１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

①当グループの原点

日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。

1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。

当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。

例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。

1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。

2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。

当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。

(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷)

(三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移)

(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を
合算して算出しております。

②当グループの基本方針

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

　　①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
　　②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立

　　　してまいります。
　　③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待

　　　に応えてまいります。
　　④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる

　　　職場を提供してまいります。

「The　Trust　Bank」の実現を目指して

　　当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、

　　不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る

　　信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 －信義誠実－

私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。

社会への貢献 －奉仕開拓－

私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。

組織能力の発揮 －信頼創造－

私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。

個の確立 －自助自律－

私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。

法令等の厳格な遵守

私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。

反社会的勢力への毅然とした対応

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

(2) 金融経済環境

当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まりました。2023年３月に米国の地方銀行が利上げの影響を受けて破綻すると、欧米の金融システムへの懸念が広がりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続きましたが、輸出は海外経済の減速を受けて2022年12月頃から弱さが目立ち、個人消費には物価上昇が重荷となりました。

金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移しました。10年国債利回りは、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25％近辺で推移してきましたが、2022年12月に変動許容幅が拡大されると0.50％前後まで上昇し、2023年３月に米国の2023年内の利下げ観測が強まると、0.30％前後まで急低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、2022年10月には150円前後まで円安が進みましたが、米国のインフレ率のピークアウトが明確になると、130円台まで円高方向へ調整されました。

(3) 事業の経過

当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という存在意義（パーパス）のもと、事業運営を推進しております。

SDGs・ESG経営の加速やデジタル化の進展に加え、食料・エネルギー価格高騰によるインフレや海外での金融引き締めによって景気の減速感が強まる中、中期経営計画の最終年度にあたる2022年度は、パーパスの実現に向け、以下３つの重点テーマの取り組みを進めました。

① 好循環を加速する事業ポートフォリオの強化

当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創出するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる「資金・資産・資本の好循環」を促進・先導していくことを目的として、三井住友信託銀行において、個人・法人・投資家のお客さまを軸とした事業体制への組織再編を実施しました。

個人のお客さまには、三井住友信託銀行において、「人生100年時代」を見据え、幅広いお客さまの資産形成をサポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」の提供を2022年４月に開始しました。預金・株式等の金融資産から、住宅ローン、年金まで、資産・負債に関する情報を一元的に把握し、ライフプラン設計と計画的な資産形成を後押しする取り組みを進めています。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社では、UBSグループの資産運用・証券サービスと当グループの相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを組み合わせ、多様かつ複雑なニーズを抱えるお客さまに最適なソリューションを提供しています。

住信SBIネット銀行株式会社では、ネット銀行ならではの利便性とセキュリティを両立したアプリや、決済・預金・貸出などの銀行機能をパートナー企業に提供するNEOBANKサービスが高く評価され、預金口座数は600万件、預金総残高は８兆円を突破しました。また、2023年３月には東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、引き続きグループ各社と新たな金融サービス実現に向けた協業を進めてまいります。

法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みが重要となる中、グループ各社が連携し、脱炭素へのトランジション（移行）に向けた対応、ガバナンス体制の整備、人的資本経営等へのソリューションを拡充しました。

三井住友信託銀行では、次世代エネルギー等の先進的な技術の社会実装や、企業の脱炭素やトランジションを後押しする「インパクト・エクイティ投資」の取り組みを本格化しました。

2023年１月には、米国の電力エネルギー・環境インフラに特化したプライベートエクイティマネージャーであるEnergy Capital Partners（ECP）と業務提携を行いました。ECPのエネルギー・環境に関する知見と投資ノウハウを活用し、トランジションにつながるソリューションを拡充・強化するとともに、脱炭素領域における市場創造を通じたお客さまへの投資機会提供に向けた取り組みをスタートさせています。

企業年金・公的年金基金や金融法人など投資家のお客さまには、当グループの投資機会の発掘力・商品の組成力を発揮し、不動産や非上場株式等のプライベートアセットの提供を拡大しました。三井住友信託銀行においては、株・債券以外の非伝統資産や実物資産などを運用対象とするオルタナティブ投資の商品開発・拡充を進め、預かり残高を拡大させました。

資産運用業務においては、グループ一体での運用戦略の下、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社において、ESG投資の世界的な拡大を捉え、気候変動対応や森林保護等の国際的なエンゲージメント活動に注力するとともに、日興アセットマネジメント株式会社においては、競争力のある運用商品の開発とラインアップの拡充を通じ、国内外のお客さまの多様なニーズにお応えしました。

資産管理業務においては、株式会社日本カストディ銀行や三井住友信託銀行を中心に、お客さまのニーズを起点に機能強化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセス改善や基幹システムの共通化による効率化・コスト削減を進め、競争力の強化に取り組みました。

② 持続的成長に向けた戦略投資の推進

お客さまや社会が抱える課題解決への貢献と、当グループ自身の持続的成長の両立に向け、新たな成長機会や市場創出に向けた戦略的な投資を加速しました。

オルタナティブ運用において世界トップクラスの実績を有するApolloグループと業務提携を行い、同グループが運用するプライベートアセットポートフォリオに、三井住友信託銀行が総額15億ドルの投資を行いました。同グループのビジネス基盤とノウハウを活用した海外市場へのアクセス強化や新たな運用商品開発により、国内のプライベートアセットの市場創出、投資機会の提供拡大によるソリューション強化に向けた取り組みを開始しました。

