2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,669

17,231

営業未収入金

※2 1,182

※2 1,309

有価証券

5,014

6,999

販売用不動産

※4,※5 19,623

※4,※5 14,153

仕掛販売用不動産

※5 251

298

営業出資

1,624

1,027

前払費用

75

69

短期貸付金

18

14

未収入金

1,580

※2 834

未収収益

0

0

立替金

224

435

仮払金

15

14

貸倒引当金

25

24

流動資産合計

49,254

42,364

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4,※5 79,478

※4,※5 82,463

構築物

※5 260

※5 275

機械及び装置

※5 492

※5 482

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※5 498

※5 549

土地

※5 156,302

※5 183,174

建設仮勘定

※5 1,754

1,723

有形固定資産合計

238,785

268,669

無形固定資産

 

 

借地権

28,567

※5 30,471

商標権

10

9

ソフトウエア

208

153

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

無形固定資産合計

28,796

30,644

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 38,349

※3 33,921

関係会社株式

8,351

8,361

出資金

21

21

長期前払費用

941

1,643

差入保証金

※2 1,169

※2 1,289

投資その他の資産合計

48,833

45,237

固定資産合計

316,414

344,551

繰延資産

 

 

社債発行費

169

314

繰延資産合計

169

314

資産合計

365,838

387,230

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 2,998

※2 5,526

1年内償還予定の社債

4,327

3,648

短期借入金

※2 5,550

※2 5,500

1年内返済予定の長期借入金

13,077

15,727

未払金

※2 78

200

未払費用

132

152

未払法人税等

3,003

2,317

未払消費税等

0

553

前受金

1,270

1,278

預り金

660

114

役員賞与引当金

94

109

賞与引当金

169

162

流動負債合計

31,360

35,292

固定負債

 

 

社債

23,889

27,989

長期借入金

157,143

170,880

長期未払金

4,000

4,850

受入敷金保証金

※2 19,184

※2 19,560

繰延税金負債

8,281

6,953

再評価に係る繰延税金負債

7,613

7,314

株式給付引当金

101

137

退職給付引当金

44

152

資産除去債務

645

652

固定負債合計

220,902

238,490

負債合計

252,263

273,783

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,492

21,492

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,720

19,720

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

19,720

19,720

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,453

1,453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

2,237

1,888

別途積立金

10,115

10,115

繰越利益剰余金

31,090

37,302

利益剰余金合計

44,896

50,759

自己株式

7,306

9,997

株主資本合計

78,803

81,974

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,726

15,105

土地再評価差額金

17,045

16,366

評価・換算差額等合計

34,771

31,472

純資産合計

113,574

113,447

負債純資産合計

365,838

387,230

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 52,823

※1 39,348

売上原価

※1 38,532

※1 26,586

売上総利益

14,291

12,762

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,042

※1,※2 3,194

営業利益

11,248

9,567

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,234

※1 1,352

雑収入

45

29

営業外収益合計

1,279

1,382

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,214

※1 1,284

社債利息

206

200

社債発行費償却

56

56

雑損失

158

167

営業外費用合計

1,635

1,709

経常利益

10,893

9,240

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 348

投資有価証券売却益

761

3,543

補助金収入

44

特別利益合計

1,109

3,587

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 11

※4 32

建替関連損失

※5 82

減損損失

2

108

固定資産圧縮損

44

特別損失合計

95

185

税引前当期純利益

11,907

12,643

法人税、住民税及び事業税

3,669

4,154

法人税等調整額

291

470

法人税等合計

3,377

3,683

当期純利益

8,529

8,959

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地買入代金等

 

19,379

50.3

6,048

22.8

建物買入代金・建築費等

 

4,879

12.7

4,875

18.3

人件費

 

675

1.7

730

2.8

公租公課

 

2,233

5.8

2,399

9.0

諸経費等

 

11,364

29.5

12,532

47.1

 

38,532

100.0

26,586

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

2,283

10,115

25,703

39,555

4,496

76,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,189

3,189

 

3,189

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

45

 

45

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,529

8,529

 

8,529

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,810

2,810

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

45

5,386

5,340

2,810

2,530

当期末残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

2,237

10,115

31,090

44,896

7,306

78,803

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,802

16,995

36,798

113,071

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,189

圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

8,529

自己株式の取得

 

 

 

2,810

自己株式の処分

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,076

49

2,026

2,026

当期変動額合計

2,076

49

2,026

503

当期末残高

17,726

17,045

34,771

113,574

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

2,237

10,115

31,090

44,896

7,306

78,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,775

3,775

 

