2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,789

32,696

受取手形、売掛金及び契約資産

11,396

13,201

有価証券

1,200

799

商品

16

142

仕掛品

92

108

貯蔵品

5

8

前渡金

136

134

前払費用

192

320

その他

110

527

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

50,937

47,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

886

847

工具、器具及び備品

173

186

土地

1,965

1,965

有形固定資産合計

3,026

2,999

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

550

540

その他

0

1

無形固定資産合計

551

541

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,534

4,347

関係会社株式

6,472

8,679

関係会社出資金

327

327

長期前払費用

29

105

繰延税金資産

1,140

1,170

その他

1,041

1,023

貸倒引当金

5

5

投資その他の資産合計

13,539

15,647

固定資産合計

17,117

19,188

資産合計

68,055

67,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,499

3,938

未払金

1,070

853

未払費用

325

321

未払法人税等

1,818

1,757

契約負債

166

400

預り金

106

106

賞与引当金

1,931

2,025

役員賞与引当金

67

65

受注損失引当金

72

9

その他

991

1,156

流動負債合計

10,048

10,635

固定負債

 

 

退職給付引当金

623

668

資産除去債務

77

78

固定負債合計

700

747

負債合計

10,748

11,382

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,113

6,113

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,190

6,190

資本剰余金合計

6,190

6,190

利益剰余金

 

 

利益準備金

411

411

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,170

11,170

繰越利益剰余金

38,153

38,465

利益剰余金合計

49,735

50,047

自己株式

5,342

7,534

株主資本合計

56,697

54,816

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

609

926

評価・換算差額等合計

609

926

純資産合計

57,306

55,743

負債純資産合計

68,055

67,125

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 67,594

※1 74,356

売上原価

※1 53,504

※1 59,176

売上総利益

14,090

15,179

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,988

※1,※2 5,476

営業利益

9,101

9,702

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

※1 4

有価証券利息

19

17

受取配当金

※1 486

※1 575

投資事業組合運用益

52

その他

※1 41

※1 58

営業外収益合計

606

657

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

17

自己株式取得費用

3

6

為替差損

1

1

その他

0

営業外費用合計

5

26

経常利益

9,702

10,333

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

投資有価証券評価損

255

関係会社株式評価損

448

216

その他

1

特別損失合計

451

472

税引前当期純利益

9,251

9,860

法人税、住民税及び事業税

2,830

2,955

法人税等調整額

173

169

法人税等合計

2,657

2,785

当期純利益

6,594

7,075

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 当期製造原価

 

52,593

   98.3

58,025

   98.1

Ⅱ 当期商品売上原価

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

17

 

16

 

当期商品仕入高

 

909

 

1,276

 

 

926

 

1,292

 

期末商品棚卸高

 

16

 

142

 

当期商品売上原価

 

910

    1.7

1,150

    1.9

当期売上原価

 

53,504

  100.0

59,176

  100.0

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別に個別原価計算を実施しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,113

6,190

1,223

7,414

411

11,170

35,082

46,664

5,185

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

36

36

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,113

6,190

1,223

7,414

411

11,170

35,118

46,700

5,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,966

2,966

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,594

6,594

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,000

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

12

自己株式の消却

 

 

1,831

1,831

 

 

 

 

1,831

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

592

592

 

 

592

592

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,223

1,223

3,034

3,034

156

当期末残高

6,113

6,190

6,190

411

11,170

38,153

49,735

5,342

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,006

960

960

55,966

会計方針の変更による累積的影響額

36

 

 

36

会計方針の変更を反映した当期首残高

55,042

960

960

56,003

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

2,966

 

 

2,966

当期純利益

6,594

 

 

6,594

自己株式の取得

2,000

 

 

2,000

自己株式の処分

27

 

 

27

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

350

350

350

当期変動額合計

1,654

350

350

1,303

当期末残高

56,697

609

609

57,306

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,113

6,190

6,190

411

11,170

38,153

49,735

5,342

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,113

6,190

6,190

411

11,170

38,153

49,735

5,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,982

3,982

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,075

7,075

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,000

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

 

14

自己株式の消却

 

 

2,794

2,794

 

 

 

 

2,794

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2,780

2,780

 

 

2,780

2,780

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311

311

2,191

当期末残高

6,113

6,190

6,190

411

11,170

38,465

50,047

7,534

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

56,697

609

609

57,306

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

56,697

609

609

57,306

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

3,982

 

 

3,982

当期純利益

7,075

 

 

7,075

自己株式の取得

5,000

 

 

5,000

自己株式の処分

28

 

 

28

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

316

316

316

当期変動額合計

1,880

316

316

1,563

当期末残高

54,816

926

926

55,743

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式……………………… 移動平均法による原価法を採用しています。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

  以外のもの        動平均法により算定)を採用しています。

 なお、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しています。

② 市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法を採用しています。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品………………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 仕掛品……………… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(3) 貯蔵品……………… 最終仕入原価法を採用しています。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物        3年~47年

  工具、器具及び備品 2年~15年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しています。

 また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア(特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア)について、当該契約に基づく料金支払期間(10年)にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。

