第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第15期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
2,154 |
3,390 |
2,113 |
3,795 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
784 |
807 |
963 |
1,300 |
（注）１．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第16期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第15期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第15期から第16期までの株主総利回り及び比較指標は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、記載しておりません。第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、第16期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
９．当社株式は、2019年５月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。それ以前の株価については該当事項はありません。
２【沿革】
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2004年４月 |
ソフトウェアテストサービスの提供及びソフトウェアテスト技術者の派遣を目的として、当社設立（資本金30,000千円） |
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2004年７月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
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2006年１月 |
東京オフィスを開設 |
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2006年３月 |
大阪テストセンターを開設 |
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2006年８月 |
横浜テストセンターを開設 |
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2007年５月 |
名古屋オフィス兼テストセンターを開設 |
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2007年11月 |
東京本部を開設し、東京オフィスを廃止 |
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2008年12月 |
情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得 |
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2009年７月 |
東京本部及び横浜テストセンターを統合、移転 |
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2009年12月 |
名古屋オフィスを開設し、名古屋オフィス兼テストセンターを廃止 |
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2012年10月 |
バルテス・モバイルテクノロジー株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2013年１月 |
福岡オフィスを開設 |
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2014年２月 |
VALTES Advanced Technology, Inc.（現連結子会社）をフィリピン共和国に設立 |
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2015年５月 |
有料職業紹介事業許可を取得 |
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2015年12月 |
ISTQB※パートナープログラム 「Platinum Partner」に認定 |
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2016年９月 |
事業拡大に伴い名古屋オフィスを移転 |
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2017年５月 |
事業拡大に伴い東京本社を移転（現：東京第２テストセンター） |
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2017年12月 |
ISTQB※パートナープログラム 「Global Partner」に認定 |
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2018年９月 |
事業拡大に伴い大阪本社を移転 |
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2019年５月 |
東京第３テストセンターを開設 |
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東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年８月 |
事業拡大に伴い福岡オフィスを移転 |
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2020年８月 |
株式会社アール・エス・アール（現連結子会社）の全株式を取得 |
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2022年４月 |
株式会社ミント（現連結子会社）の全株式を取得 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年２月 |
事業拡大に伴い東京本社を移転 |
※世界130ヵ国以上のソフトウェアテスト技術者認定組織（International Software Testing Qualifications Board）。
３【事業の内容】
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。
当社グループは2023年３月末現在において、当社及び連結子会社４社で構成されており、ソフトウェアテストサービス事業、Web／モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。
(1）ソフトウェアテストサービス事業
（当社及び連結子会社１社）
当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実施及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。
また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。
当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。
当社が提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。
また、当社が提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。
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サービス名 |
概要 |
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１．ソフトウェアテスト サービス |
単機能テストから、システムテスト支援、多端末テスト、テスト自動化、受入テスト支援など、様々なソフトウェアのテストを顧客に代わり、当社の専門知識を持つエンジニアが目的に応じて最適なテストパターンを抽出し、アプリケーションやシステムの品質を支えるテストサービスを多種多様な業界に提供しております。 |
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２．品質コンサルティングサービス |
開発したソフトウェアをテストするソフトウェアテストサービスに対し、品質コンサルティングサービスでは、品質のPMO・QMO（※４）としてソフトウェア開発工程の上流工程を含む全体における品質確保のプロセス確立・標準化など、品質マネジメントを支援しております。 |
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３．ソフトウェア品質 セミナーサービス |
当社エンジニアにも実施しているソフトウェア品質教育を顧客の開発者、品質担当者、プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャーなどを対象にセミナーとして提供しております。 当社の教育コンテンツは現在19コースあり、集合研修形式やオープン講座形式、eラーニングと様々な形式で提供しております。コースによっては英語化もされており、英語での研修も可能となっております。 |
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４．デジタル放送テスト サービス |
多種多様なデジタル放送に関するテストサービスを提供し、受信機の機能テストだけでなく、放送規格に則ったシステムになっているかの規格テストや、規格では定められていない異常時のテスト、テスト用データ作成などのサービスを提供しております。 |
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５．セキュリティ・脆弱性診断（※５）サービス |
Webシステムやモバイルアプリケーション、またIoT機器に対しての外部からの侵入（ハッキング）などが行える隙が無いかを確認する診断サービスや、またSaaS型WAFサービス（※６）「PrimeWAF」をご提供しております。本サービスは当社及び連結子会社であるバルテス・モバイルテクノロジー株式会社の両社で提供しております。 |
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６．テストツール提供 サービス |
