１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
新株予約権の取得及び消却 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
固定資産除却損 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、VALTES Advanced Technology, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は４～７年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の３つで認識しております。
派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社グループの指揮命令下において、お客様との契約内容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約によるお客様の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収益を認識しております。
請負契約は、主に当社グループ拠点にてソフトウェアテストやソフトウェア開発を行い、テストレポートや設計書等の成果物をお客様へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、５年～15年で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
投資有価証券の評価
①連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（非上場株式等） |
62,000千円 |
192,000千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んだ価額で、非上場株式等を取得しています。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
投資時の超過収益力の毀損の有無については、事業計画の達成状況や資金調達の状況等を勘案して判断しておりますが、将来の不確実な企業環境等の変動により、判断の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ソフトウエア |
－千円 |
1,092千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△302千円 |
△778千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△302 |
△778 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,150,000 |
－ |
－ |
7,150,000 |
|
合計 |
7,150,000 |
－ |
－ |
7,150,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
229,310 |
158,833 |
12,526 |
375,617 |
|
合計 |
229,310 |
158,833 |
12,526 |
375,617 |
（注）自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 158,800株
単元未満株式の買取による増加 33株
ストック・オプションの行使による減少 10,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 2,326株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
第３回新株予約権（注） |
普通株式 |
650,000 |
－ |
650,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
650,000 |
－ |
650,000 |
－ |
－ |
|
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,150,000 |
－ |
－ |
7,150,000 |
|
合計 |
7,150,000 |
－ |
－ |
7,150,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
375,617 |
685 |
51,156 |
325,146 |
|
合計 |
375,617 |
685 |
51,156 |
325,146 |
（注）自己株式の増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 85株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 600株
ストック・オプションの行使による減少 27,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 24,156株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,356,533千円 |
1,535,447千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
△20,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,336,533 |
1,515,447 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ミントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
59,582 |
千円 |
|
固定資産 |
15,755 |
|
|
のれん |
309,192 |
|
|
流動負債 |
△41,775 |
|
|
固定負債 |
△2,755 |
|
|
株式の取得価額 |
340,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△43,704 |
|
|
差引：取得による支出 |
296,295 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金その他比較的安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、一部を固定金利で調達することによ
りリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である非上場株式等は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
社内規程に従い、営業債権について営業部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。
投資有価証券である非上場株式等については、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
②資金調達に係る流動性リスク(期日に支払できなくなるリスク)の管理
管理部門において適時に資金繰り計画を作成し、キャッシュポジションを把握・管理して流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） |
76,695 |
76,444 |
△250 |
※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
62,000 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） |
54,747 |
54,557 |
△189 |
※現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式等 |
192,000 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,356,533 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
864,661 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,221,195 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
1,535,447 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,119,589 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,655,037 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
21,948 |
21,948 |
21,948 |
10,851 |
－ |
－ |
|
合計 |
141,948 |
21,948 |
21,948 |
10,851 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
115,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
21,948 |
21,948 |
10,851 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
136,948 |
21,948 |
10,851 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済 予定のものを含む） |
－ |
76,444 |
－ |
76,444 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済 予定のものを含む） |
－ |
54,557 |
－ |
54,557 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額62,000千円）については、市場価格のない株式等のため、非上場株式等の時価を記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式等（貸借対照表計上額192,000千円）については、市場価格のない株式等のため、非上場株式等の時価を記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職金の給付は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度によるもの）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）64,820千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）76,008千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社社外取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 37名 当社子会社従業員 ３名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 18名 当社子会社従業員 ２名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 47,000株 |
