１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
営業出資 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建替関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業出資の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の増加による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
平和不動産プロパティマネジメント㈱
ハウジングサービス㈱
平和不動産アセットマネジメント㈱
㈱東京証券会館
東京日比谷ホテル㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東京日比谷ホテル㈱の決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか１棟のビル及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社等の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。なお、中小企業退職金共済制度などを採用している連結子会社は、退職給付に係る負債を計上しておりません。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ビルディング事業
・物件売却収入
物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィー
アセットマネジメント収益におけるマネジメントフィーは、平和不動産リート投資法人に対するアセットマネジメント業務を提供する事業における収益であります。顧客との資産運用委託契約に基づいて、運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務を提供する履行義務を負っております。
運用資産の管理、賃貸等の運用及び資金調達等に係る業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
また、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務の履行義務は、運用資産を受け入れ又は引き渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を認識しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、原則として、当連結会計年度の費用として処理しております。
（固定資産の減損）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
249,379 |
279,526 |
|
無形固定資産のうち借地権 |
28,560 |
30,464 |
|
減損損失 |
2 |
108 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
他の資産（グループ）から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位（原則、個別資産単位）で減損の兆候を把握しております。
営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候としております。
減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、市場価格として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額等（以下、「外部評価額等」という。）を採用しております。また、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額は、外部評価額等や資産（グループ）の営業活動の計画に将来の賃料水準、稼働率、運営費用等の仮定を置いて見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
また、日本橋兜町・茅場町及び札幌エリアの再開発事業について、地権者との交渉状況等を踏まえて再開発事業計画の実現可能性があると判断できる段階から複数の資産を同一のグルーピングにしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、開発計画や市場環境の変化等により、上記仮定に変更が生じた場合には減損損失を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（販売用不動産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
19,623 |
14,153 |
|
仕掛販売用不動産 |
251 |
298 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、販売見込額から、造成・建築工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、外部評価額等、或いは、当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し、将来の需要の悪化等の影響を考慮した上で販売見込額を見積っております。
当連結会計年度末に当社グループで賃料及び期待利回り等を想定し販売見込額を見積もった資産の用途は住宅であり、将来の不動産市場における賃料相場及び期待利回りについての大幅な変動を前提としておりません。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、不動産市場における需要の悪化等に伴う販売見込額の低下等により、上記仮定に変更が生じた場合には棚卸資産評価損を計上する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役（国内非居住者を除きます。）及び執行役員（監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。）並びに主要子会社の取締役（非常勤取締役、当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は321百万円、株式数は104,400株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
（1）取引の概要
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は71,100株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は70,900株であります。
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（注１） 契約資産（注１） 契約負債（注２） |
|
|
（注１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「営業未収入金」に含まれております。
（注２）契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
２ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
142百万円 |
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 |
114百万円 |
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、当該評価差額に係る税金相当分を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※４ 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
平和不動産リート投資法人の投資口 |
22,047百万円 （147,179口） |
22,444百万円 （147,179口） |
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
48百万円 |
48百万円 |
|
建物及び構築物 |
239 |
283 |
|
計 |
288 |
332 |
※６ 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
固定資産から販売用不動産 |
7,355百万円 |
5,589百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物他 |
139百万円 |
－百万円 |
|
土地 |
204 |
－ |
|
計 |
344 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
45百万円 |
59百万円 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
計 |
49 |
61 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県我孫子市 |
スポーツ施設 |
土地 |
2百万円 |
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が下落している不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県我孫子市 |
店舗他 |
土地及び建物 |
108百万円 |
当社グループは、上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,289百万円 |
△220百万円 |
|
組替調整額 |
△764 |
△3,562 |
|
税効果調整前 |