一方、政策保有株式については、「従来型の安定株主としての政策保有株式は原則すべて保有しない」方針のもと、三井住友信託銀行において、法人のお客さまとの丁寧な対話を重ね、取得原価ベースの削減目標（２年間）1,000億円を達成しました。これにより生み出された投資余力を活用し、気候変動対策・脱炭素などの取り組みを自らが投資者となって後押しするインパクト・エクイティへの投資を進めるなど、持続的成長に向けた経営資源の有効活用に取り組んでいます。

③ お客さまの信任に応える経営基盤の高度化の取り組み

イ．業務品質の向上

当グループでは、ステークホルダーへの価値提供の源泉となる、「業務品質」を競争優位の重要な要素と位置づけ、強化しています。

リスクの低減や未然防止に向けたガバナンス態勢強化という「守りの品質強化」の観点から、リスク管理・コンプライアンス態勢の分野への重点的な人員配置やシステム投資を行いました。

また、業務フローの集約や共通化による生産性の向上、お客さま評価を起点とした業務プロセス変革により、お客さまの期待を超えるサービス品質を確保するという「攻めの品質強化」の取り組みを進めています。

ロ．人材活躍の推進・人的資本投資

当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮することが、お客さまや社会への価値の提供につながると認識しています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立、人権・LGBTQに資する環境・人事制度の整備に向けた取り組みを進めました。その結果、Bloomberg社より、男女平等を推進する企業として「2023 Bloomberg Gender-Equality Index」に2019年以降５年連続で選定されました。

脱炭素やデジタル化等の注力領域では、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームをはじめ、専門知識を有するエキスパート人材の確保に注力し、多様な人材ポートフォリオの構築を進めました。

また、お客さまや社会への貢献や新たな価値創造の実現に向け、社員への人的資本投資強化の一環として、三井住友信託銀行の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式報酬制度）を導入しました。

ハ．サステナビリティ経営

2022年度はNet-Zero Banking Alliance（NZBA）やNet-Zero Asset Managers initiative（NZAMI）の枠組みに即した2030年中間目標の設定に関する状況のほか、当グループの機能を活用した脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて公表しました。

また、環境・社会・経済に好影響を与える活動の継続的な支援を目的とする「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り組みや、インパクト評価に関する各種アドバイザリー業務などの商品・サービスの提供を拡大しています。こうした活動が評価され、21世紀金融行動原則「2022年度最優良取組事例環境大臣賞（総合部門）」を受賞いたしました。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2022年は、信託法・信託業法の制定から100年の節目の年でした。2024年には、当グループの創業100年を迎えます。「信託の力」で各時代のお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。

当グループを取り巻く環境が急激に変化する中、創業の原点に立ち返り、信託グループとしての使命、果たす役割を改めて強く意識し、「『信託の力』で、次の100年を切り開く」をコンセプトとする新たな中期経営計画を策定しました。

具体的には、以下の３つのテーマを設定し、施策を実行してまいります。

① 信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上

イ．価値創造領域への取り組み

我が国の最大の金融・社会課題は、約3,000兆円と言われる個人資産や企業の資金が、投資や消費に回らず、停滞していることであると考えています。

当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」とは、個人を含む投資家が有望な事業に投資を行い、株価上昇や配当などの投資の果実が国民の資産形成に繋がり、企業は業績向上により投資や雇用の拡大を進める、という一連の行動による経済全体の持続的成長です。

銀行、機関投資家、不動産などの機能を有する当グループは、資金・資産・資本が動くあらゆる市場、インベストメントチェーンに関わる存在として、信託機能を活用し好循環を促す社会インフラの役割を担い、次の領域で新たな価値を創造してまいります。

（ⅰ）人生100年時代

個人のお客さまに対し、年金・不動産業務で培った知見を活かして、将来のキャッシュフローや資産・負債の全体像を捉えた、トータルなコンサルティングを提供します。これらの取り組みを通じた、人生100年領域における認知度とお客さま満足度の向上により、「本邦No.1の人生100年応援モデル」の確立を目指してまいります。

（ⅱ）ESG/サステナブル経営

法人のお客さまに対し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関する課題をサーベイ（調査）等で可視化し、お客さまとの対話に基づくグループ一体のソリューション提供により、課題解決や持続的成長に向けたトランジションを強力にサポートします。環境関連では、脱炭素に向けたソリューションの拡充等により、お客さまから「GX(グリーントランスフォーメーション)No.1金融機関」と評価されることを目指してまいります。

（ⅲ）地域エコシステム及びグローバルなインベストメントチェーン

当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」に共感するパートナーとネットワークを構築し、当グループ単独では実現困難な価値を共創します。地域においては、産・官・学・金が連携し、地域の課題を解決するとともに、利益をもたらす資金循環プロジェクトを創出し、持続可能なエコシステムを構築します。グローバルにおいては、海外パートナーとの連携を強化し、プライベートアセット投資の小口化等により、個人を含む国内投資家に優れた投資機会を提供します。

ロ．資産運用・資産管理ビジネス戦略

資産運用では、アジア最大の資産運用グループとして、グループの強みを融合し、多彩な機能を組み合わせた独自のソリューションを提供するとともに、お客さまとの長期的な信任関係を構築します。

資産管理では、AI等により、業務の効率化・標準化を図り、特徴的なサービス提供を通じて、規模拡大の土台を確立します。さらに、プラットフォームビジネスの構築を進め、グループ内に留まらず、業界全体に展開することで、日本市場全体の発展に貢献してまいります。

ハ．DX戦略（信託×DX）

AIやクラウドサービスによって、多様な業務を取り扱う当グループ特有の情報・データを利活用する機会が拡大しています。

デジタル活用により、お客さま基盤の拡大や新たな市場の創出を図るとともに、信託グループとしての知見・ノウハウを標準化・汎用化し、高品質なサービス・ソリューション等を幅広く提供してまいります。

