2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,091,143

1,186,942

売掛金

※1 760,286

※1 984,032

契約資産

28,039

29,655

電子記録債権

8,194

7,003

前払費用

41,760

100,070

その他

※1 38,033

※1 123,567

流動資産合計

1,967,456

2,431,271

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

77,142

155,503

減価償却累計額

18,797

24,495

建物附属設備(純額)

58,345

131,008

工具、器具及び備品

94,276

122,451

減価償却累計額

71,989

74,181

工具、器具及び備品(純額)

22,287

48,269

リース資産

17,959

17,959

減価償却累計額

11,261

15,206

リース資産(純額)

6,698

2,752

有形固定資産合計

87,330

182,029

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

151,721

115,279

その他

7

7

無形固定資産合計

151,729

115,286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100,000

関係会社株式

165,000

526,509

出資金

50

50

長期前払費用

1,938

15,166

繰延税金資産

142,753

160,251

差入保証金

75,605

168,477

投資その他の資産合計

385,348

970,454

固定資産合計

624,408

1,267,771

資産合計

2,591,865

3,699,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 164,931

※1 287,057

短期借入金

70,000

70,000

リース債務

4,316

2,921

未払金

※1 355,974

※1 525,400

未払費用

18,241

40,514

未払法人税等

113,500

207,283

契約負債

578

5,219

未払消費税等

124,521

122,935

預り金

9,614

9,570

賞与引当金

128,191

155,216

流動負債合計

989,871

1,426,119

固定負債

 

 

退職給付引当金

60

72

債務保証損失引当金

※2 12,625

※2 15,057

リース債務

3,009

87

固定負債合計

15,694

15,217

負債合計

1,005,566

1,441,336

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

90,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

265

265

その他資本剰余金

760,166

775,323

資本剰余金合計

760,431

775,589

利益剰余金

 

 

利益準備金

590

590

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

940,374

1,568,900

利益剰余金合計

940,964

1,569,490

自己株式

205,097

177,373

株主資本合計

1,586,298

2,257,706

純資産合計

1,586,298

2,257,706

負債純資産合計

2,591,865

3,699,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 6,022,905

※1 8,048,422

売上原価

※1 4,314,581

※1 5,668,001

売上総利益

1,708,324

2,380,420

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,230,939

※1,※2 1,556,588

営業利益

477,384

823,831

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

8

9

受取手数料

※1 27,600

※1 62,836

受取賃貸料

※1 10,741

※1 11,480

債務保証損失引当金戻入額

8,086

その他

8,647

6,206

営業外収益合計

55,084

80,532

営業外費用

 

 

支払利息

429

418

債務保証損失引当金繰入額

2,432

自己株式取得費用

899

営業外費用合計

1,328

2,851

経常利益

531,140

901,513

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,092

特別損失合計

1,092

税引前当期純利益

531,140

900,420

法人税、住民税及び事業税

164,223

289,392

法人税等調整額

18,707

17,498

法人税等合計

145,515

271,894

当期純利益

385,624

628,526

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

265

755,630

755,896

590

554,750

555,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

385,624

385,624

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,535

4,535

 

 

 

新株予約権の取得及び消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,535

4,535

385,624

385,624

当期末残高

90,000

265

760,166

760,431

590

940,374

940,964

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,395

1,395,840

4,199

1,400,039

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

385,624

 

385,624

自己株式の取得

199,996

199,996

 

199,996

自己株式の処分

294

4,830

 

4,830

新株予約権の取得及び消却

 

4,199

4,199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

199,701

190,458

4,199

186,259

当期末残高

205,097

1,586,298

1,586,298

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

265

760,166

760,431

590

940,374

940,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

628,526

628,526

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15,157

15,157

 

 

 

新株予約権の取得及び消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,157

15,157

628,526

628,526

当期末残高

90,000

265

775,323

775,589

590

1,568,900

1,569,490

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

205,097

1,586,298

1,586,298

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

628,526

 