△3,054 |
△3,783 |
|
税効果額 |
935 |
1,158 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,119 |
△2,624 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
49 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△2,069 |
△2,624 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
合計 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
1,669,867 |
710,670 |
118 |
2,380,419 |
|
合計 |
1,669,867 |
710,670 |
118 |
2,380,419 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加710,670株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得636,600株、従業員向け株式給付信託による取得71,100株及び単元未満株式の買取り2,970株であります。
２．普通株式の自己株式の減少118株は、単元未満株式の買増請求による売渡しであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式130,400株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,676 |
45.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,512 |
41.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,976 |
利益剰余金 |
54.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
合計 |
38,859,996 |
－ |
－ |
38,859,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２．３． |
2,380,419 |
700,264 |
7,169 |
3,073,514 |
|
合計 |
2,380,419 |
700,264 |
7,169 |
3,073,514 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加700,264株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得646,100株、役員向け株式給付信託による取得52,000株及び単元未満株式の買取り2,164株であります。
２．普通株式の自己株式の減少7,169株は、役員向け株式給付信託による給付4,900株及び売却2,000株、従業員向け株式給付信託による売却200株、単元未満株式の買増請求による売渡し69株であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式175,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,976 |
54.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,798 |
50.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
1,941 |
利益剰余金 |
54.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月５日 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
23,211 |
百万円 |
20,908 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
5,014 |
|
6,999 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100 |
|
△100 |
|
|
償還期間が３か月を超える債券等 |
△14 |
|
△2,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
28,111 |
|
25,807 |
|
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
4,852 |
4,937 |
|
１年超 |
12,254 |
12,258 |
|
合計 |
17,106 |
17,196 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限及び償還日は最長で決算日後20年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理の規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
43,081 |
43,081 |
△0 |
|
資産計 |
43,081 |
43,081 |
△0 |
|
(1) 社債 |
28,216 |
28,114 |
△101 |
|
(2) 長期借入金 |
170,220 |
169,629 |
△590 |
|
(3) 長期未払金 |
4,000 |
3,904 |
△95 |
|
(4) 受入敷金保証金 |
22,514 |
22,116 |
△397 |
|
負債計 |
224,950 |
223,765 |
△1,185 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
720 |
(*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,902百万円）は上表に含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
40,704 |
40,705 |
0 |
|
資産計 |
40,704 |
40,705 |
0 |
|
(1) 社債 |
31,637 |
31,144 |
△492 |
|
(2) 長期借入金 |
186,607 |
184,871 |
△1,736 |
|
(3) 長期未払金 |
4,850 |
4,709 |
△140 |
|
(4) 受入敷金保証金 |
23,524 |
23,085 |
△438 |
|
負債計 |
246,619 |
243,811 |
△2,808 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
655 |
(*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,298百万円）は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24条-16項に定める取扱いに基づき上表に含めておりません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
23,211 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,809 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
14 |
5 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
4,999 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,035 |
5 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,908 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,967 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
5 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
101 |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
6,999 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,875 |
107 |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
4,327 |
3,259 |
3,060 |
3,695 |
150 |
13,725 |
|
長期借入金 |
13,077 |
14,201 |
14,431 |
14,658 |
24,653 |
89,198 |
|
長期未払金 |
－ |
－ |
258 |
258 |
258 |
3,225 |
|
合計 |
21,204 |
17,460 |
17,749 |
18,611 |
25,061 |
106,149 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,800 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,648 |
3,449 |
4,084 |
539 |
539 |
19,376 |
|
長期借入金 |
15,727 |
15,958 |
16,184 |
26,217 |
28,250 |
84,270 |
|
長期未払金 |
－ |
258 |
258 |
258 |
285 |
3,790 |
|
合計 |
23,175 |
19,665 |