3,775

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

349

 

349

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,959

8,959

 

8,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,708

2,708

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

17

17

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

678

678

 

678

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

349

6,212

5,862

2,691

3,171

当期末残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,888

10,115

37,302

50,759

9,997

81,974

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,726

17,045

34,771

113,574

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,775

圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

8,959

自己株式の取得

 

 

 

2,708

自己株式の処分

 

 

 

17

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

678

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,620

678

3,299

3,299

当期変動額合計

2,620

678

3,299

127

当期末残高

15,105

16,366

31,472

113,447

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

b 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか1棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2~65年

機械及び装置、車両運搬具   2~30年

工具、器具及び備品      2~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

 従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・物件売却収入

 物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

6 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、原則として、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

238,785

268,669

無形固定資産のうち借地権

28,567

30,471

減損損失

2

108

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。

 

(販売用不動産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

19,623

14,153

仕掛販売用不動産

251

298

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(販売用不動産の評価)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の執行役(国内非居住者を除きます。)および執行役員(監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。)ならびに主要子会社の取締役(非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。)および執行役員(当社からの出向者および国内非居住者を除きます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

142百万円

 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

114百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

金銭債権

49百万円

203百万円

金銭債務

1,843

2,010

 

 

※3 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

平和不動産リート投資法人の投資口

21,547百万円

(143,845口)

21,936百万円

(143,845口)

 

 

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

販売用不動産

48百万円

48百万円

建物

239

283

288

332

 

 

※5 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

固定資産から販売用不動産

7,355百万円

5,589百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

1,818百万円

1,792百万円

営業取引以外による取引高

717

821

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

減価償却費

53百万円

49百万円

事業税

392

412

支払消費税等

219

344

役員報酬

241

236

給料及び手当

477

451

賞与引当金繰入額

99

87

役員賞与引当金繰入額

96

113

株式給付引当金繰入額

53

56

支払手数料

461

447

 

販売費に属する費用のおおよその割合

3%

6%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

97

94

 

    (表示方法の変更)

     「支払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費用として表示しております。

    この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費用として表示しております。

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物他

139百万円

-百万円

土地

208

348

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

9百万円

31百万円

その他

2

1

11

32

 

 

※5 KABUTO ONEに関連する建替費用です。

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は8,351百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

  当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は8,361百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

51百万円

 

49百万円

未払事業税

180

 

149

棚卸資産償却等

94

 

140

未収入金

43

 

42

建替関連損失

517

 

517

減損損失

340

 

370

株式給付引当金

18

 

27

退職給付引当金

13

 

46

資産除去債務

197

 

199

その他

334

 

281

繰延税金資産小計

1,792

 

1,826

評価性引当額

△939

 

△963

繰延税金資産合計

853

 

863

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△987

 

△833

その他有価証券評価差額金

△7,823

 

△6,666

固定資産評価差額

△216

 

△216

資産除去債務に対応する除去費用

△104

 

△95

その他

△3

 

△5

繰延税金負債合計

△9,135

 

△7,816

繰延税金資産(負債)の純額

△8,281

 

△6,953

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

評価性引当額の増減

△0.7

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項  (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

79,478

12,348

4,325

(25)

5,038

82,463

85,949

構築物

260

41

5

21

275

1,219

機械及び装置

492

92

7

94

482

1,807

車両運搬具

0

0

3

工具、器具及び備品

498

234

10

172

549

1,400

 

土地

 

156,302

[23,425]

 

27,805

932

(83)

[0]

183,174

[23,424]

 

建設仮勘定

1,754

1,222

1,253

1,723

238,785

41,745

6,534

(108)

5,326

268,669

90,379

無形固定資産

借地権

28,567

2,354

450

30,471

商標権

10

1

9

ソフトウエア

208

7

62

153

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

0

28,796

2,361

450

63

30,644

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物  アディット桜通り、大永ビルディング、東八重洲シティービル、

    ORSUS大鳥居等の取得                       6,432百万円

土地  アディット桜通り、大永ビルディング、東八重洲シティービル、

    ORSUS大鳥居等の取得                       27,408百万円

 

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物  保有目的の変更                          4,268百万円

土地  保有目的の変更                           848百万円

借地権 保有目的の変更                           450百万円

 

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

4 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

0

24

役員賞与引当金

94

109

94

109

賞与引当金

169

162

169

162

株式給付引当金

101

53

16

137

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。