（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

　　　　　　　　　　　　　　　　　は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ……時価法

（3）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

　　　　　　　　　　　　　　　　　価切下げの方法により算定しております）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…定額法

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　３～50年

構築物　　　　３～75年

機械及び装置　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権　…生産高比例法

その他　…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）投資損失引当金

投資先の資産状態等を検討して計上しております。

（3）賞与引当金

執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しており

ます。

（4）修繕引当金

製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

（5）解体撤去引当金

製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

（6）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

（7）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上し

ております。

（8）契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

（9）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務

の見込額に基づき計上しております。

（10）退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当

 事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）

 による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・

　　販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。

  　　製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充

    足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国

    内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的

　　な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
      また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報

    酬又は手数料の金額）で認識しております。
 　   なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金

    融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計

又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。な

お、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽

減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所

得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異

の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年

度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将

来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」

「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、

顧客への販売価格転嫁、成長事業への設備投資です。

　当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、

顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び

金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資

産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変

更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産

又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、

帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。

　セメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナス

となっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、

セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認

識しておりません。

　セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮

定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。

　当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧

客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金

額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失の

認識が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時

　　　価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２

　　　項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわた

　　　って適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及

び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入してお

ります。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称され

る仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲

渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換

価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に

自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度370百万円、

122千株、当事業年度366百万円、121千株です。

※１　担保資産

関係会社の借入金に対して以下の資産を担保に供しております。

２　関係会社項目

関係会社に対するものは次のとおりです。

※３　圧縮記帳

当事業年度において、補助金等の受入れにより、機械及び装置について38百万円の圧縮記帳を行いました。

また、圧縮記帳対象の機械及び装置を除却した結果、圧縮記帳累計額が22百万円減少しております。

なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

４　保証債務

次の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　債務保証

５　債権流動化に伴う買戻義務

　６　電力の長期購入契約

　　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

      当事業年度（2023年３月31日）

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であ　り、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（注） 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額348百万円、退職給付費用131百万円、修繕引当金繰入額

       ２百万円を含んでおります。

当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額290百万円、退職給付費用82百万円、修繕引当金繰入額６百万円を含んでおります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

     なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

     なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会

計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計

処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は2022年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社トクヤマ情報サービスを吸収合併しております。

１．取引の概要　　　　　　　　

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　 結合当事企業の名称　　　　株式会社トクヤマ情報サービス

　　　 事業の内容　　　　　　　　トクヤマグループを起点とした情報処理サービス業

　（2）企業結合日

　　　 2023年１月１日

　（3）企業結合の法的形式

　　　 当社を吸収合併存続会社とし、株式会社トクヤマ情報サービスを消滅会社とする吸収合併

　（4）結合後企業の名称

　　　 株式会社トクヤマ

　（5）その他の取引の概要に関する事項

　　　 株式会社トクヤマ情報サービスは当社ならびに当社グループ会社の情報システム関連業務を実施してお

　　 ります。

　　　 このたび、当社グループにおけるＩＴガバナンス強化やサイバーセキュリティ基盤の整備、ＩＴ支援業

　　 務拡充を一体となって推進することを目的として本件合併を行いました。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下

　の取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益543百万円を計上しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」をご参 照ください。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。