(3) 長期前払費用

 定額法を採用しています。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金……………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金………………… 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 受注損失引当金………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1) システム開発

  システム開発は、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で

 収益を認識しています。

(2) SEサービス

  SEサービスは、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約および提供され

 た役務の実績に従い収益を認識しています。

(3) 保守その他のサービス

  保守その他のサービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供す

 る期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

(4) 製品および商品

  製品および商品は、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義

 務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1 一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上高

67,594

74,356

(うち、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識した収益)

7,497

9,226

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして認識する収益」の内容と同一です。

 

2 請負契約に係る受注損失引当金の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

72

9

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.請負契約に係る受注損失引当金の見積り」の内容と同一です。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

 (2022年3月31日)

当事業年度

 (2023年3月31日)

短期金銭債権

66百万円

458百万円

短期金銭債務

554  〃

683  〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

105百万円

86百万円

外注費

2,365  〃

2,716  〃

その他の営業取引高

1,493  〃

1,929  〃

営業取引以外の取引による取引高

425  〃

488  〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度99%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

給料及び手当

1,634百万円

1,733百万円

賞与引当金繰入額

228  〃

263  〃

役員賞与引当金繰入額

69  〃

66  〃

減価償却費

66  〃

78  〃

支払手数料

826  〃

953  〃

貸倒引当金繰入額

0  〃

1  〃

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

有形固定資産

 

 

建物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0 〃

0  〃

0  〃

0  〃

 

(有価証券関係)

子会社株式

  前事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

6,472

 

  当事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,679

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

591百万円

 

620百万円

関係会社株式

179  〃

 

246  〃

退職給付引当金

190  〃

 

204  〃

未払事業税

125  〃

 

124  〃

未払費用(社会保険料)

99  〃

 

98  〃

ソフトウエア

51  〃

 

93  〃

投資有価証券

8  〃

 

72  〃

資産除去債務

45  〃

 

51  〃

ゴルフ会員権

28  〃

 

28  〃

その他

107  〃

 

40  〃

繰延税金資産合計

1,429  〃

 

1,581  〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△267百万円

 

△389百万円

資産除去債務に対応する除去費用

△21  〃

 

△21  〃

その他

△0  〃

 

0  〃

繰延税金負債合計

△289  〃

 

△411  〃

繰延税金資産の純額

1,140  〃

 

1,170  〃

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記していました「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の注記において、「未払金」53百万円および「その他」63百万円は、「投資有価証券」8百万円および「その他」107百万円として組替えています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 (調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 住民税均等割

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 税額控除

 その他

30.6 %

 

0.3 〃

0.1 〃

△1.4 〃

△0.8 〃

△0.1 〃

 

30.6 %

 

0.3 〃

0.1 〃

△1.5 〃

△1.2 〃

△0.1 〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7 〃

 

28.3 〃

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、サービス、SI・開発、プロダクトの販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

① サービス

 サービスの提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウェアプロダクトの開発・販売、ITアウトソーシング、クラウド関連サービス、その他の役務を提供する取引が含まれます。

 上記取引のうち、提供された役務に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、契約および提供された役務の実績に従い収益を認識しています。時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているものは、役務を提供する期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。

② SI・開発

 SI・開発の提供を収益の源泉とする取引には、システム開発および自社開発ソリューションの導入、ソフトウェア保守開発が含まれます。

 上記取引は、主に、プロジェクトの進捗によって履行義務が充足されると判断しており、原価比例法で収益を認識しています。

③ プロダクト

 プロダクトの提供を収益の源泉とする取引には、特定のハードやソフトウェアの使用権など、既定の財・サービスを販売・提供する取引が含まれます。

 上記取引は、主に、引渡時点において顧客が製品および商品に対する支配を獲得することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得および消却

当社は2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。

 

2 取得による企業結合

当社は、2023年3月20日開催の取締役会において、安心計画株式会社の株式を取得することを決議し、2023年3月27日に株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年5月31日に同社の株式を100%取得しました。

なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,226

17

-

56

2,244

1,396

工具、器具及び備品

879

115

28

103

966

780

土地

1,965

-

-

-

1,965

-

5,071

132

28

159

5,176

2,176

無形

固定資産

ソフトウエア

968

229

171

239

1,026

485

その他

4

0

-

0

5

4

972

229

171

239

1,031

489

(注)1 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。

 

   2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

工具、器具及び備品

サーバおよびパソコン等の情報機器等の購入

95

百万円

 

什器備品等の購入

20

百万円

ソフトウエア

自社利用目的に係るソフトウェアの取得

86

百万円

 

市場販売目的に係るソフトウェアの開発

143

百万円

 

 

 

 

   3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア

自社利用目的に係るソフトウェアの除却

69

百万円

 

市場販売目的に係るソフトウェアの除却

101

百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7

3

2

8

賞与引当金

1,931

2,025

1,931

2,025

役員賞与引当金

67

65

67

65

受注損失引当金

72

9

72

9

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。