(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　10年～30年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

②　その他の無形固定資産

定額法(主な耐用年数８年)

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

経営管理に係る収益は、主に子会社の管理業務によるものであり、子会社との管理業務契約に基づいて契約期間にわたり間接業務に係るサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度（時の経過）に応じて収益を認識しております。経営管理に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※１　関係会社との取引高

※２　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

また、販売費及び一般管理費に占める人件費のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度60％となっております。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。