628,526

自己株式の取得

206

206

 

206

自己株式の処分

27,930

43,088

 

43,088

新株予約権の取得及び消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

27,724

671,407

671,407

当期末残高

177,373

2,257,706

2,257,706

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    3~18年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は4~7年であります。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しており、その契約形態を主に派遣契約、準委任契約、請負契約の3つで認識しております。

 派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアをお客様先に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っており、準委任契約は当社の指揮命令下において、お客様との契約内容に応じた役務提供を行っております。派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、契約時間から超過時間及び減算時間の調整を実施したうえで収益を認識しております。また、契約によるお客様の締め日が月末日と異なる場合、当該締め日から月末日までの期間の役務提供については、月末日に概算で収益を認識しております。

 

 請負契約は、主に当社拠点にてソフトウェアテストを行い、テストレポート等の成果物をお客様へ納品しております。請負契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込まれるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来る時まで、原価回収基準により収益を認識しております。

 いずれの契約も、その月に提供した財又はサービスに直接対応する金額を、月次で顧客に請求しており、通常の支払期限は各月の締め日から概ね30日以内となっており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

投資有価証券の評価

①財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式等)

100,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の「②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

7,792千円

23,906千円

短期金銭債務

20,852

42,287

 

※2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 保証債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社アール・エス・アール

70,012千円

50,020千円

VALTES Advanced Technology,Inc.

50,000

45,000

債務保証計

120,012

95,020

債務保証損失引当金

△12,625

△15,057

差引

107,386

79,962

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

25,954千円

7,641千円

売上原価

109,268

201,111

販売費及び一般管理費

25,827

78,487

営業取引以外の取引

46,428

74,316

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

83,397千円

91,980千円

給与手当

314,413

382,577

賞与引当金繰入額

22,119

25,886

採用費

158,371

288,861

支払手数料

181,927

215,003

減価償却費

39,649

50,132

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式165,000千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 非上場株式等(貸借対照表計上額100,000千円)及び関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式526,509千円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

44,226千円

53,549千円

未払事業税

12,735

21,549

債務保証損失引当金

4,355

5,194

関係会社株式

39,407

39,407

ソフトウエア償却超過額

71,827

67,801

その他

16,956

21,020

繰延税金資産小計

189,509

208,523

評価性引当額

△46,756

△48,271

繰延税金資産合計

142,753

160,251

繰延税金資産の純額

142,753

160,251

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

34.5%

34.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.4

住民税均等割額

0.3

0.2

評価性引当額の増減

△0.5

0.2

所得拡大税制等の特別控除

△6.9

△5.5

中小法人軽減税率適用による影響

△0.1

△0.1

その他

0.0

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

30.2

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

 当社は、2023年3月30日開催の取締役会において、株式会社シンフォーの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(会社分割による持株会社体制への移行及び準備会社設立)

 当社は、2023年3月30日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、移行準備として当社100%出資の子会社「バルテス分割準備株式会社」を設立することを決議し、2023年4月6日付で本準備会社を設立いたしました。

 また、2023年5月22日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2023年6月23日開催の当社第19期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

58,345

84,888

12,226

131,008

24,495

工具、器具及び備品

22,287

36,621

0

10,639

48,269

74,181

リース資産

6,698

3,945

2,752

15,206

有形固定資産計

87,330

121,510

0

26,811

182,029

113,883

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

151,721

6,424

1,542

41,324

115,279

 

その他

7

7

 

無形固定資産計

151,729

6,424

1,542

41,324

115,286

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

東京本社拡張移転、大阪本社拡張関連

84,888千円

工具、器具及び備品

東京本社拡張移転、大阪本社拡張関連

31,831千円

ソフトウエア

基幹システム追加開発

6,200千円

(注)2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

旧基幹システムライセンス

1,092千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

128,191

155,216

128,191

155,216

債務保証損失引当金

12,625

2,432

15,057

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。