ソフトウェアテストを効率化し、システムの高品質化とリリースのスピードアップを実現させるべく、テスト自動化ツール「T-DASH」、テスト管理ツール「QualityTracker」、クラウド型モバイルテストサービス「AnyTest」を提供しております。 |
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７．出版・情報発信・ サイト運営 |
ソフトウェア開発に携わるすべての人のために、ソフトウェア品質改善だけにとどまらず、業界のトレンド情報やマネジメント手法など、エンジニアが必要とする価値ある情報を発信するWebサイト「Qbook」を運営しております。 また、書籍においては、エンジニア向けの新書「いちばんやさしいソフトウェアテストの本」、「ソフトウェアテストの教科書」、「ソフトウェアテスト規格の教科書」を出版しております。 |
なお、当社は、主に２つの提供形態および３つの契約形態によりソフトウェアテストサービス事業を提供しております。
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提供形態 |
概要 |
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テストセンターテスト サービス |
当社グループにテストセンターを設置し、顧客のニーズに合わせたテスト環境を構築し、ソフトウェアテストサービスを提供しております。 |
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オンサイトテストサービス |
労働者派遣事業の免許を保持しており、顧客のニーズに合わせた人材を提供しております。 |
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契約形態 |
概要 |
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派遣契約 |
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。 |
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準委任契約 |
当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行っております。 |
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請負契約 |
主に当社のテストセンターにてテストを行い、テストレポート等の成果物を顧客に納品しております。 |
(2）Web／モバイルアプリ開発サービス事業
（連結子会社２社）
当事業では、Webアプリ及びモバイルアプリ開発、セキュリティ診断（脆弱性診断）サービスやSaaS型WAFサービス「PrimeWAF」といったセキュリティサービスを提供しております。Web／モバイルアプリ開発では、企画から、要件定義、開発、デザイン、リリース、運用までワンストップで提供が可能です。開発ドキュメントが無い状態のソフトウェアに対して、ソフトウェアからドキュメントを作成するリバースエンジニアリングサービスも当事業に含まれます。また、メタバース（※７）分野で注目を集めるxR技術の習得を進め、建築、不動産、自動車、映像等の業界をターゲットにサービス展開を進めております。
なお、ソフトウェアの品質向上をグループ経営方針としており、当社によるソフトウェアテスト、セキュリティサービスチームからの教育によるセキュアコーディング(※８)を施したソフトウェア開発サービスを提供しております。
セキュリティ診断サービスでは、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化しておりますので、潜在的な脆弱性が発見でき、安全性の調査を提供しております。PrimeWAFはWebサイトに代表されるWebアプリケーションへのサイバー攻撃を可視化し、その攻撃のみを防御するSaaS型のサービスです。
(3）オフショアサービス事業
（連結子会社１社）
当事業では、グループ会社とのノウハウの共有により、製造業やソフトウェアベンダーを営む顧客に対して、ソフトウェアテストサービスとソフトウェア開発サービスを提供しております。VALTES Advanced Technology,Inc.は主にフィリピンで事業展開しており、現地の安価で豊富な労働力を背景に、当社の教育コンテンツを受講した現地のエンジニアが当社を窓口とした日本企業や在比日系企業に向けてサービスの提供を行っております。
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※１ ソフトウェアベンダー |
ソフトウェアを製造・販売する会社である。 |
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※２ ISO/IEC/IEEE 29119 |
ISO、IEC、IEEEという3つの標準化団体が合同で策定したソフトウェアテストの統合的な国際規格の名称。 |
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※３ WBS |
WBS（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトマネジメントで計画を立てる際に用いられる手法の一つで、プロジェクト全体を細かい作業に分割した構成図である。「作業分割構成」「作業分解図」などと呼ばれることもある。 プロジェクトを理解し、管理する上でプロジェクトの各工程を担当者毎の作業レベルに展開し、ツリー構造にまとめたもので、分解した作業の開始日や終了日を矢印で可視化する。 |
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※４ PMO・QMO |
PMO（Project Management Office）とは、組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システムを言う。 QMO（Quality Management Office）とは、組織における個々の品質管理の支援を積極的に行う部門や構造システムを言う。 |
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※５ 脆弱性診断 |
コンピュータ又はネットワーク全体のセキュリティに弱点を作り出すコンピュータソフトウェアの欠陥や仕様上の問題点を診断する。 |
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※６ SaaS型WAFサービス |
SaaS（Software as a Service）型WAF（Web Application Firewall）サービスとは、通信ネットワークなどを通じて、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態において、WebサーバーやWebアプリケーションに対して、外部からの攻撃から守るサービスである。 |
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※７ メタバース |
コンピュータ上に構築された、３次元の仮想空間やそのサービスのこと。英語の「超（meta）」と「宇宙（universe）」を組み合わせた造語である。 |
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※８ セキュアコーディング |
悪意のある攻撃者等による攻撃に耐え得る堅牢なプログラムを書くことを意味し、不注意な設計やバグに起因する脆弱性を作り込まないコーディング作法の総称をいう。 |
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
バルテス・モバイルテクノロジー株式会社 （注）３ |
大阪市西区 |
50,000 千円 |
Web／モバイルアプリ開発サービス |
100.0 |
役員の兼任 3名 業務の委受託 |
|
株式会社アール・エス・アール （注）３ |
広島市中区 |
10,000 千円 |
Web／モバイルアプリ開発サービス |
100.0 |
役員の兼任 3名 業務の委受託 債務保証 |
|
株式会社ミント （注）３ |
東京都千代田区 |
11,000 千円 |
ソフトウェアテストサービス |
100.0 |
役員の兼任 3名 業務の委受託 |
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VALTES Advanced Technology,Inc. （注）３、４ |
フィリピン共和国 マカティ市 |
10,000 千ペソ |
オフショアサービス |
98.6 |
役員の兼任 3名 業務の委受託 債務保証 資金の貸付 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しています。
４．債務超過会社であり、債務超過の金額は2023年３月末時点で15,057千円です。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェアテストサービス事業 |
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( |
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Web／モバイルアプリ開発サービス事業 |
|
( |
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オフショアサービス事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
３．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ソフトウェアテストサービス事業 |
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( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均臨時雇用人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
４．従業員の増加の主な理由は、業容拡大に伴う採用によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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9.9 |
50.0 |
81.9 |
81.3 |
87.4 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。