第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,700,235

5,586,934

受取手形

60,928

53,773

売掛金

5,110,750

5,393,273

契約資産

1,084,410

1,519,633

商品及び製品

165,387

133,692

仕掛品

81,922

38,756

原材料及び貯蔵品

77,873

106,444

その他

330,941

295,565

流動資産合計

11,612,450

13,128,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 4,460,853

※2 4,478,236

減価償却累計額

3,020,066

3,085,761

建物及び構築物(純額)

1,440,786

1,392,475

機械装置及び運搬具

1,086,457

1,126,330

減価償却累計額

851,075

897,753

機械装置及び運搬具(純額)

235,381

228,576

土地

※2 3,705,566

※2 3,705,566

その他

536,384

521,756

減価償却累計額

450,465

442,888

その他(純額)

85,918

78,868

有形固定資産合計

5,467,653

5,405,487

無形固定資産

 

 

その他

168,047

220,361

無形固定資産合計

168,047

220,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,425,250

※1 1,599,370

繰延税金資産

571,761

628,695

その他

717,588

738,145

投資その他の資産合計

2,714,600

2,966,211

固定資産合計

8,350,301

8,592,059

資産合計

19,962,752

21,720,134

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,471,136

1,743,905

短期借入金

※2 1,559,648

1,565,146

未払法人税等

569,785

483,353

契約負債

145,554

155,203

賞与引当金

870,798

978,070

受注損失引当金

31,804

30,239

製品保証引当金

3,607

5,731

その他

755,051

813,449

流動負債合計

5,407,387

5,775,100

固定負債

 

 

長期借入金

※2 403,981

246,835

リース債務

175,544

161,243

繰延税金負債

62,005

59,065

役員退職慰労引当金

181,500

181,500

退職給付に係る負債

15,976

15,976

資産除去債務

32,220

34,385

その他

67,277

47,308

固定負債合計

938,505

746,315

負債合計

6,345,892

6,521,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,200

440,200

資本剰余金

213,535

231,494

利益剰余金

13,257,942

14,727,661

自己株式

618,391

570,094

株主資本合計

13,293,286

14,829,261

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

298,071

306,977

為替換算調整勘定

13,147

その他の包括利益累計額合計

284,923

306,977

新株予約権

15,157

14,498

非支配株主持分

23,493

47,981

純資産合計

13,616,859

15,198,718

負債純資産合計

19,962,752

21,720,134

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 21,798,077

※1 22,848,129

売上原価

※2,※3 16,231,035

※2,※3 16,853,210

売上総利益

5,567,042

5,994,919

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

38,510

46,913

人件費

1,911,018

1,926,650

賞与引当金繰入額

70,186

79,346

退職給付費用

30,322

28,652

福利厚生費

52,575

58,658

旅費及び交通費

42,971

46,345

減価償却費

67,684

66,731

研究開発費

※2 176,372

※2 159,201

その他

809,742

838,552

販売費及び一般管理費合計

3,199,384

3,251,051

営業利益

2,367,658

2,743,867

営業外収益

 

 

受取利息

14,283

15,438

受取配当金

27,096

34,159

有価証券売却益

15,000

投資事業組合運用益

30,572

持分法による投資利益

1,284

受取賃貸料

11,958

6,630

補助金収入

1,610

保険解約返戻金

3,976

2,382

受取保険金

5,385

その他

27,512

17,503

営業外収益合計

117,011

97,784

営業外費用

 

 

支払利息

12,372

11,934

賃貸収入原価

4,225

1,947

持分法による投資損失

4,926

投資事業組合運用損

4,045

その他

11,791

10,836

営業外費用合計

33,316

28,764

経常利益

2,451,353

2,812,888

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3,665

関係会社整理損

85,234

為替換算調整勘定取崩損

13,147

特別損失合計

85,234

16,813

税金等調整前当期純利益

2,366,119

2,796,074

法人税、住民税及び事業税

834,550

866,778

法人税等調整額

91,658

64,113

法人税等合計

742,891

802,664

当期純利益

1,623,227

1,993,409

非支配株主に帰属する当期純利益

510

25,005

親会社株主に帰属する当期純利益

1,622,716

1,968,404

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

1,623,227

1,993,409

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,742

8,906

為替換算調整勘定

484

13,147

持分法適用会社に対する持分相当額

17,974

その他の包括利益合計

3,748

22,054

包括利益

1,619,479

2,015,464

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,618,808

1,990,458

非支配株主に係る包括利益

670

25,005

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,200

190,891

12,036,852

677,381

11,990,562

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

24,235

 

