①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Moriroku Chemicals India Private Limited、四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.）および関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（固定資産の減損損失の認識要否）

（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）およびPT. Moriroku Technology Indonesia（以下「MTIN」）において、半導体不足による顧客減産および設備投資等の影響で営業損益が低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額である期待される将来キャッシュ・フローの現在価値（以下「使用価値」）が帳簿価額（MTDM　4,790百万円、MTIN　1,241百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　MTDMおよびMTINは国際会計基準を適用しており、減損の兆候があると認められ、資産グループの回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）が帳簿価額を下回ると判断される場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　MTDMおよびMTINの使用価値の見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。

　これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（固定資産の減損損失）

（1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　樹脂加工製品事業セグメントに含まれるMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）については、減損損失を計上しております。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。

（2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　MTDMは国際会計基準を適用しており、固定資産については、各報告期間の末日において各資産又は資産が属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施します。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。その回収可能価額は、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。

　MTDMは回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、その見積りは、見積方法の選択及びインプットデータの選択にあたり不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物65百万円（前連結会計年度68百万円）、機械装置及び運搬具291百万円（前連結会計年度304百万円）、土地170百万円（前連結会計年度170百万円）、合計527百万円（前連結会計年度543百万円）であり、対応する債務はありません。

　担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、198百万円（前連結会計年度184百万円）は商取引に関する取引保証金として担保に供しております。なお、前連結会計年度は同期末帳簿価額のうち1,394百万円を取引金融機関からの長期借入金37百万円に対して担保に供しておりましたが、当連結会計年度はありません。

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、貸出コミットメント契約については解約しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下「MTDM」）の属する自動車業界においては、半導体不足により顧客の減産が想定以上に長期化したことなどにより顧客の生産計画見直しが頻繁に行われました。このような環境下において、MTDMの事業用資産について収益性の低下を認識したため減損の兆候があると判断しました。これを受け、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いて帳簿価額を回収可能価額（4,837百万円）まで減額し、当該減少額（978百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物608百万円、機械装置及び運搬具146百万円、投資その他の資産「その他」224百万円であります。なお、処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定評価額等の合理的な見積りにより算定しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(注)自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります

　   取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　 592,000株

　   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      91株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(注)１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

　       取締役会の決議に基づく自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　 759,400株

　       譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　  26,300株

    ２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

　       譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　　　　　　　　　　　  47,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様に先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権および営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

　 (*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　 (*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　 (*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項の取り扱いを適用しており、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は509百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入によって想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

           該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

           該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。

　確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。

　一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98％、当連結会計年度98％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度263百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

東京薬業企業年金基金

(2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合

前連結会計年度　　1.02％　　　　　　　（2022年３月31日）

当連結会計年度　　1.03％　　　　　　　（2023年３月31日）

(3）補足説明

東京薬業企業年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高8,572百万円と剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円と剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヵ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

５．その他

　上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他および固定負債のその他として、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度316百万円計上しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　主要な事業における主な履行義務の内容および収益の測定方法については、「連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

　なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。