ニ．財務資本戦略

信託グループらしいビジネスモデルを推進し、2030年度までにROEは10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上を目指します。また、社会課題の解決や市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・管理の残高（Asset Under Fiduciary）等の基盤を拡大し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまいります。

② 未来適合に向けた人的資本強化

社員のWell-beingを基軸とした人的資本の強化を図ります。自律的なキャリア形成を促し、一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮し、働きがいを実感できる環境を目指します。

また、付加価値の高い人材を育成し、多様性と専門性を有し、好循環を加速する人材のポートフォリオを構築します。キャリアプランやライフイベントに応じた多様な働き方をサポートする人事制度・運営への見直しを図ります。

加えて、多様な人材の違いを認め合い、少数者への配慮を欠くことなく、個々人の持ち味を尊重し、公平・公正に活躍できる企業風土を醸成してまいります。

③ 経営基盤の高度化

私たちは、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー(受認者)として、お客さまの最善の利益のため、期待を超える堅確な業務運営と万全な管理態勢を追求してまいります。

業務インフラを高度化し、多様な社員が場所に依拠せず、最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しい働き方」へ変革を進めます。

また、創業100年の節目を迎えるにあたり、社員一人ひとりが創業の原点に立ち返り、プロフェッショナルとしての働きがいを実感できるよう、各ステークホルダーに向けた発信等に取り組んでまいります。

資本運営については、資本の十分性と効率性の観点から、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対し、規律ある投資・分配を実施します。

報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。

なお、当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で三井住友信託銀行株式会社の改組を実施し、報告セグメントを変更いたしました。

（個人事業）

人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会課題として顕在化してきています。

個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さまの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通じてお一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」となり、長期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。

（法人事業）

革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホルダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のスピードで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。

創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまと社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。

（投資家事業）

投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好循環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシステム構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFinancial Well-beingサポートなど、多様な投資家のお客さまの経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。

（不動産事業）

法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不動産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客さまのライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。

本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラとして、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産の「ベストパートナー」を目指します。

（マーケット事業）

先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスク、パンデミック発生など市場を取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、マーケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を守っていきます。

マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆるノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。

（運用ビジネス）

今後も長期的にグローバルな資産運用ビジネスの成長が見込まれる一方、地政学リスク、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックリスクに加え、競争激化や規制強化による運用手数料低下圧力が一層強まっており、短中期的なビジネス環境は不透明さを増しています。こうした環境を機会と捉え、グローバルベースの先駆的なESG活動を含めた海外ビジネスの拡大に加え、海外の運用会社への提携戦略（出資などを含む）を通じ、グループとしてグローバル展開を加速します。

また、グループ内に特長が異なる運用会社を複数持つ強みを生かして、パッシブからアクティブ、オルタナティブまでフルラインをカバーし、国内外の機関投資家から個人投資家まで幅広いお客さまの多様化する投資ニーズにお応えしていきます。

(5) 目標とする経営指標

当グループは、2023年度以降の新中期経営計画期間における財務目標（KPI）として以下を設定しております。資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2030年度までにROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまいります。

（注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。

２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。

３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。

４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高を合計したもの。

５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。

６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。

７．普通株式等Tier1比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　

 

(2)【戦略】

①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
　社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステークホルダーへ影響が連鎖する中で形成されていくと考えています。ＳＤＧｓの実現に貢献し最終的に経済（豊かさ）、社会（人間）、環境（地域）に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制）につながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。
　当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。上記のマテリアリティの特定においても考慮した社会課題等を踏まえ、当グループでは、2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する３つの重点戦略領域として、「人生100年時代」「ＥＳＧ/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」を設定しています。
　社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは社会課題を解決することは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。また、これらを実現するために、人的資本や設備投資を強化していきます。

重点戦略領域	取り組み
人生100年時代	・認知症、高齢者の独居等、高齢化社会における資産管理上の課題へのサポート ・現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献
ＥＳＧ/サステナブル経営	・脱炭素社会への移行等に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み
地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン （ネットワーキング）	・再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ ・投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値のサービス提供、 　インベストメントチェーンの発展をサポート

 

 

②気候変動にかかる戦略

イ．気候変動対応に関する考え方

　気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題の一つですが、当社のマテリアリティにおいては、「気候変動」を含む「ＥＳＧ/サステナブル経営」をインパクトマテリアリティとして特定しています。「気候変動」に対しては、グループ共通のプリンシプル（行動原則）である「気候変動対応行動指針」のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に認識し、信託銀行グループの多彩なビジネスを通じて、ネガティブな影響の最小化とポジティブな影響の最大化に取り組んでいく方針です。
　具体的には、中長期的な気候変動や異常気象による社会インフラ・自然等の物理的被害（物理的リスク）や気候変動に関連した政策変更・気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の抑制や、セクターポリシー等に基づく規律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めます。同時に、太陽光発電や風力発電等の利活用を促進する投融資や、地産地消型の再生可能エネルギービジネスの確立などの新たな投資機会を創造し、当グループ自身による投資も呼び水に、個人（家計）・企業・投資家間の資金循環に貢献したいと考えています。
 

ロ．気候変動に関するリスクの認識

　当グループでは、移行リスクおよび物理的リスクが将来にわたって投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべく、シナリオ分析を実施してきました。
　三井住友信託銀行株式会社では、これをビジネスモデルや戦略の持続可能性に関する確認、および投融資先のお客さまとの気候変動に関する対話とエンゲージメントのツールと捉え、ポートフォリオ特性を踏まえつつ分析に取り組んでおります。