20,526 |
27,014 |
29,075 |
107,437 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,394 |
－ |
－ |
15,394 |
|
資産計 |
15,394 |
－ |
－ |
15,394 |
（注）投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は22,667百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,935 |
－ |
－ |
10,935 |
|
投資信託等 |
22,662 |
－ |
－ |
22,662 |
|
資産計 |
33,597 |
－ |
－ |
33,597 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
20 |
－ |
－ |
20 |
|
その他 |
－ |
4,999 |
－ |
4,999 |
|
資産計 |
20 |
4,999 |
－ |
5,019 |
|
社債 |
－ |
28,114 |
－ |
28,114 |
|
長期借入金 |
－ |
169,629 |
－ |
169,629 |
|
長期未払金 |
－ |
3,904 |
－ |
3,904 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
22,116 |
－ |
22,116 |
|
負債計 |
－ |
223,765 |
－ |
223,765 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
社債 |
－ |
101 |
－ |
101 |
|
その他 |
－ |
7,000 |
－ |
7,000 |
|
資産計 |
5 |
7,101 |
－ |
7,107 |
|
社債 |
－ |
31,144 |
－ |
31,144 |
|
長期借入金 |
－ |
184,871 |
－ |
184,871 |
|
長期未払金 |
－ |
4,709 |
－ |
4,709 |
|
受入敷金保証金 |
－ |
23,085 |
－ |
23,085 |
|
負債計 |
－ |
243,811 |
－ |
243,811 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式、投資信託等及び国債は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、社債及びその他に区分しているコマーシャル・ペーパー及び金銭信託は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
受入敷金保証金
これらの時価について、敷金の金額を償還までの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金及び長期未払金」参照）。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
20 |
20 |
0 |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
20 |
20 |
0 |
|
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
4,999 |
4,999 |
△0 |
|
|
|
小計 |
4,999 |
4,999 |
△0 |
|
|
|
合計 |
5,020 |
5,019 |
△0 |
|
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
（1）国債・地方債等 |
5 |
5 |
0 |
|
|
（2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
2,000 |
2,001 |
1 |
|
|
|
小計 |
2,005 |
2,006 |
1 |
|
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
（1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（2）社債 |
101 |
101 |
△0 |
|
|
|
（3）その他 |
4,999 |
4,999 |
△0 |
|
|
|
小計 |
5,101 |
5,100 |
△0 |
|
|
|
合計 |
7,106 |
7,107 |
0 |
|
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
14,467 |
3,986 |
10,480 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
22,666 |
6,823 |
15,843 |
|
|
|
小計 |
37,133 |
10,810 |
26,323 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
927 |
1,167 |
△240 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
0 |
0 |
△0 |
|
|
|
小計 |
927 |
1,168 |
△240 |
|
|
|
合計 |
38,061 |
11,978 |
26,083 |
|
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 720百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,902百万円）は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 |
10,056 |
3,641 |
6,415 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
22,474 |
6,322 |
16,152 |
|
|
|
小計 |
32,531 |
9,963 |
22,567 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 |
878 |
1,135 |
△256 |
|
|
（2）債券 |
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
（3）その他 |
187 |
198 |
△11 |
|
|
|
小計 |
1,065 |
1,333 |
△267 |
|
|
|
合計 |
33,597 |
11,297 |
22,299 |
|
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 655百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 1,298百万円）は上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
828 |
761 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
828 |
761 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
3,939 |
3,543 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,939 |
3,543 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
40,076 |
36,022 |
（注） |
|
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
37,202 |
34,469 |
（注） |
|
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。ただし、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度等を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
115百万円 |
119百万円 |
|
退職給付費用 |
105 |
180 |
|
退職給付の支払額 |
△67 |
△32 |
|
制度への拠出額 |
△33 |
△32 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
119 |
234 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
退職給付債務 |
1,285百万円 |
1,350百万円 |
|
年金資産 |
△1,166 |
△1,115 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
119 |
234 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
119 |
234 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
119 |
234 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
105百万円 |
180百万円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
78百万円 |
|
82百万円 |
|
未払事業税 |
200 |
|
166 |
|
棚卸資産償却等 |
94 |
|
140 |
|
未収入金 |
43 |
|
42 |
|
建替関連損失 |
517 |
|
517 |
|
減損損失 |
327 |
|
360 |
|