24,235

会計方針の変更を反映した当期首残高

440,200

190,891

12,061,087

677,381

12,014,798

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

425,861

 

425,861

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,622,716

 

1,622,716

自己株式の取得

 

 

 

40

40

自己株式の処分

 

22,643

 

59,029

81,673

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

22,643

1,196,854

58,989

1,278,488

当期末残高

440,200

213,535

13,257,942

618,391

13,293,286

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

285,290

3,540

288,831

16,475

22,956

12,318,825

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

322

24,558

会計方針の変更を反映した当期首残高

285,290

3,540

288,831

16,475

23,279

12,343,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

425,861

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,622,716

自己株式の取得

 

 

 

 

 

40

自己株式の処分

 

 

 

 

 

81,673

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,780

16,688

3,908

1,318

214

5,012

当期変動額合計

12,780

16,688

3,908

1,318

214

1,273,476

当期末残高

298,071

13,147

284,923

15,157

23,493

13,616,859

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

440,200

213,535

13,257,942

618,391

13,293,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

498,685

 

498,685

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,968,404

 

1,968,404

自己株式の取得

 

 

 

59

59

自己株式の処分

 

17,959

 

48,356

66,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

17,959

1,469,718

48,296

1,535,974

当期末残高

440,200

231,494

14,727,661

570,094

14,829,261

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

298,071

13,147

284,923

15,157

23,493

13,616,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

498,685

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,968,404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

59

自己株式の処分

 

 

 

 

 

66,316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,906

13,147

22,054

659

24,488

45,883

当期変動額合計

8,906

13,147

22,054

659

24,488

1,581,858

当期末残高

306,977

-

306,977

14,498

47,981

15,198,718

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,366,119

2,796,074

減価償却費

257,776

230,465

株式報酬費用

71,779

68,979

賞与引当金の増減額(△は減少)

67,363

107,272

受注損失引当金の増減額(△は減少)

31,804

1,565

製品保証引当金の増減額(△は減少)

529

2,124

有価証券売却損益(△は益)

15,000

持分法による投資損益(△は益)

4,926

1,284

投資有価証券評価損益(△は益)

3,665

投資事業組合運用損益(△は益)

30,572

4,045

為替換算調整勘定取崩損

13,147

受取利息及び受取配当金

41,379

49,598

支払利息

12,372

11,934

受取賃貸料

11,958

6,630

賃貸費用

4,225

1,947

保険解約返戻金

2,382

受取保険金

5,385

関係会社整理損

85,234

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

449,046

720,087

棚卸資産の増減額(△は増加)

29,210

46,289

営業債務の増減額(△は減少)

222,627

273,204

契約負債の増減額(△は減少)

60,859

622

未払消費税等の増減額(△は減少)

107,485

7,608

その他

27,369

78,156

小計

2,420,558

2,842,357

利息及び配当金の受取額

42,221

45,748

保険金の受取額

5,385

保険解約返戻金の受取額

2,382

利息の支払額

12,372

11,934

企業年金基金脱退による支払額

7,028

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

644,146

940,144

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,799,231

1,943,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

165,000

有価証券の償還による収入

200,000

有形固定資産の取得による支出

72,084

85,455

無形固定資産の取得による支出

63,955

105,569

投資有価証券の取得による支出

280,000

324,201

投資有価証券の清算による収入

1,674

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

24,754

出資金の回収による収入

50

投資不動産の賃貸による収入

11,958

5,906

投資不動産の賃貸による支出

2,240

653

投資事業組合からの分配による収入

75,015

5,379

その他

5,218

14,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

134,800

378,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

31,000

148,000

長期借入れによる収入

250,000

長期借入金の返済による支出

427,045

299,648

リース債務の返済による支出

29,254

27,189

自己株式の取得による支出

40

59

配当金の支払額

425,861

498,685

非支配株主への配当金の支払額

1,006

517

財務活動によるキャッシュ・フロー

602,208

678,099

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,793

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,064,016

886,698

現金及び現金同等物の期首残高

3,636,219

4,700,235

現金及び現金同等物の期末残高

4,700,235

5,586,934

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

株式会社ギガ

株式会社プロネット

株式会社アコード・システム

コア興産株式会社

コアネットインタナショナル株式会社

株式会社ラムダシステムズ

株式会社レゾナ

 なお、前連結会計年度に連結子会社であった北京核心軟件有限公司は、全ての株式を売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

