2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,467,217

4,136,183

受取手形

37,286

15,045

売掛金

※1 4,316,805

※1 4,525,383

契約資産

860,693

1,032,635

商品及び製品

50,734

47,617

仕掛品

767

260

原材料及び貯蔵品

13,168

13,456

前払費用

※1 155,893

※1 167,049

その他

※1 110,554

※1 88,918

流動資産合計

9,013,122

10,026,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,345,245

※2 1,305,075

構築物

7,440

6,738

機械及び装置

154,370

153,080

車両運搬具

22,023

21,102

工具、器具及び備品

68,649

67,352

土地

※2 3,427,250

※2 3,427,250

有形固定資産合計

5,024,980

4,980,601

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,814

16,509

電気供給施設利用権

4,530

3,883

電話加入権

5,189

5,189

無形固定資産合計

30,534

25,583

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

97,466

103,537

関係会社株式

1,539,193

1,539,193

出資金

165,112

165,112

差入保証金

※1 216,878

※1 236,951

施設利用権

119,500

119,500

リース投資資産

26,363

21,641

繰延税金資産

523,830

568,785

その他

※1 149,507

※1 134,553

投資その他の資産合計

2,837,853

2,889,275

固定資産合計

7,893,367

7,895,460

資産合計

16,906,490

17,922,010

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,376,283

※1 1,539,942

短期借入金

540,000

538,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 232,772

72,670

未払費用

※1 273,397

※1 312,191

未払法人税等

482,087

411,371

未払消費税等

234,372

179,810

契約負債

※1 97,872

※1 101,915

賞与引当金

706,360

781,763

受注損失引当金

30,607

30,239

その他

※1 97,783

※1 162,813

流動負債合計

4,071,536

4,130,717

固定負債

 

 

長期借入金

※2 196,670

124,000

関係会社長期借入金

310,000

リース債務

171,673

158,921

退職給付引当金

15,976

15,976

役員退職慰労引当金

181,500

181,500

長期預り保証金

※1 93,591

※1 90,300

資産除去債務

30,276

32,403

その他

34,204

21,872

固定負債合計

1,033,891

624,973

負債合計

5,105,428

4,755,691

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,200

440,200

資本剰余金

 

 

資本準備金

152,412

152,412

その他資本剰余金

67,625

85,584

資本剰余金合計

220,037

237,997

利益剰余金

 

 

利益準備金

84,505

84,505

固定資産圧縮積立金

16,859

15,861

別途積立金

3,460,000

3,460,000

繰越利益剰余金

8,158,827

9,452,730

利益剰余金合計

11,720,192

13,013,097

自己株式

618,391

570,094

株主資本合計

11,762,038

13,121,200

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23,866

30,621

評価・換算差額等合計

23,866

30,621

新株予約権

15,157

14,498

純資産合計

11,801,062

13,166,319

負債純資産合計

16,906,490

17,922,010

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 17,472,304

※1 18,339,338

売上原価

※1 13,070,794

※1 13,587,279

売上総利益

4,401,509

4,752,058

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,374,387

※1,※2 2,470,778

営業利益

2,027,122

2,281,280

営業外収益

 

 

受取利息

41

33

受取配当金

※1 69,503

※1 107,931

受取賃貸料

※1 170,491

※1 165,163

関係会社事業損失引当金戻入益

6,238

その他

27,341

21,156

営業外収益合計

273,616

294,285

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7,994

※1 6,472

賃貸収入原価

72,480

75,071

その他

12,690

7,804

営業外費用合計

93,166

89,348

経常利益

2,207,573

2,486,217

特別利益

 

 

関係会社出資金売却益

61,168

特別利益合計

61,168

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3,665

関係会社整理損

38,933

特別損失合計

38,933

3,665

税引前当期純利益

2,229,808

2,482,552

法人税、住民税及び事業税

710,398

738,896

法人税等調整額

57,134

47,935

法人税等合計

653,263

690,961

当期純利益

1,576,544

1,791,590

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式

処分差益

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

440,200

152,412

44,981

197,394

84,505

17,894

3,460,000

6,999,646

10,562,046

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

7,463

7,463

会計方針の変更を反映した当期首残高

440,200

152,412

44,981

197,394

84,505

17,894

3,460,000

7,007,110

10,569,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

425,861

425,861

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,576,544

1,576,544

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

22,643

22,643

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,034

 

1,034

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

22,643

22,643

-

1,034

-

1,151,716

1,150,682

当期末残高

440,200

152,412

67,625

220,037

84,505

16,859

3,460,000

8,158,827

11,720,192

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

677,381

10,522,259

11,228

11,228

16,475

10,549,963

会計方針の変更による累積的影響額

 

7,463

 

 

 

7,463

会計方針の変更を反映した当期首残高

677,381

10,529,723

11,228

11,228

16,475

10,557,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

425,861

 

 

 

425,861

当期純利益

 

1,576,544

 

 

 

1,576,544

自己株式の取得

40

40

 