株式給付引当金 |
18 |
|
30 |
|
退職給付に係る負債 |
39 |
|
75 |
|
繰越欠損金 |
27 |
|
106 |
|
資産除去債務 |
209 |
|
211 |
|
その他 |
452 |
|
413 |
|
繰延税金資産小計 |
2,010 |
|
2,148 |
|
評価性引当額 |
△974 |
|
△1,014 |
|
繰延税金資産合計 |
1,035 |
|
1,133 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮積立金 |
△987 |
|
△833 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,992 |
|
△6,834 |
|
固定資産評価差額 |
△1,961 |
|
△1,988 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△104 |
|
△95 |
|
その他 |
△3 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,050 |
|
△9,756 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△10,014 |
|
△8,622 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
||
|
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業用資産に使用されている石綿の除去義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を８年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
664百万円 |
669百万円 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
6 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1 |
－ |
|
期末残高 |
669 |
676 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
245,108 |
252,485 |
|
|
期中増減額 |
7,377 |
23,047 |
|
|
期末残高 |
252,485 |
275,533 |
|
期末時価 |
349,750 |
373,765 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
19,380 |
24,228 |
|
|
期中増減額 |
4,847 |
8,889 |
|
|
期末残高 |
24,228 |
33,117 |
|
期末時価 |
39,230 |
46,420 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（16,094百万円）、合同会社エルエー3及び兜町12合同会社の新規連結等による資産の増加（4,783百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（7,316百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（35,221百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（5,572百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
21,921 |
20,138 |
|
賃貸費用 |
12,224 |
12,971 |
|
差額 |
9,697 |
7,166 |
|
その他損益 |
227 |
△141 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
3,017 |
3,328 |
|
賃貸費用 |
1,666 |
1,952 |
|
差額 |
1,350 |
1,375 |
|
その他損益 |
△2 |
△19 |
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益は、固定資産売却益、建替関連損失、固定資産除却損及び減損損失であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
||||
|
物件売却収入 |
26,770 |
－ |
26,770 |
|||
|
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
－ |
1,377 |
1,377 |
|||
|
その他 |
2,747 |
1,191 |
3,939 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,517 |
2,569 |
32,087 |
|||
|
その他の収益（注） |
24,916 |
815 |
25,731 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
54,433 |
3,384 |
57,818 |
|||
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
||||
|
物件売却収入 |
14,065 |
－ |
14,065 |
|||
|
アセットマネジメント収益 におけるマネジメントフィー |
－ |
1,573 |
1,573 |
|||
|
その他 |
3,463 |
1,191 |
4,655 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,528 |
2,764 |
20,293 |
|||
|
その他の収益（注） |
23,320 |
909 |
24,229 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
40,848 |
3,674 |
44,522 |
|||
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
238百万円 |
197百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
197 |
186 |
|
契約資産(期首残高) |
435 |
465 |
|
契約資産(期末残高) |
465 |
485 |
|
契約負債(期首残高) |
32 |
25 |
|
契約負債(期末残高) |
25 |
5 |
契約資産は、主として履行義務の充足の進捗度に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,762百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,767百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額41,265百万円には、主に全社資産43,069百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額（注）２ |
||
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,859百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,859百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額35,629百万円には、主に全社資産37,382百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
銀座プロジェクト特定目的会社 |
18,000 |
ビルディング事業 |
|
平和不動産リート投資法人 |
11,430 |
ビルディング事業 アセットマネジメント事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
平和不動産リート投資法人 |
13,365 |
ビルディング事業 アセットマネジメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ビルディング 事業 |
アセット マネジメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,269.74円 |
3,334.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
236.74円 |
254.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては130千株、当連結会計年度においては175千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては124千株、当連結会計年度においては159千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,705 |
9,137 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
8,705 |
9,137 |
|
期中平均株式数（千株） |
36,769 |
35,934 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
平和不動産㈱ |
第19回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2012年 9月28日 |
1,050 (1,050) |
－ |
年0.85％ |
無担保社債 |
2022年 9月30日 |
|
平和不動産㈱ |
