|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
未着商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
事業撤退損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券及び出資金売却益 |
|
|
|
関係会社株式及び関係会社出資金売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
事業撤退損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券及び出資金売却損 |
|
|
|
投資有価証券及び出資金評価損 |
|
|
|
関係会社株式及び関係会社出資金売却損 |
|
|
|
関係会社株式及び関係会社出資金評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業撤退損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法（輸出入商品については個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当事業年度末においては、一部の退職給付制度に係る退職給付引当金が借方残高となりましたので、14,235百万円を「前払年金費用」として表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した期間において費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（４）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
（５）事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
（６）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（７）訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失を見積り、必要と認められる損失見込額を計上しております。
（８）製品保証引当金
保証期間中の製品の不具合に対する費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき算出した将来予想される発生見込額を計上しております。
８．収益認識
（１）収益の認識及び測定の基礎
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
（２）収益の認識時点
上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
取引の対価は主として１年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。
（３）収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる事業者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社が在庫リスクを有するかどうか
・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社にあるかどうか、また当社が当該財また
はサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか
・当社が契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
９．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：
(イ）為替予約取引等
(ロ）金利スワップ取引等
(ハ）商品市場における先物取引等
ヘッジ対象：
(イ）外貨建取引等
(ロ）預金・借入金利息等
(ハ）化学製品、食料等の市場のある商品取引
（３）ヘッジ方針
ヘッジ取引の実行及び管理は、取引限度等が規定された社内規程等に基づき変動リスクをヘッジしており、ヘッジ取引の状況は毎月、マネジメントへ報告されるほか、リスク管理を行うコーポレート部門に対し報告することになっております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価はヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の間に高い相関関係が認められております。
（５）その他
取引契約は、国内外の取引所及び高い信用格付を有する金融機関等を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
10．株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しております。
11．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
720,476 |
807,496 |
|
関係会社株式及び関係会社出資金評価損 |
2,345 |
27,305 |
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
１．※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
(*１) 229 |
百万円 |
(*１) 202 |
百万円 |
|
関係会社株式 |
(*２)5,866 |
|
(*２)5,866 |
|
|
合計 |
6,096 |
|
6,069 |
|
*１取引保証及び委託証拠金のため差入れているものであります。
*２取引保証及び関係会社の借入金担保のため差入れているものであります。
２．※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
424,980 |
百万円 |
534,354 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
3,238 |
|
6,253 |
|
|
短期金銭債務 |
288,651 |
|
298,854 |
|
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等または取引に対して保証を行っており、外貨建の保証債務については、事業年度末日の為替相場により換算しております。なお、保証予約等を含めて記載しております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
保証債務 |
67,483 |
百万円 |
67,703 |
百万円 |
４．輸出手形割引高
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
輸出手形割引高 |
|
|
５．金融市場の混乱等の不測の事態が発生した場合の資金調達に備えるため、国内外の主要銀行との間でマルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）及びコミットメントライン契約を設定しております。
複数通貨協調融資枠及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
複数通貨協調融資枠の総額 |
50,000
|
百万円 相当額 |
50,000
|
百万円 相当額 |
|
コミットメントラインの総額 |
1,200百万 |
米ドル |
1,200百万 |
米ドル |
|
当社の借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額
|
50,000
1,200百万 |
百万円 相当額 米ドル |
50,000
1,200百万 |
百万円 相当額 米ドル |
１．貿易取引に係る支払利息
売上原価として処理しております。
２．※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
売上高 |
491,355 |
百万円 |
666,322 |
百万円 |
|
仕入高 |
525,680 |
|
666,724 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
162,272 |
|
118,804 |
|
※３
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として車両運搬具の売却益によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として土地の売却益によるものであります。