 

 

40

自己株式の処分

59,029

81,673

 

 

 

81,673

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

12,637

12,637

1,318

11,319

当期変動額合計

58,989

1,232,315

12,637

12,637

1,318

1,243,635

当期末残高

618,391

11,762,038

23,866

23,866

15,157

11,801,062

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

自己株式

処分差益

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

440,200

152,412

67,625

220,037

84,505

16,859

3,460,000

8,158,827

11,720,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

498,685

498,685

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,791,590

1,791,590

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,959

17,959

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

998

 

998

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

17,959

17,959

-

998

-

1,293,903

1,292,904

当期末残高

440,200

152,412

85,584

237,997

84,505

15,861

3,460,000

9,452,730

13,013,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

618,391

11,762,038

23,866

23,866

15,157

11,801,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

498,685

 

 

 

498,685

当期純利益

 

1,791,590

 

 

 

1,791,590

自己株式の取得

59

59

 

 

 

59

自己株式の処分

48,356

66,316

 

 

 

66,316

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

6,755

6,755

659

6,096

当期変動額合計

48,296

1,359,161

6,755

6,755

659

1,365,257

当期末残高

570,094

13,121,200

30,621

30,621

14,498

13,166,319

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

③ その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品・製品・原材料  移動平均法

② 仕掛品        個別法

③ 貯蔵品        最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

 見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、2006年4月に退職金支給規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行において、確定拠出年金へ移換していない移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア開発等の受託業務

 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

(2)商品及び製品の販売業務

 商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(3)サービス提供型業務

 契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 ソフトウェア開発等の受託業務(一定の期間にわたり顧客に移転する財またはサービス)に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

14,691,144

15,471,693

契約資産

860,693

1,032,635

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

523,830

568,785

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

57,429

千円

70,309

千円

長期金銭債権

14,828

千円

11,422

千円

短期金銭債務

363,995

千円

368,975

千円

長期金銭債務

90,300

千円

90,300

千円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

480,735

千円

千円

土地

1,728,412

千円

千円

2,209,147

千円

千円

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

107,070

千円

千円

長期借入金

36,370

千円

千円

143,440

千円

千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引(収入分)

116,698

千円

113,932

千円

営業取引(支出分)

1,639,776

千円

1,737,785

千円

営業取引以外の取引

425,968

千円

501,585

千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

953,676

千円

980,959

千円

賞与引当金繰入額

59,445

千円

66,908

千円

退職給付費用

25,389

千円

24,302

千円

減価償却費

64,177

千円

62,853

千円

研究開発費

124,414

千円

131,631

千円

支払手数料

265,981

千円

262,039

千円

 

おおよその割合

販売費

43.6

44.4

一般管理費

56.4

55.6

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

1,532,293

関連会社株式

6,900

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,532,293

関連会社株式

6,900

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア償却費

80,351

千円

 

63,719

千円

減損損失

22,630

千円

 

23,344

千円

投資有価証券評価損

15,119

千円

 

16,241

千円

未払事業税

29,179

千円

 

29,584

千円

賞与引当金

216,287

千円

 

239,375

千円

賞与社会保険料

32,375

千円

 

36,582

千円

株式報酬費用

61,777

千円

 

79,202

千円

退職給付引当金

4,892

千円

 

4,892

千円

役員退職慰労引当金

55,575

千円

 

55,575

千円

関係会社株式評価損

28,984

千円

 

28,984

千円

関係会社整理損

11,921

千円

 

11,921

千円

その他

52,209

千円

 

71,211

千円

繰延税金資産小計

611,304

千円

 

660,636

千円

評価性引当額

△69,500

千円

 

△71,336

千円

繰延税金資産合計

541,804

千円

 

589,299

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,533

千円

 

△13,514

千円

固定資産圧縮積立金

△7,440

千円

 

△7,000

千円

繰延税金負債合計

△17,973

千円

 

△20,514

千円

繰延税金資産の純額

523,830

千円

 

568,785

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.3%

住民税均等割

 

0.2%

税額控除

 

△2.1%

評価性引当額の増減

 

0.1%

その他

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.8%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,345,245

34,228

408

73,989

1,305,075

2,822,041

 

構築物

7,440

702

6,738

99,773

 

機械及び装置

154,370

22,686

23,977

153,080

266,023

 

車両運搬具

22,023

10,198

0

11,118

21,102

79,674

 

工具、器具及び備品

68,649

23,434

78

24,652

67,352

328,828

 

土地

3,427,250

3,427,250

 

5,024,980

90,547

486

134,440

4,980,601

3,596,341

無形固定資産

ソフトウエア

20,814

4,301

8,605

16,509

449,333

 

電気供給施設利用権

4,530

646

3,883

5,762

 

電話加入権

5,189

5,189

 

30,534

4,301

9,251

25,583

455,095

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

706,360

781,763

706,360

781,763

受注損失引当金

30,607

30,239

30,607

30,239

役員退職慰労引当金

181,500

181,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。