普通株式 32,200株 |
|
付与日 |
2015年３月28日 |
2016年11月15日 |
|
権利確定条件 |
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年３月29日 至 2023年３月28日 |
自 2020年11月15日 至 2024年11月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
16,400 |
18,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
16,000 |
11,000 |
|
失効 |
|
400 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
7,600 |
（注）2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
75 |
77 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,156 |
3,281 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2016年12月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法と時価純資産方式の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 24,342千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 84,539千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
49,264千円 |
60,352千円 |
|
未払事業税 |
13,941 |
26,585 |
|
資産除去債務 |
3,448 |
4,164 |
|
一括償却資産 |
1,800 |
△612 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
71,827 |
67,801 |
|
関係会社株式 |
10,108 |
37,884 |
|
その他 |
19,352 |
24,616 |
|
繰延税金資産小計 |
169,743 |
220,792 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,556 |
△42,049 |
|
評価性引当額小計 |
△13,556 |
△42,049 |
|
繰延税金資産合計 |
156,187 |
178,743 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
34.5％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
|
|
所得拡大促進税制等の特別控除 |
△6.8 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
|
|
海外連結子会社の適用税率差異 |
△0.2 |
|
|
|
中小法人軽減税率の影響 |
△0.4 |
|
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
|
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミント
事業の内容 ＩＴの開発・運用・機器販売
ＩＴコンサルテーション・マネジメント・各種ＩＴ支援
デジタルコンテンツ開発・運用・保守
（2）企業結合を行った主な理由
金融系の豊富な知見を有する同社と、当社グループが重点領域と位置付けているエンタープライズ領域、特に金融系システムの品質向上支援、品質コンサルティングサービスにおいて、双方のシナジー効果によりグループの事業収益の増強が期待でき、当社グループの経営基盤を強化・拡充し、更なる 企業価値の向上を図ることが可能になると判断したため。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
340,000千円 |
|
取得原価 |
|
340,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,509千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
309,192千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
|
流動資産 |
59,582千円 |
|
固定資産 |
15,755 |
|
資産合計 |
75,337 |
|
流動負債 |
41,775 |
|
固定負債 |
2,755 |
|
負債合計 |
44,530 |
当社及び連結子会社は、事業所等の賃貸借契約に基づく契約終了時の原状回復義務に係る債務を有しております。なお、当該債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。使用見込期間は取得から15年と見積っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
契約形態 |
報告セグメント |
合計 |
||
|
ソフトウェアテスト サービス |
Web／モバイルアプリ 開発サービス |
オフショアサービス |
||
|
派遣契約 |
731,900 |
142,722 |
－ |
874,623 |
|
準委任契約 |
4,302,248 |
185,515 |
18,657 |
4,506,421 |
|
請負契約 |
891,810 |
325,918 |
6,102 |
1,223,831 |
|
その他 |
72,829 |
29,655 |
－ |
102,485 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,998,789 |
683,812 |
24,760 |
6,707,361 |
|
外部顧客への 売上高 |
5,998,789 |
683,812 |
24,760 |
6,707,361 |
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
契約形態 |
報告セグメント |
合計 |
||
|
ソフトウェアテスト サービス |
Web／モバイルアプリ 開発サービス |
オフショアサービス |
||
|
派遣契約 |
685,129 |
125,560 |
－ |
810,689 |
|
準委任契約 |
6,345,527 |
292,949 |
38,648 |
6,677,125 |
|
請負契約 |
1,069,820 |
341,491 |
1,685 |
1,412,998 |
|
その他 |
104,708 |
53,777 |
－ |
158,486 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,205,186 |
813,778 |
40,334 |
9,059,300 |
|
外部顧客への 売上高 |
8,205,186 |
813,778 |
40,334 |
9,059,300 |
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。
２，顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」の「４ 会計方針に関する事項」の「⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に派遣契約、準委任契約によるサービス提供において、月末日に概算で認識した収益に係る未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益並びに原価回収基準にて認識した収益に係る未請求の残高であります。契約資産は、お客様への請求時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に請負契約におけるお客様からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
704,353 |
864,661 |
|
契約資産 |
22,718 |
46,470 |
|
契約負債 |
－ |
4,108 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
864,661 |
1,126,592 |
|
契約資産 |
46,470 |
88,699 |
|
契約負債 |
4,108 |
5,494 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアテストサービス事業」は、メーカーやソフトウェアベンダーの顧客企業に対して、テスト計画、テスト設計、テストケース作成、テスト実施、テストサマリレポートまで幅広く的確にフォローし、第三者の中立的立場から効果的なテストサービスを提供しております。「Web／モバイルアプリ開発サービス事業」は、Web／モバイルアプリ開発及びWebアプリ・モバイルアプリのWebセキュリティ診断（脆弱性診断）を提供しており、熟練した技術者の診断ノウハウを可能な限り手順化し、独自のツールを利用して診断し、脆弱性を検出するサービスを提供しております。「オフショアサービス事業」は、当社グループであるVALTES Advanced Technology,Inc.において、グループ会社とのノウハウ共有により、顧客企業の製品の品質向上をサポートするテストサービスとシステム受託開発を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
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ソフトウェアテスト サービス |
Web／モバイルアプリ開発 サービス |
オフショア サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△78,817千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△4,507千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△74,310千円であります。
（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
（３）セグメント資産の調整額△41,244千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
（４）減価償却費の調整額△3,382千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,359千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
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ソフトウェアテスト サービス |
Web／モバイルアプリ開発 サービス |
オフショア サービス |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△78,680千円は、セグメント間未実現利益の調整額等5,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△84,210千円であります。