※４
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主としてソフトウエアの除却損によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主としてソフトウエアの除却損によるものであります。
※５
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
アジアにおける関連会社の事業からの撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
22,477 |
36,616 |
14,139 |
|
関連会社株式 |
20,397 |
34,021 |
13,624 |
|
合計 |
42,874 |
70,638 |
27,763 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
22,477 |
56,362 |
33,885 |
|
関連会社株式 |
20,397 |
28,720 |
8,323 |
|
合計 |
42,874 |
85,083 |
42,209 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
491,264 |
605,491 |
|
関連会社株式 |
75,363 |
65,257 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
5,021 |
百万円 |
|
5,459 |
百万円 |
|
投資有価証券等評価損 |
15,977 |
|
|
13,027 |
|
|
関係会社株式等評価損 |
34,088 |
|
|
39,459 |
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
3,577 |
|
|
3,980 |
|
|
繰延ヘッジ損失 |
263 |
|
|
－ |
|
|
繰越欠損金 |
5,975 |
|
|
4,674 |
|
|
その他 |
14,072 |
|
|
14,671 |
|
|
繰延税金資産小計 |
78,978 |
|
|
81,272 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,975 |
|
|
△4,674 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△56,086 |
|
|
△58,636 |
|
|
評価性引当額 |
△62,061 |
|
|
△63,310 |
|
|
繰延税金資産合計 |
16,917 |
|
|
17,962 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70,686 |
|
|
△63,292 |
|
|
投資有価証券等評価益 |
△3,872 |
|
|
△3,853 |
|
|
その他 |
△4,972 |
|
|
△4,958 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△79,530 |
|
|
△72,103 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△62,613 |
|
|
△54,141 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.1 |
|
|
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.0 |
|
|
△27.0 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△10.3 |
|
|
1.1 |
|
|
タックスヘイブン課税 |
0.3 |
|
|
0.5 |
|
|
その他 |
2.5 |
|
|
3.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.8 |
|
|
8.6 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．子会社株式の取得
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項33．後発事象」に本件に関する内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．無担保国内普通社債の発行について
当社は、2023年６月15日に次のとおり第31回無担保国内普通社債及び第32回無担保国内普通社債を発行いたしました。
（１）第31回無担保国内普通社債
①発行総額 ：20,000百万円
②発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
③利率 ：年0.355％
④払込期日 ：2023年６月15日
⑤償還期限 ：2028年６月15日
⑥償還方法 ：満期一括償還
⑦資金の使途：投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金を含む一般事業資金
（２）第32回無担保国内普通社債
①発行総額 ：20,000百万円
②発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
③利率 ：年0.800％
④払込期日 ：2023年６月15日
⑤償還期限 ：2033年６月15日
⑥償還方法 ：満期一括償還
⑦資金の使途：投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金を含む一般事業資金
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
16,688 |
390 |
993 |
907 |
15,177 |
10,784 |
|
構築物 |
527 |
1 |
260 |
37 |
231 |
794 |
|
|
機械及び装置 |
429 |
86 |
371 |
64 |
80 |
196 |
|
|
車両運搬具 |
219 |
71 |
15 |
72 |
203 |
381 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,467 |
592 |
24 |
551 |
2,484 |
3,839 |
|
|
土地 |
16,711 |
－ |
3,002 |
－ |
13,708 |
－ |
|
|
リース資産 |
57 |
－ |
0 |
37 |
19 |
30 |
|
|
建設仮勘定 |
594 |
1,171 |
837 |
－ |
928 |
－ |
|
|
合計 |
37,696 |
2,315 |
5,506 |
1,670 |
32,834 |
16,026 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
17,210 |
6,465 |
191 |
6,616 |
16,868 |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
9,487 |
12,995 |
6,264 |
－ |
16,219 |
－ |
|
|
その他 |
165 |
11 |
13 |
18 |
144 |
－ |
|
|
合計 |
26,863 |
19,472 |
6,468 |
6,634 |
33,232 |
－ |
（注）「当期減少額」には保有目的の変更により商品及び製品に振替えた建物905百万円、土地1,961百万円がそれぞれ
含まれております。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
16,405 |
17,837 |
16,405 |
17,837 |
|
役員賞与引当金 |
269 |
241 |
269 |
241 |
|
債務保証損失引当金 |
95 |
276 |
302 |
68 |
|
事業撤退損失引当金 |
109 |
12 |
58 |
63 |
|
契約損失引当金 |
72 |
55 |
65 |
62 |
|
訴訟損失引当金 |
204 |
－ |
－ |
204 |
|
製品保証引当金 |
318 |
296 |
100 |
514 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。