第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,565 |
1,710 |
1,684 |
1,769 |
1,650 |
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最低株価 |
（円） |
1,037 |
878 |
1,065 |
1,361 |
1,344 |
（注）１ 第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定における「期末株式数」及び「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 第50期の１株当たり配当額25円には、コアグループ結成45周年の記念配当５円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1969年12月 |
メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立 |
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1972年11月 |
広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手 |
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1973年５月 |
コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手 |
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1973年11月 |
東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立 |
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1974年１月 |
バンキングシステム開発事業に着手 |
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1974年８月 |
東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始 |
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1979年５月 |
大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立 |
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1982年８月 |
西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始 |
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1984年10月 |
東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立 |
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1985年４月 |
茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設 東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立 |
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1985年５月 |
株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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1985年12月 |
新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転 |
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1986年５月 |
北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立 |
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1988年11月 |
神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設 |
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1989年５月 |
福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立 |
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1989年11月 |
株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併 愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立 |
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1992年６月 |
製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始 |
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1994年10月 |
ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得 |
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1997年４月 |
株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更 |
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1999年３月 |
東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立 |
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1999年10月 |
コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化 |
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2000年５月 |
ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカンパニー）） |
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2000年７月 |
ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始 |
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2002年３月 |
山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設 |
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2003年３月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2004年２月 |
株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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2004年３月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2004年４月 |
山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立 |
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2004年７月 |
株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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2005年４月 |
ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社） |
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2006年１月 |
株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化 |
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2006年２月 |
ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート（現：経営統括本部）） |
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年月 |
概要 |
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2008年３月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）） |
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2008年12月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー） |
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2012年２月 |
宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立 |
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2013年10月 |
神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設 |
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2015年２月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社） |
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2015年３月 |
業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却 |
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2015年６月 |
山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設 |
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ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー） |
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2016年２月 |
ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー） |
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2016年６月 |
ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー） |
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2016年９月 |
株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併 |
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2016年11月 |
株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化 |
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2018年４月 2019年１月 2019年３月 |
ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー） プライバシーマーク（注４）取得 事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡 |
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2020年７月 |
島根県松江市に、山陰技術センターを開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
（注）１ ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。
２ ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。
３ ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
４ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社により構成されており、ソリューションビジネス、ＳＩビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。
当社グループの事業セグメント別の特徴について
＜ソリューションビジネス＞
自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。
＜ＳＩビジネス＞
お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。
＜事業の系統図＞
（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
当連結会計年度において、報告セグメント区分は「ソリューションビジネス」、「ＳＩビジネス」に区分しておりましたが、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチの下、翌連結会計年度より「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」、「顧客業務インテグレーション事業」にセグメント区分を変更することといたしました。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ギガ（注）１ |
東京都世田谷区 |
99,000 |
ソリューションビジネス |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社プロネット |
神奈川県川崎市 麻生区 |
40,000 |
ＳＩビジネス |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社アコード・システム |
東京都世田谷区 |
20,000 |
ＳＩビジネス その他 |
100.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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コア興産株式会社（注）１ |
東京都世田谷区 |
430,000 |
その他 |
100.0 |
当社への不動産賃貸 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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コアネットインタナショナル株式会社（注）１ |
神奈川県川崎市 麻生区 |
200,000 |
ソリューションビジネス |
98.6 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社ラムダシステムズ |
東京都世田谷区 |
20,000 |
ソリューションビジネス |
98.6 (98.6) |
当社へのソフトウエア開発委託 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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株式会社レゾナ（注）１ |
群馬県伊勢崎市 |
50,000 |
ソリューションビジネス |
75.0 |
当社へのライセンス提供 役員の兼任あり、当社事務所の賃貸 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社古河市情報センター |
茨城県古河市 |
20,000 |
ＳＩビジネス |
49.0 |
当社からのソフトウエア開発受託 役員の兼任あり |
（注）１ 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社及び株式会社レゾナは、特定子会社に該当しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソリューションビジネス |
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( |
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ＳＩビジネス |
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( |
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その他 |
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( |
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共通部門 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソリューションビジネス |
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( |
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ＳＩビジネス |
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( |
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共通部門 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日現在
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名称 |
当連結会計年度 |
||||
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労働者の男女の賃金の差異（注）１ |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ |
|||
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全労働者（％） |
うち正規雇用労働者（％） |
うちパート・ 有期労働者（％） |
|||
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株式会社コア |
80.8 |
81.7 |
73.6 |
3.5 |
25.0 |
|
株式会社ギガ |
* |
* |
* |
0.0 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社では、女性社員の登用に積極的に取り組んでおります。指導的地位（主任級以上）に就く女性社員の割合は10.5％となっており、2026年までに12.6％へ引き上げることを目指しております。
４ 表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
５ 株式会社ギガを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。