（ⅰ）移行リスク

　移行リスクについては、2020年より、炭素関連資産に占める比率が高い電力セクターから分析を開始しました。2021年は、投融資ポートフォリオにおける重要性が高い海運セクターを分析対象に選定、財務シミュレーションによるシナリオ分析を実施し、投融資先のお客さまとの意見交換を行いました。

　2022年下期の移行リスク分析では、対象セクターを国内全セクターへ、対象先を国内事業法人全融資先へと拡大し、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）の気候変動シナリオごとに2050年までの信用格付の変動シミュレーションを実施のうえ、与信関係費用にどのような影響が生じるかを分析しました。分析手法としては、全セクターをカバーするセクターレベルのトップダウン方式による分析に加え、気候変動移行リスク・セクターヒートマップにおいて移行リスクが高いと判定されるセクターについては、個社レベルの財務シミュレーション（ボトムアップ方式）を組み合わせた信用格付シミュレーション分析を実施しました。

　結果としては、移行リスク分析では、「Current Policy（3.0℃シナリオ）」との比較において、「NetZero2050
（1.4℃シナリオ）」では2050年までの累計ベースで92億円、「Delayed Transition（1.6℃シナリオ）」では135億円の与信関係費用が増加する計算となりました。同様に「Below 2.0（1.6℃シナリオ）」では12億円の減少となる計算となりました。

（ⅱ）物理的リスク

　物理的リスクについては、急性リスクのシナリオ分析として、2020年に住宅ローン、2022年上期に不動産ノンリコース・ローンに関して、河川洪水による被害を受けた場合のリスクを分析しました。
　2022年下期の物理的リスク分析では、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）を対象先に選定するとともに、急性リスクの対象として従来の河川洪水に高潮を加え、保有物件データを活用して2100年までの気候変動による財務影響分析を行いました。
　結果として、物理的リスク分析では、与信関係費用の発生による影響は、500年に１度の確率で発生する災害を全物件が同時に受けたと仮定しても、0.2億円程度と限定的であることがわかりました。

リスク種別	セクター	主な分析結果
移行リスク （2020年度）	電力セクター	電力会社が再生可能エネルギー発電への投資を行わない場合、信用格付けが平均２～３ノッチ悪化
物理的リスク （2020年度）	住宅ローン	与信関係費用が2019年比70億円増加
移行リスク （2021年度）	海運セクター	代替燃料シフトによるコスト増、炭素価格の動向など想定シナリオにより財務影響に大きな差異を認識。投融資先のお客さまと意見交換を実施
物理的リスク （2022年度上期）	不動産セクター （ノンリコース・ローン）	信用格付に与える影響は限定的。都心部での被害想定額の推計精緻化や地下のインフラ被害とその影響長期化などの潜在的なリスクについて課題認識
移行リスク （2022年度下期）	国内全セクター （国内事業法人全融資先）	与信関係費用の変化による財務影響は軽微。与信関係費用が最大135億円増加
物理的リスク （2022年度下期）	不動産セクター （不動産投資法人）	影響は軽微。与信関係費用は最大0.2億円増加

 

 

ハ．気候変動に関する機会の認識

　脱炭素社会の実現に必要な巨額の資金需要は同時に、低金利環境における機関投資家への魅力的な商品の提供や、人生100年時代における家計・個人の資産形成ニーズに対する投資機会の提供につながります。
　当グループは、こうした企業の資金需要に対応することで企業価値の向上をサポートし、その果実を個人（家計）や機関投資家にもたらす「資金・資産・資本の好循環」を実現しながら脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。この好循環を健全な形で実現していくためには、インパクト評価を積極的に提供していくことで脱炭素等の社会的インパクト創出プロセスを可視化し、設備投資等を行う企業の意思決定やインパクト・マネジメントをサポートするのみならず、資金を供給する投資家に対する説明責任を果たしていくことが重要と考えています。
　当グループは、社会の脱炭素化に向けて、投融資機能のみならず、信託銀行グループらしい資産運用・資産管理ビジネスを通じ、新たな市場・新たな投資機会を創出することで、環境的・社会的価値と経済的価値創出の両立を目指すビジネスをインパクトビジネスと定義し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
 

ニ．カーボンニュートラルに向けた移行計画

　当グループは、全世界で加速するＧＨＧ削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブであるＮＺＢＡ（Net-Zero Banking Alliance）に加盟しました。また、グループ会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は2021年７月、日興アセットマネジメント株式会社は同年11月に、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブである ＮＺＡＭＩ（Net-Zero Asset Managers initiative）に加盟し、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネットゼロの実現を目指していきます。両社はそれぞれグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、投資先企業などのＧＨＧ排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討しています。
　投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量については、ＮＺＢＡの枠組みに即して中間削減目標を策定し、順次公表していきます。2022年10月には、一つ目のセクターの開示として電力セクターの中間削減目標を開示、二つ目の開示として、石油・ガスセクターを2023年２月に開示しました。また、中間削減目標の策定と併せて、削減状況等をモニタリングするリスク管理の枠組みも構築しました。
　このほか、これまでプロジェクトファイナンスのみが対象であった石炭火力発電所向け融資の2040年度の残高ゼロ目標について、コーポレート融資（新設・拡張）も対象として拡大しました。こうした活動を加速し、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量のネットゼロ達成を目指します。
　自社グループのＧＨＧ排出量については、2030年までにネットゼロにすることを目標に、対応を進めています。まずは、グループのＧＨＧ排出量の多くを占める電力使用による排出量の削減に向けて、コーポレートＰＰＡ（需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約）への切り替えを進めています。また、営業車について内燃車から低排出車への切り替えを進めていくなど、電力使用以外のＧＨＧ排出量についても削減を進めていきます。三井住友信託銀行株式会社の国内拠点においては、上記対応や非化石証書の活用により2022年８月に100％再生エネルギー化を達成しています。
　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の運用ポートフォリオの2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロ化に向けては、それぞれがＮＺＡＭＩの枠組みに沿って、2030年までの中間削減目標を策定し、開示しました。ネットゼロ及び中間削減目標達成に向けて、国際イニシアティブとも連携しながらエンゲージメント活動に取り組んでまいります。
 