関連会社の数 1

持分法適用会社の名称

株式会社古河市情報センター

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

株式会社東北情報センター

株式会社システムクリエイティブ

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・原材料  移動平均法

仕掛品        個別法

貯蔵品        最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

 見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

③ 受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

 顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。

 

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ソフトウエア開発等の受託業務

 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

② 商品及び製品の販売業務

 商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

③ サービス提供型業務

 契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 ソフトウェア開発等の受託業務(一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス)に係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

18,259,042

19,101,366

契約資産

1,084,410

1,519,633

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

② 主要な仮定

履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

571,761

628,695

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎としております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく売上高成長率であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

26,231

千円

27,515

千円

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

480,735

千円

千円

土地

1,728,412

千円

千円

2,209,147

千円

千円

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

短期借入金

107,070

千円

千円

長期借入金

36,370

千円

千円

143,440

千円

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

一般管理費

176,372

千円

159,201

千円

当期製造費用

49,845

千円

64,569

千円

226,217

千円

223,771

千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

受注損失引当金繰入額

31,804

千円

30,239

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

19,207

13,147

税効果調整前

19,207

13,147

税効果額

△5,465

△4,240

その他有価証券評価差額金

13,742

8,906

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

484

13,147

税効果調整前

484

13,147

為替換算調整勘定

484

13,147

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

組替調整額

△17,974

持分法適用会社に対する持分相当額

△17,974

その他の包括利益合計

△3,748

22,054

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,834,580

14,834,580

合計

14,834,580

14,834,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

639,186

2,926

55,700

586,412

合計

639,186

2,926

55,700

586,412

(注)1 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加26株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,900株であります。

2 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少1,000株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少54,700株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

15,157

合計

15,157

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年4月26日

取締役会

普通株式

425,861

30.00

2021年3月31日

2021年6月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

498,685

35.00

2022年3月31日

2022年6月3日

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,834,580

14,834,580

合計

14,834,580

14,834,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

586,412

5,738

46,000

546,150

合計

586,412

5,738

46,000

546,150

(注)1 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加38株、譲渡制限付株式の無償取得による増加5,700株であります。

2 自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株及び譲渡制限付株式報酬の付与による減少45,500株であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

14,498

合計

14,498

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月26日

取締役会

普通株式

498,685

35.00

2022年3月31日

2022年6月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

利益剰余金

571,537

40.00

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  売電事業を目的とした太陽光発電設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース債権及びリース投資資産

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

流動資産

4,721

千円

52,517

千円

投資その他の資産

26,363

千円

21,641

千円

 

(2)リース債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

流動負債

4,721

千円

52,517

千円

固定負債

26,363

千円

21,641

千円

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。

② 市場リスクの管理

 当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

100,000

100,000

その他有価証券 ※1

743,518

743,518

 資産計

843,518

843,518

長期借入金

703,629

700,581

△3,047

 負債計

703,629

700,581

△3,047

※1 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

非上場株式

56,354

※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は525,377千円であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

250,000

250,000

その他有価証券 ※1

800,011

800,011

 資産計

1,050,011

1,050,011

長期借入金

403,981

402,737

△1,243

 負債計

403,981

402,737

△1,243

※1 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

非上場株式

53,973

※2 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は495,385千円であります。

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,700,235

受取手形及び売掛金

5,171,678

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

52,445

424,310

48,621

 合計

9,924,359

524,310

48,621

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,586,934

受取手形及び売掛金

5,447,047

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

250,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

8,465

458,241

78,678

 合計

11,042,447

708,241

78,678

 

(注)2 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,260,000

長期借入金

299,648

157,146

118,476

98,359

30,000

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,408,000

長期借入金

157,146

118,476

98,359

30,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

207,733

207,733

その他

535,785

535,785

 資産計

743,518

743,518

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券 ※

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

234,749

234,749

その他

515,262

515,262

 資産計

750,011

750,011

※「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。

 

期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上

 その他の包括利益に計上

購入、売却、償還

 

 購入

50,000

 売却

 償還

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした金額

50,000

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

50,000

   (注)解約可能日が1ヶ月超の譲渡制限が付与されているため第24-9項の取扱いを適用しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100,000

100,000

 資産計

100,000

100,000

長期借入金

700,581

700,581

 負債計

700,581

700,581

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

250,000

250,000

 資産計

250,000

250,000

長期借入金

402,737

402,737

 負債計

402,737

402,737

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)債券

 

