該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったTokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.は、連結子会社であるTokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（2022年４月１日付でTokuyama Singapore Pte.Ltd.へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トクヤマ情報サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった德山台湾研究開発中心股份有限公司（2022年11月11日付で德山台灣股份有限公司へ社名変更）の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、新たにSTAC Co., Ltd.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、㈱ＡＳＭ、㈱スーパーナノデザインの株式を取得したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファームです。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社数
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ＡＳＭの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法（定額法）を採用しております。
市場価格のない株式等以外の物
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他 …主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～20年
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
取引先への納期遅延及びイオン交換膜の製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
ヌ 事業再構築引当金
事業再構築に係る支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。
ル 契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
株式会社トクヤマのセメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「試作品売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4,208百万円は、「業務受託料」618百万円、「試作品売却収入」610百万円、「その他」2,979百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解体撤去引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務受託費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去引当金繰入額」558百万円、「その他」3,637百万円は、「業務受託費用」410百万円、「その他」3,785百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度370百万円、122千株、当連結会計年度366百万円、121千株です。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
担保付債務は、次のとおりです。
※３ 圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について１百万円、機械装置及び運搬具について62百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象の機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が22百万円減少し、圧縮記帳対象の工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が０百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
４ 保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
５ 債権流動化に伴う買戻義務
６ 受取手形裏書譲渡高
７ 電力の長期購入契約
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
※４ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
（注） 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額484百万円、退職給付費用149百万円、修繕引当金繰入額２百万円を含んでおります。
当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額365百万円、退職給付費用101百万円、修繕引当金繰入額６百万円を含んでおります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り３千株による増加及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる当社株式の取得44千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却13千株によるものです。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ92千株、122千株含まれております。
２ 配当に関する事項
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却１千株によるものです。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ122千株、121千株含まれております。
２ 配当に関する事項
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借手側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
（貸手側）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で55年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（※１） 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２） 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（※４） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５） 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（※６） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は23百万円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（※１） 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２） 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（※４） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５） 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（※６） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は70百万円です。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利のものについては、子会社に対する貸付金であり、市場がないため、元利金の合計額を、期末時点の貸付利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去２年間の株価推移を勘案するとともに、公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（注） 国内連結子会社のうち、２社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度10％含まれております。
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。
主要な数理計算上の計算基礎（主として採用した率で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度564百万円、当連結会計年度557百万円です。
一部の連結子会社においてストック・オプション制度があるものの、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額が1,423百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金期限切れに係る評価性引当額が1,651百万円増加したことです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）税務上の繰越欠損金44,084百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,221百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※４）税務上の繰越欠損金44,505百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,991百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に伴う退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため、省略しております。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。