③人的資本にかかる戦略：人事戦略とWell-beingの向上

　当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当社のマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上につながります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。

 

 

　価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ．心身ともに健康で、ロ．会社のパーパスに共感しながら、ハ．多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ．自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。

 

 

イ．健康経営（心身ともに健康）

　当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当社は６年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。

（ⅰ）働き方の最適化	当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、社員が安心して働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間を導入し、時間外労働時間削減に注力しているほか、計画的な休暇取得、少なくとも毎月１日の休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の柔軟化に向け、時差出勤や在宅勤務、サテライトオフィス勤務も推進してまいります。
（ⅱ）健康マネジメント	三井住友信託銀行株式会社では、身体の健康のため、年１回の健康診断の受診に加え、全館禁煙化、乳がん・子宮頸がん検査の対象年齢引き下げ等を実施しております。健康診断の結果、医療機関での対応が必要な社員への個別指導も行っており、再検査受診率は上昇しております。また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズムの測定により社員の状態を把握しているほか、各種セミナーを開催し、心の健康維持に努めております。今後も、保健指導に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。

 

 

ロ．エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）

　当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しております。

（ⅰ）パーパスの浸透	三井住友信託銀行株式会社では、パーパスのより一層の浸透を目指し、社長自らがパーパスに込めた思いを全社員に伝える社長キャラバンや、全課長・チーム長を対象に社長と双方向コミュニケーションを行うオンライン講話を開催するなど、全社的なパーパス浸透を図っております。
（ⅱ）やりがい・働きがいを生む風土	当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾を開催している他、１on１コーチング研修を通じたマネジメント層のコミュニケーションスキル向上により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築に努めております。また、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層で把握しながら、更なる向上に努めております。
（ⅲ）Well-beingの推進	当グループでは、2021年４月にWell-being担当役員を設置し、日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。また、FINANCIAL WELL-BEING（注１）への貢献に取り組み、人生100年時代に、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーを目指しております。その価値創出の担い手である社員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、三井住友信託銀行株式会社では、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員へ還元し、社員の資産形成支援を強化しています。2022年度には、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に向けて株式報酬（ＲＳ信託（注２））を導入いたしました。

 

（注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。

　　　２．株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。
 

ハ．組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）

　当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げ、人的資本の向上を目指しております。

（ⅰ）女性活躍推進の取組

当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のＫＰＩを策定しております。また、三井住友信託銀行株式会社では、全社員向け研修のほか、女性リーダー層を対象とする階層別研修、自律的なキャリア形成を支援するためのキャリアデザイン研修を実施しております。2021年度には、役員自らが女性社員のキャリア形成をサポートする「サポーター役員制度」を導入し、役員が、マネジメントを担う女性社員のメンターを務めております。

（ⅱ）多様な人材の活躍推進

信託銀行グループ特有の広く深いビジネスフィールドを維持しつつ、新成長領域を確立するには、多様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠と考えており、各種施策を推進しております。 キャリア 採用社員 多様なバックグラウンドのキャリア社員の採用を強化しております。三井住友信託銀行株式会社では、成長領域の確立に向け、理学や工学の博士号取得者を採用し、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会に向けたポジティブ・インパクトの創出を目指す取り組みも進めております。 障がい者 当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員としてやりがいを持って働くことができる職場環境の構築を目指しております。2022年度には人事部内に障がい者の活躍支援を担う組織を立ち上げ、知的・精神（発達）障がいのある社員の活動支援も行っております。 外国籍社員 当グループでは、多くの外国籍社員が活躍しており、マネジメント職に就く外国籍社員の比率は年々上昇しております。また、海外拠点で働く現地スタッフを対象に、当グループ及び業務理解の深化、ネットワーク強化等を目的とした研修の開催や、国を跨ぐ人材配置により人材交流を進めております。 両立支援 ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継続を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では、2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新設し、１か月の休暇取得を推奨する取り組みを開始いたしました。今後も、「仕事」と「家庭」の両立を後押しする選択肢を提供し、社員の自律的なキャリア形成を支援してまいります。

 

 

ニ．人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）

　当グループでは、「人材育成Ｎｏ．１金融グループ」を掲げており、2018年４月に制定した「人材育成方針」に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の向上を目指しております。