第21回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2013年 9月30日 |
575 (50) |
525 (525) |
年0.97％ |
無担保社債 |
2023年 9月29日 |
|
平和不動産㈱ |
第22回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 3月25日 |
400 (200) |
200 (200) |
年0.88％ |
無担保社債 |
2024年 3月25日 |
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平和不動産㈱ |
第23回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 3月31日 |
840 (70) |
770 (770) |
年0.89％ |
無担保社債 |
2024年 3月29日 |
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平和不動産㈱ |
第24回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 9月25日 |
750 |
750 |
年1.03％ |
無担保社債 |
2024年 9月25日 |
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平和不動産㈱ |
第25回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 9月25日 |
187 (75) |
112 (75) |
年0.81％ |
無担保社債 |
2024年 9月25日 |
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平和不動産㈱ |
第26回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 9月30日 |
937 (75) |
862 (75) |
年0.79％ |
無担保社債 |
2024年 9月30日 |
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平和不動産㈱ |
第28回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2014年 12月30日 |
1,300 (1,300) |
－ |
年0.65％ |
無担保社債 |
2022年 12月30日 |
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平和不動産㈱ |
第30回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2015年 6月30日 |
2,227 (165) |
2,062 (165) |
年0.76％ |
無担保社債 |
2025年 6月30日 |
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平和不動産㈱ |
第32回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2015年 9月30日 |
1,552 (115) |
1,437 (115) |
年0.62％ |
無担保社債 |
2025年 9月30日 |
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平和不動産㈱ |
第33回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2016年 3月25日 |
770 (55) |
715 (55) |
年0.52％ |
無担保社債 |
2026年 3月31日 |
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平和不動産㈱ |
第34回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2016年 3月31日 |
888 (888) |
－ |
年0.19％ |
無担保社債 |
2023年 3月31日 |
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平和不動産㈱ |
第35回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2016年 9月30日 |
1,263 (134) |
1,129 (1,129) |
年0.11％ |
無担保社債 |
2023年 9月29日 |
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平和不動産㈱ |
第36回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2017年 3月31日 |
1,000 |
1,000 |
年0.42％ |
無担保社債 |
2025年 3月31日 |
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平和不動産㈱ |
第37回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2017年 12月8日 |
1,200 (75) |
1,125 (75) |
年0.71％ |
無担保社債 |
2032年 12月8日 |
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平和不動産㈱ |
第38回無担保社債 |
2018年 12月13日 |
5,000 |
5,000 |
年0.755％ |
無担保社債 |
2028年 12月13日 |
|
平和不動産㈱ |
第39回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2019年 1月31日 |
1,275 (75) |
1,200 (75) |
年0.76％ |
無担保社債 |
2034年 1月31日 |
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平和不動産㈱ |
第40回無担保社債 |
2021年 1月21日 |
7,000 |
7,000 |
年0.78％ |
無担保社債 |
2031年 1月21日 |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
平和不動産㈱ |
第41回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2022年 11月30日 |
－ |
3,258 (165) |
年0.76％ |
無担保社債 |
2032年 11月30日 |
|
平和不動産㈱ |
第42回無担保社債（適格機関投資家限定） |
2023年 2月28日 |
－ |
2,490 (124) |
年1.00％ |
無担保社債 |
2033年 2月28日 |
|
平和不動産㈱ |
第43回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2023年 2月28日 |
－ |
2,000 (100) |
年0.35％ |
無担保社債 |
2031年 2月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
28,216 (4,327) |
31,637 (3,648) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（内書）は、１年以内に償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
3,648 |
3,449 |
4,084 |
539 |
539 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,800 |
3,800 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
13,077 |
15,727 |
0.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
157,143 |
170,880 |
0.7 |
2024年～2037年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
長期未払金 |
4,000 |
4,850 |
0.6 |
2024年～2043年 |
|
合計 |
178,020 |
195,257 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
15,958 |
16,184 |
26,217 |
28,250 |
|
長期未払金 |
258 |
258 |
258 |
285 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
17,385 |
24,954 |
32,133 |
44,522 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
3,416 |
6,325 |
8,342 |
13,260 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円） |
2,186 |
4,240 |
5,669 |
9,137 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
60.22 |
117.53 |
157.57 |
254.27 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
60.22 |
57.29 |
39.94 |
96.89 |