 

 

 ① 社債

100,000

100,000

 小計

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)債券

 

 

 

 ① 社債

250,000

250,000

 小計

250,000

250,000

合計

250,000

250,000

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

207,733

103,743

103,989

(2)その他

535,785

209,905

325,879

 小計

743,518

313,649

429,868

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

 小計

合計

743,518

313,649

429,868

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

234,749

103,743

131,005

(2)その他

515,262

209,905

305,356

 小計

750,011

313,649

436,362

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

50,000

50,000

 小計

50,000

50,000

合計

800,011

363,649

436,362

 

3 売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

       なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負債」として簡便法に基づき計上しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

22,793

千円

15,976

千円

退職給付費用

657

千円

千円

退職給付の支払額

△944

千円

千円

その他

△6,530

千円

千円

退職給付に係る負債の期末残高

15,976

千円

15,976

千円

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

657

千円

当連結会計年度

千円

 

3 確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326,592千円、当連結会計年度335,661千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年6月24日

取締役会決議年月日

2017年3月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外取締役を除く。)4名

当社執行役員15名

株式の種類及び付与数

普通株式 18,500株

付与日

2017年3月22日

権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

2017年3月23日~2047年3月22日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年6月24日

取締役会決議年月日

2017年3月7日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

11,500

権利確定

権利行使

500

失効

未行使残

11,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

株主総会決議年月日

2016年6月24日

取締役会決議年月日

2017年3月7日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

1,454

付与日における公正な評価単価(円)

1,318

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア償却費

110,683

千円

 

107,541

千円

減損損失

23,443

千円

 

24,160

千円

投資有価証券評価損

15,119

千円

 

16,241

千円

未払事業税

35,968

千円

 

35,865

千円

賞与引当金

271,827

千円

 

305,632

千円

賞与社会保険料

40,738

千円

 

46,767

千円

株式報酬費用

67,512

千円

 

86,283

千円

退職給付に係る負債

4,892

千円

 

4,892

千円

役員退職慰労引当金

55,575

千円

 

55,575

千円

関係会社株式評価損

3,062

千円

 

3,062

千円

関係会社整理損

11,921

千円

 

11,921

千円

その他

121,867

千円

 

99,932

千円

繰延税金資産小計

762,611

千円

 

797,875

千円

評価性引当額

△104,290

千円

 

△76,005

千円

繰延税金資産合計

658,321

千円

 

721,869

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△140,309

千円

 

△144,550

千円

固定資産圧縮積立金

△8,256

千円

 

△7,690

千円

繰延税金負債合計

△148,565

千円

 

△152,240

千円

繰延税金資産の純額

509,755

千円

 

569,629

千円

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

571,761

千円

 

628,695

千円

固定負債-繰延税金負債

△62,005

千円

 

△59,065

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.0%

住民税均等割

 

0.3%

持分法投資損益

 

△0.0%

税額控除

 

△1.9%

評価性引当額の増減

 

△1.0%

その他

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7%

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

期首残高

31,869

千円

32,220

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

千円

1,795

千円

時の経過による調整額

351

千円

369

千円

期末残高

32,220

千円

34,385

千円

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ソリューション

ビジネス

SIビジネス

一時点で移転される財

563,684

563,684

12,423

576,107

一定の期間にわたり移転される財

11,055,448

10,102,703

21,158,152

45,890

21,204,042

顧客との契約から生じる収益

11,619,132

10,102,703

21,721,836

58,313

21,780,150

その他の収益

11,023

11,023

6,904

17,927

外部顧客への売上高

11,630,156

10,102,703

21,732,859

65,218

21,798,077

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ソリューション

ビジネス

SIビジネス

一時点で移転される財

537,195

537,195

14,951

552,146

一定の期間にわたり移転される財

12,644,884

9,588,015

22,232,900

48,241

22,281,141

顧客との契約から生じる収益

13,182,079

9,588,015

22,770,095

63,192

22,833,287

その他の収益

8,521

8,521

6,320

14,841

外部顧客への売上高

13,190,601

9,588,015

22,778,616

69,512

22,848,129

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,780,841

5,171,678

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,171,678

5,447,047

 契約資産(期首残高)

1,024,657

1,084,410

 契約資産(期末残高)

1,084,410

1,519,633

 契約負債(期首残高)

265,081

206,373

 契約負債(期末残高)

206,373

201,035

 契約資産は、顧客とのソフトウェア開発等の受託業務契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発等の受託業務契約に関する対価は、顧客との支払条件に従い、契約完了時に請求し、支払条件に基づく日に受領しております。