（ⅰ）自律的な キャリア型人材	当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性を掛け合わせ、何を主軸とし、どのような専門性を融合させるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」を自律的なキャリア型人材と定義し、人材育成に注力しております。今日の社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑化し、各種課題やリスクは複雑に絡み合っており、お客さまや社会の課題解決には多面的な対応が求められます。各社員が有する基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を融合することで生まれる総合力を駆使することで、未来に適合できる人材を創出してまいります。三井住友信託銀行株式会社では、社員自身の自律的なキャリア形成を支援するため、新入社員向けの業務チャレンジ制度（特定の事業・業務への配属を公募）や、入社５年以内に複数事業を経験する「若手育成プログラム」を実施しております。また、業務公募制度も拡充しており、多くの社員が自ら選択した業務に従事しています。2021年度からは社内副業制度を開始し、関心がある業務に副業として週１日従事することで、業務の垣根を超えた人材やノウハウの融合を図り、能力開発やイノベーションを促進しております。
（ⅱ）人材育成投資の充実	当グループでは社員一人ひとりの目指すキャリアの実現のため、「SuMiTRUST University（スミトラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開しております。外部の教育機関等と提携し、役割に応じた階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から、自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。また、2022年度にはラーニングマネジメントシステム「University＋（ユニバーシティプラス）」を開始し、通常業務では接点のない社員が集まるネットワークの場を設けることで、社員同士が知識・経験を共有し、刺激し合うことを通じて、新たな価値を創出することを目指しております。
（ⅲ）専門人材集団	三井住友信託銀行株式会社では、人材ポートフォリオの可視化に関するアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデルをより力強く推進するために重要な人材群を特定しています。自律的なキャリア形成と業務経験の蓄積、更には人材育成投資の強化を通じて、人材力を強化してまいります。 専門人材 （フェロー） 財務コンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル・バックオフィスの人材まで、高度な専門性が認められる社員をフェローとして認定しております。これまでは、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニア層を対象として認定してまいりましたが、2022年度から、幅広い世代を対象にすることで、更なる専門人材の拡充に努めております。 経営人材 将来の経営人材候補を継続的に育成する取り組みとして、ＧＬ（グローバル＆ジェネラルリーダー）研修及びＳＬ（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研修を毎年開催しております。ＧＬ研修は次世代経営者候補の育成、ＳＬ研修は次世代リーダー候補の育成を目的としており、外部講師のもと、経営に必要な価値観の習得や戦略的思考のトレーニングを通じ、経営人材の強化を図っております。 グローバル人材 グローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組みとして、語学研修等を通じた言語能力の獲得によるグローバル人材候補の裾野拡大や、海外勤務未経験者の海外派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務への計画的配置を実施しております。 ＩＴ人材 信託銀行ビジネス推進に必須のＩＴ/デジタル関連スキルを強化するため、研修拡充や資格取得支援の拡大により、リスキリングに注力しております。2022年度はＩＴ・デジタルを中心とするリスキリング投資を大幅に増強し、ＡＩやクラウドに関する基礎的な学習コンテンツ提供、ＤＸやＲＰＡビルダー養成といったスキルアップ研修、ブロックチェーンや情報セキュリティ分野にて大学・研究機関等への人材派遣を進めています。デジタルテクノロジーを活用し、環境変化や顧客ニーズに合わせたビジネスを推進する人材の育成を強化してまいります。

 

 

 

(4)【指標及び目標】

①気候変動関連の主な指標及び目標

　当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしています。今年度における主な指標及び目標は下表のとおりです。なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の見直しを行っております。

カテゴリー	指標	目標
気候変動ビジネス機会	サステナブルファイナンス累計取組額	2021年度～2030年度　累計取組額15兆円
リスク管理	投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量	2050年までにネットゼロ
	自社グループのＧＨＧ排出量	2030年までにネットゼロ
	投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量（電力セクター）	2030年までに138～173g-CO2eq/kWhまで削減 （2020年度：249）
	投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量（石油・ガスセクター）	2030年までに、2020年度比▲13％～▲31％ （2020年度：5.7MtCO2e）
	石炭火力発電向け貸出残高	プロジェクト貸出残高を2030年度に2020年３月末比半減 プロジェクト貸出残高及びコーポレート貸出（新規・拡張）残高を2040年度までにゼロ
	運用ポートフォリオのＧＨＧ排出量（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社）	2050年にネットゼロ。運用資産の50％を対象（注１）に、2030年の排出原単位を2019年比半減
	運用ポートフォリオのＧＨＧ排出量（日興アセットマネジメント株式会社）	2050年にネットゼロ。運用資産の43％を対象（注２）に、2030年の排出原単位を2019年比半減

 

（注）１．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象

　　　２．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象

 

 

②人的資本関連の主な指標及び目標

　当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。

備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ

 (*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均

 (*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均

 (*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコア

 (*4)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値

(*5)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっている。

 (*6)2022年度より集計開始しており、2021年度の実績数値なし。

 (*7)新中期経営計画（2023-2025年度）にあわせて新たに設定した指標であり、過去実績値なし。

 

　加えて、さらなる人的資本の向上に向けた主なＫＰＩとして、次のとおり目標を設定しております。

 

備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ

(*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均

(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均

(*3)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値

３ 【事業等のリスク】

当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。

＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞

当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。

(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策

イ.トップリスクとリスク対応策

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化することにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性があります。当グループにおいては、与信先の事業等への悪影響を通じて、信用ポートフォリオの質が悪化し与信関係費用が増加したり、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当グループの社員、関係者への感染が増加すれば、業務継続が困難となる可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しております。 ・業務継続に関するリスクに対しては、緊急対策本部を設置し、「社員及び家族の健康と安全確保」「社会インフラとしての業務継続維持」「社会への感染拡大防止（感染拡大しにくい社会形成への活動を含む）」を基本スタンスと定め、国内外の感染状況、政府要請、顧客動向等を踏まえた機動的な対応を行い、災害時における危機管理・業務継続（BCP）として定める各種業務継続策の実施、テレワーク勤務の積極的活用などにより、サービス維持と安全面の両立を図りました。 ・なお、新型コロナウイルス感染症については、感染状況や社会情勢等を踏まえ、管理態勢の見直しを進めており、感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、緊急対策本部は解散しております。
②政策保有株式等の価格下落に関するリスク 当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有してきております。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。 ・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。 ・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測され財務審議会構成員に報告されており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。

 

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
③信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中 リスク 多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。
④不動産市況変調リスク 国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。 また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。
⑤サイバー攻撃に関するリスク 企業活動に深刻な影響を与えるマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、及びBEC※2（Ｅメール詐欺）は、日本国内においても増加がみられ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。 サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※1 Distributed Denial of Service attack ※2 Business Email Compromise （リスク認識）	・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。 ・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、オペレーショナル・リスク管理委員会などに定期的に報告し、審議を行っております。