（２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
（３）セグメント資産の調整額△83,666千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。
（４）減価償却費の調整額3,433千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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ソフトウェアテスト サービス |
Web／モバイルアプリ開発サービス |
オフショア サービス |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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ソフトウェアテスト サービス |
Web／モバイルアプリ開発サービス |
オフショア サービス |
計 |
全社・ 消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
252.85円 |
352.61円 |
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１株当たり当期純利益 |
60.17円 |
95.83円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
59.85円 |
95.49円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
413,839 |
651,476 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
413,839 |
651,476 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,877,804 |
6,798,335 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
36,903 |
24,317 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（36,903） |
（24,317） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、株式会社シンフォーの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シンフォー
事業の内容 金融機関向けシステム開発
(2)企業結合を行った主な理由
①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。
②中長期的には、当社グループと同社との協働によって、双方の金融業界における専門的知見及びナレッジの向上を見込んでおり、結果的にグループサービス全般の単価向上や参入障壁の構築につながるものと判断したため。
(3)企業結合日
2023年４月１日（みなし取得日）
2023年４月６日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
875,000千円 |
|
取得原価 |
|
875,000千円 |
（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2024年１月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大375,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 80,500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（会社分割による持株会社体制への移行及び準備会社設立）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、移行準備として当社100％出資の子会社「バルテス分割準備株式会社」（以下「本準備会社」）を設立することを決議し、2023年４月６日付で本準備会社を設立いたしました。
また、2023年５月22日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割」）を締結することを決議し、2023年６月23日開催の当社第19期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。
１．取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容及び法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する本準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業のうちグループ経営管理事業（当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業を含む）、教育関連事業を除く一切の事業を承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
②吸収分割の日程
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準備会社設立 |
2023年４月６日 |
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本吸収分割契約承認取締役会 |
2023年５月22日 |
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本吸収分割契約締結 |
2023年５月22日 |
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本吸収分割契約承認株主総会決議 |
2023年６月23日 |
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本吸収分割契約効力発生日 |
2023年10月１日（予定） |
③吸収分割承継会社の概要
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（１）商号 |
バルテス分割準備株式会社 |
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（２）所在地 |
大阪市西区阿波座１丁目３番15号 |
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（３）代表者 |
代表取締役 田中 真史 |
|
（４）事業内容 |
１．ソフトウェアテストサービス ２．品質コンサルティングサービス ３．ソフトウェア品質セミナーサービス ４．セキュリティ・脆弱性診断サービス ５．その他品質評価、品質向上支援サービス |
|
（５）資本金 |
40,000千円 |
|
（６）設立年月日 |
2023年４月６日 |
|
（７）発行済株式数 |
4,000株 |
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（８）発行済株式数 |
３月末日 |
|
（９）大株主及び出資比率 |
バルテス株式会社 100％ |
|
（10）当社との関係 |
資本関係 当社が100％出資する子会社です。 人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。 取引関係 営業開始前のため、現時点で当社との取引関係はありません。 |
（注）2023年10月１日付で、本準備会社は「バルテス株式会社」に商号を変更予定です。
④その他取引の概要に関する事項
当社は、2004年の設立以来、ソフトウェアテストサービス事業をメインとした品質向上支援サービスを提供しております。「VALTES for Quality Confidence」をグループスローガンに掲げ、お客様の品質に対する自信を揺るぎないものとしたく、ソフトウェアテストを通じて、その価値を創造していくことを最大のミッションとしております。
今後、持続的な成長を実現するため、経営資源配分の最適化を推進する観点から、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。移行の目的は以下のとおりです。
（1）ソフトウェア品質向上の価値提供を行う事業の強化
主力事業であるソフトウェアテストサービス事業において、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系領域の開拓への注力を継続する他、成長性・収益性の高い事業領域に積極的に挑戦してまいります。持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
（2）グループガバナンスの強化
持株会社及び各事業会社の権限と責任を明確化し、管理機能を集中することにより、プライム市場上場を見据えた体制強化を図ります。
（3）経営者人材の育成
事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ります。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
120,000 |
115,000 |
0.87 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,948 |
21,948 |
0.84 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,316 |
2,921 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
54,747 |
32,799 |
0.83 |
2024年４月～ 2025年９月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,009 |
87 |
－ |
2024年４月～ 2024年５月 |
|
合計 |
204,020 |
172,756 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
21,948 |
10,851 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
87 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,952,043 |
4,169,257 |
6,548,115 |
9,059,300 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
201,213 |
478,654 |
825,217 |
981,848 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
129,451 |
308,591 |
565,587 |
651,476 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
19.11 |
45.48 |
83.29 |
95.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
19.11 |
26.37 |
37.78 |
12.59 |
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。