三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以下「三井住友トラスト・ホールディングス」という。）の連結財務諸表において、貸倒引当金1,299億円が計上されている。これは、与信残高33兆4,700億円に対するものであり、与信残高の大宗は、31兆8,109億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産69兆227億円の重要な割合を占めている。

①  債務者区分の判定

連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。

連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案された上で債務者区分が判定される。

具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種・業界の特性等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。なお、当該判定には経営者による主観的な判断を伴う。

特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。したがって、足許における物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった事業環境変化等に伴い信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。

当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)  内部統制の評価

貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実施した。

●  自己査定及び償却・引当に関する諸規程（見直し後の与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価

●  営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価

●  リスク統括部による信用格付判定モデルの整備運用に係る統制の評価

●  信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価

●  審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価

●  足許の経済環境の変化及び将来見通しを踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価

(2)  債務者区分の判定

債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、足許の経済環境の変化により今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。

●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響

●  定性的な要素：足許の経済環境の変化が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合いや、当該影響に対する耐久性

上記のプロセスを踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、足許の経済環境の変化による影響に留意した上で、主に以下の手続を実施した。

●  債務者の財務情報の分析結果や、定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているか否かを検討した。

●  三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部、リスク統括部）への質問のほか、当監査法人が独自に入手した債務者に関する情報等も踏まえて検討した。

②  将来予測を勘案した予想損失額の調整

連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、足許の経済環境の変化が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を165億円（前連結会計年度末は164億円）計上している。なお、前連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化による影響及び資源価格高騰等による影響を考慮して調整額を見積もっていたが、当連結会計年度においては、物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった環境変化を踏まえて見直しを行った、与信管理制度における信用リスク情報を考慮して調整額を見積もっている。

当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」を選定し、モニタリングを強化している。引当金の見積りにあたっては、当該選定先に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。

予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、経済環境の変化が及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境は依然として大きく変化しやすい局面にあり、当該変化が及ぼす影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。

以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

(3)  将来予測を勘案した予想損失額の調整

足許の経済環境の変化が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を協議・決議した会議体資料を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。

また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定及び信用リスクの悪化の程度に関する仮定の適切性を検討するため、上記「(2) 債務者区分の判定」に関する監査手続を通じて理解した情報を踏まえ、主に以下の手続を実施した。

●  与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等を閲覧した。

●  三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部、リスク統括部）へ質問した。

●  アナリストレポート等の外部情報を閲覧した。

●  貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、三井住友信託銀行の信用リスク管理における分析結果や信用リスク計測の基礎となる情報との整合性を検討した。

三井住友トラスト・ホールディングスの連結損益計算書において、減損損失181億円が計上されている。連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）3.及び（連結損益計算書関係）※6.に記載のとおり、このうち159億円は、新たな海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおける一部の業務領域に係るソフトウエア資産より生じたものであり、当該開発プロジェクトに係るソフトウエア資産の大宗を占める。

固定資産の減損会計では、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。

①  減損の兆候に関する判断

会計基準上、通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な情報に基づき、減損の兆候がある資産グループを識別することが求められている。システム開発に関しては、計画の中止又は大幅な延期が決定されたり、当初の計画に比べ著しく滞っていることにより、当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたと判断された場合には、減損の兆候となる。

特に、開発期間が長期に及ぶような、大規模かつ複雑なシステム開発計画においては、一般に金額的重要性が高いことに加え、品質課題の発生等により当初想定した機能を具備したシステムが開発できず、資産計上されたソフトウエアについて、将来の投資回収が見込めなくなるリスクが認められる。

三井住友信託銀行は、現在、新たな海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトを進めているが、当連結会計年度において、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することを決定している。このため、当連結会計年度において、当該開発に関するソフトウエア資産のうち、今後の使用を断念あるいは使用による業務継続が困難であると判断した一部領域については、個別資産を一つのグループとした上で、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたものとして、減損の兆候があると判断している。

減損の兆候に関する判断には経営者による主観的な判断を伴うが、当該ソフトウエア資産に係る業務領域ごとの減損の兆候に関する判断が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

②  減損損失の計上

三井住友信託銀行は、当該開発プロジェクトに係るソフトウエア資産のうち、減損の兆候があると判断した一部領域について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の減少額159億円を減損損失として計上している。したがって、業務領域ごとの帳簿価額が適切に集計されていない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は、海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失計上額の妥当性について評価するため、当監査法人のITの専門家の関与の上、主に以下の監査手続を実施した。

(1)  内部統制の評価

減損の兆候の識別及び減損損失の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に減損の兆候の識別について、経営レベルの会議体において検討する統制に焦点を当てた。

(2)  減損の兆候に関する判断

海外拠点勘定系システムの開発状況を把握し、減損の兆候の識別に関連する情報を理解するため、当該開発プロジェクトに関与する三井住友信託銀行の各部（IT統括部、海外業務部等）へ質問するとともに、関連する会議体（取締役会、経営会議、IT投資管理委員会）資料を閲覧した。

上記の手続を通じて理解した情報を踏まえ、業務領域ごとの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討した。具体的には、当連結会計年度において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたかについての判断の妥当性を、業務領域ごとに検討した。

当該検討にあたっては、業務領域ごとの品質課題の発生状況、当該品質課題に対応するための追加開発の必要性及び経済合理性等を考慮した。

(3)  減損損失の計上

減損損失が適切に計上されていることを確かめるために、主に以下の手続を実施した。

●  当該開発プロジェクトに係る投資額が、業務領域ごとに適切に集計されていることを検証するため、根拠資料と突合した。

●  当該開発プロジェクトに係る投資額のうち、複数の業務領域に関連する共通費が、一定の配賦基準に従い、適切に業務領域に配賦されていることを確かめた。

●  業務領域ごとの帳簿価額に基づき、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。