 

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
⑥法務・コンプライアンスリスク 当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、グループ各事業の特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。 ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。 ・当グループは、グループ各事業において業務品質の改善、向上のプロセスが真に定着しているか確認を進めていきます。
⑦金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当社商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある社員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。

 

トップリスクの内容	当グループにおける対応策
⑧データ管理に関するリスク 当グループは、お客さまへのさまざまなサービスの提供や対外的な報告等のため、各種システム等にてお客さまのデータや経営管理に必要な基礎データ（以下、「経営情報等」という。）を管理しております。経営情報等の管理については、バーゼル銀行監督委員会の「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則(BCBS239)」に沿って確立したデータガバナンス体制を適用する業務範囲の拡大と高度化、実効的な重要報告の品質管理フレームワーク運営が課題となります。これらの経営情報等のデータ品質管理プロセスに不備があることにより、経営の意思決定等を誤り、当グループの企業価値の低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、個人情報、経営情報等の管理に関する統制フレームワークを整備し、継続的なデータ管理の強化及びBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化に努めております。 ・毎年度、MIS計画（経営情報システムの実効性向上のための資源配分計画）並びにデータ統制環境・整備改善計画を策定し、経営情報システムの高度化を図るとともに、重要報告に係る品質管理フレームワークのPDCAを通じて、報告品質・データ品質の高度化を図っております。 ・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性について周知徹底しております。
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク （資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) 取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下により、資金利益が減少する可能性があります。 （手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) 当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、あるいは、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。   これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリターンを向上させるための各種施策を実施しております。 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努めております。また、デジタル活用も含めた事務効率化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。

 

トップリスクの内容

当グループにおける対応策

⑩気候変動に関するリスク 中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）が起こることにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保資産の価値が悪化するリスク（物理的リスク）や、低炭素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出する企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当グループの保有資産の価格が下落するリスク等（移行リスク）があります。 （リスク認識）

・当グループは、気候変動に関する基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関し、「気候変動関連リスク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を明確化しています。また、気候変動をリスクドライバーとした各リスクカテゴリーにおける１線でのリスク管理プロセスを強化・監督・支援するため、２線のリスク統括部内に気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの専門チームを設置しております。 ・投融資先の気候変動移行リスク管理においては、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量をパリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を策定しております。この中で、関連各部の役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク管理プロセス及び２線における牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。

 

ロ.エマージングリスクとリスク対応策

エマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
①地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関する リスク ロシア・ウクライナ紛争が長期化することによる当グループへの直接的影響は限定的でありますが、世界経済全体への悪影響が顕在化した場合、与信先の事業等への悪影響を通じて、信用ポートフォリオの質の悪化に伴う与信関係費用の増加や、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性があります。また、各国の経済制裁等により、国際的な業務の一部で運営に支障が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しております。ストレステストでは、ロシア・ウクライナ紛争を背景とする資源価格の高騰等を折り込み、業績への影響度合いをシミュレーションしております。 ・当グループの業務運営に対する影響については、ウクライナ情勢の変化をモニタリングし、政府要請、顧客動向等を踏まえた機動的な対応を行っています。

 

エマージングリスクの内容	当グループにおける対応策
②イノベーションに関するリスク フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジーの高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行動にも変化が生じております。当グループがこのような変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながる可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの効率化や、新たな商品・サービスの提供に取り組んでいます。 ・当グループは新商品・サービス導入時に複数の部署がさまざまな角度から検証する審査体制としており、お客さまから信頼していただける商品・サービスの導入に努めております。
③日本の少子高齢化の進展に関するリスク わが国の人口動態の変化により、当グループのお客さまの年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グループの個人向けコンサルティング業務、住宅ローン業務のお客さまが中長期的に減少する可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・「人生100年時代」を迎え、老後資金準備への不安により資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な機能を活用した当グループならではのビジネスモデルの進化・高度化に努めております。
④スタグフレーションリスク 海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境となる可能性があります。また、海外先進国において、債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これにより与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 （リスク認識）	・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しております。スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。

 

(2) その他のリスク

トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。

イ．事業面に関するリスク

① 事業戦略に関するリスク

当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。

(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じて、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、このような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。

(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。

② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク

当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 子会社・関連会社等に関するリスク

当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 信託事業に関するリスク

当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補てん契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。

また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 規制・制度の変更に関するリスク

当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

ロ．業務面に関するリスク

① 事務リスク

当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 外部委託に関するリスク

当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ システムに関するリスク

当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。システムに関しては十分なリスク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュータの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 新技術リスク

情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネスモデルを再定義する場合がございます。クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能等の新技術は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。当グループは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 情報セキュリティリスク

当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 人材に関するリスク

当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ コンダクトに関するリスク

当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル

⑧ 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 災害等の発生に伴うリスク

当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑩ 風評リスク

当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑪ 社会的リスク

当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識し、事業活動が社会に及ぼす影響に十分配慮しております。しかしながら、こうした取り組みが不十分で、お客さまとの取引又は外部調達先からの資源調達を通じて、結果的に、お客さまや外部調達先が深刻な人権侵害や健康被害を引き起こしたり、あるいはそのような行為に加担することに関与してしまう可能性があります。

⑫ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク

当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

ハ．財務面に関するリスク

① 信用リスク

(ⅰ) 不良債権の状況

国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ⅱ) 貸倒引当金

当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

(ⅲ) 貸出先への金融支援

当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響

急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。

② 市場リスク

当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 退職給付債務に関するリスク

当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 自己資本比率等に関するリスク

当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。

当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 資金繰りリスク

当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループの資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 格付低下のリスク