 契約負債は、主に、サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し収益を認識する顧客とのサービス提供型業務契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、156,295千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が59,753千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、前連結会計年度において、契約負債が58,707千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115,990千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が435,222千円増加した主な理由は契約の増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,338千円減少した主な理由は収益の認識に伴い取り崩したことによる減少であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

128,030

393,571

1年超2年以内

102,360

合計

128,030

495,931

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業組織及びサービスの内容等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ソリューションビジネス」及び「SIビジネス」の2つを報告セグメントとしております。

 「ソリューションビジネス」は、自社製品及びIT関連の各種商品を基盤に、製品販売、お客様の経営課題解決に合わせた提案型サービスを行っております。「SIビジネス」は、お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やICT(情報通信技術)を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

ソリューション

ビジネス

SIビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,630,156

10,102,703

21,732,859

65,218

21,798,077

セグメント間の内部

売上高又は振替高

117,483

1,510

118,994

21,200

140,194

 計

11,747,639

10,104,214

21,851,853

86,418

140,194

21,798,077

セグメント利益

2,162,214

181,158

2,343,372

24,285

2,367,658

セグメント資産

8,509,702

3,619,188

12,128,890

564,761

7,269,100

19,962,752

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

158,338

14,716

173,055

26,688

58,032

257,776

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

82,945

1,810

84,755

4,522

40,716

129,994

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額7,269,100千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額58,032千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額40,716千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

ソリューション

ビジネス

SIビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,190,601

9,588,015

22,778,616

69,512

22,848,129

セグメント間の内部

売上高又は振替高

102,082

1,850

103,932

21,706

125,638

 計

13,292,683

9,589,865

22,882,549

91,218

125,638

22,848,129

セグメント利益

2,573,691

137,829

2,711,521

32,346

2,743,867

セグメント資産

9,532,129

3,547,970

13,080,099

603,929

8,036,104

21,720,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

137,246

10,821

148,067

23,994

58,402

230,465

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

149,763

4,211

153,974

47,497

201,472

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

2 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

3 「調整額」は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額8,036,104千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(2)減価償却費の調整額58,402千円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額47,497千円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

952.98

1,059.34

1株当たり当期純利益

114.04

137.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

113.94

137.80

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,622,716

1,968,404

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,622,716

1,968,404

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,229

14,273

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

11

10

(うち新株予約権(千株))

(11)

(10)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

13,616,859

15,198,718

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

38,650

62,479

(うち新株予約権(千円))

(15,157)

(14,498)

(うち非支配株主持分(千円))

(23,493)

(47,981)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

13,578,209

15,136,238

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

14,248

14,288

 

(重要な後発事象)

(セグメント区分の変更)

 当連結会計年度において、報告セグメント区分は「ソリューションビジネス」、「SIビジネス」に区分しておりましたが、当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチの下、翌連結会計年度より「未来社会ソリューション事業」、「産業技術ソリューション事業」、「顧客業務インテグレーション事業」にセグメント区分を変更することといたしました。

 これらの新セグメントにより社会課題・顧客課題を深掘りし新たな価値を創出することで事業規模の拡大を図ってまいります。

 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

未来社会

ソリューション

事業

産業技術

ソリューション事業

顧客業務イン

テグレーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,187,566

9,072,547

9,588,015

22,848,129

22,848,129

セグメント間の内部

売上高又は振替高

17,890

103,860

1,850

123,601

△123,601

 計

4,205,457

9,176,407

9,589,865

22,971,730

△123,601

22,848,129

セグメント利益

609,548

1,269,059

865,259

2,743,867

2,743,867

(注)1 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,260,000

1,408,000

0.789

1年以内に返済予定の長期借入金

299,648

157,146

0.474

1年以内に返済予定のリース債務

6,270

76,945

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

403,981

246,835

0.431

   2024年4月~

 2026年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

175,544

161,243

   2024年4月~

 2029年7月

その他有利子負債

合計

2,145,443

2,050,170

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

118,476

98,359

30,000

リース債務

41,098

40,324

39,550

27,601

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,213,792

10,724,417

16,597,039

22,848,129

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(千円)

498,089

1,192,514

2,062,024

2,796,074

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

338,032

814,758

1,407,416

1,968,404

1株当たり四半期

(当期)純利益

(円)

23.73

57.15

98.64

137.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

23.73

33.42

41.47

39.26