格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) リスクガバナンス体制

当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しております。

(4) リスク管理のプロセス

当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行っております。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されております。

イ．リスクの特定

当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管理しております。

ロ．リスクの評価

管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」及び「重要度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。

ハ．リスクのモニタリング

当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業に対して勧告・指導又は助言を行っております。モニタリングした内容は、定期的に又は必要に応じて取締役会、経営会議などへ報告・提言しております。

ニ．リスクのコントロール及び削減

リスク量がリスクアペタイトの許容レンジやリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスクの重要度に応じ、必要な対応策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

（経営成績の状況）

当連結会計年度の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が好調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等による実質的な資金関連の損益(※)の減益や総経費が増加したことにより、前年度比214億円減益の3,246億円となりました。

経常利益は、株式等関係損益の改善や与信関係費用の減少等により、前年度比561億円増益の2,858億円となりました。

その他、三井住友信託銀行における海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比219億円増益の1,910億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

（資産負債等の状況）

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比４兆3,895億円増加し69兆227億円、連結純資産は、同772億円増加し２兆8,225億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比３兆3,791億円増加し21兆6,024億円、貸出金は、同9,344億円増加し31兆8,109億円、有価証券は、同9,461億円減少し６兆9,330億円、また、預金は、同２兆1,571億円増加し35兆3,872億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。

なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比８兆102億円増加し256兆2,257億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆6,162億円の収入（前年度比２兆7,364億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは9,602億円の収入（同１兆8,394億円の収入増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは2,175億円の支出（同924億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は19兆1,726億円となりました。

① 国内・海外別収支

信託報酬は1,097億円、資金運用収支は1,088億円、役務取引等収支は3,174億円、特定取引収支は104億円、その他業務収支は1,953億円となりました。

うち、国内の信託報酬は1,097億円、資金運用収支は2,638億円、役務取引等収支は3,132億円、特定取引収支は102億円、その他業務収支は683億円となりました。

また、海外の資金運用収支は△444億円、役務取引等収支は532億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は1,267億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は60兆2,238億円、利息は6,603億円、利回りは1.09％となりました。
　資金調達勘定の平均残高は59兆7,254億円、利息は5,514億円、利回りは0.92％となりました。
　うち、国内の資金運用勘定の平均残高は50兆67億円、利回りは1.13％となり、資金調達勘定の平均残高は48兆430億円、利回りは0.62％となりました。

また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆2,113億円、利回りは2.40％となり、資金調達勘定の平均残高は14兆1,897億円、利回りは2.72％となりました。

イ．国内

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度455,166百万円、当連結会計年度566,634百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。

ロ．海外

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度155,957百万円、当連結会計年度88,066万円）を控除しております。

ハ．合計

(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度535,674百万円、当連結会計年度586,311百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は4,403億円、役務取引等費用は1,228億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は4,746億円、役務取引等費用は1,613億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は646億円、役務取引等費用は113億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ．特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は156億円、特定取引費用は51億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は154億円、特定取引費用は51億円となりました。

また、海外の特定取引収益は１億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。

ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は１兆5,146億円、特定取引負債は１兆4,726億円となりました。

うち、国内の特定取引資産は１兆5,188億円、特定取引負債は１兆3,895億円となりました。

また、海外の特定取引資産は909億円、特定取引負債は831億円となりました。

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度末　　181,438,894百万円

当連結会計年度末　　186,860,561百万円

３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　193,265百万円

　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　　191,886百万円

ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比)

ハ．有価証券残高の状況　(末残・構成比)

ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

金銭信託

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　　　　※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に

　　　　  ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券

　　　　　の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸

　　　　　付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（億円・四捨五入）

⑥ 銀行業務の状況

イ．国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

② 定期性預金＝定期預金

ロ．国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

ハ．国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２.  相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位：％)

(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、2023年５月時点において判断したものであります。

① 当連結会計年度総括

実質業務純益は、前年度の市況要因による収益押上げ効果の剥落を主な要因に、前年度比214億円減少し、3,246億円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が減少した一方で、与信関連費用及び株式等関係損益が改善したことから、前年度比219億円増加し、1,910億円となりました。

(主なKPI)

（実質業務純益及び親会社株主純利益の増減）

② 経営成績の分析

イ．実質業務純益

資金関連利益については、前年度における市況押上げ効果の剥落を主因に、前年度比1,567億円減少し、1,481億円となりました。外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は同195億円減少し、3,006億円となりました。

手数料関連利益については、時価の下落等によって資産運用ビジネスが減益となった一方、不動産仲介手数料や法人与信関連が好調に推移し、前年度比124億円増加し、4,493億円となりました。

総経費は、粗利連動の経費の他、人的資本投資、システム関連費用の増加を主因として、前年度比274億円増加し、4,895億円となりました。

上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比214億円減少し、3,246億円となりました。

ロ．与信関係費用

「与信関係費用」は、個別貸倒引当金繰入額の減少を主因に、前年度比311億円減少し、104億円の損失計上となりました。

ハ．株式等関係損益

「株式等関係損益」は、政策保有株式削減の着実な進展に伴い、政策保有株式売却益838億円を計上した一方で、期間損益に与えるリスクの縮減に向けたヘッジ投信の削減に伴う実現損793億円の計上等により、30億円の利益計上となりました。

ニ．特別損益

「特別損益」は、三井住友信託銀行株式会社における海外業務関連のシステム更改に伴う減損損失159億円を主因に、144億円の損失計上となりました。

③ セグメント別損益の内容

(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興ア

　　　　セットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度の数値については、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人）

投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年同期並みの水準となりました。また、三井住友信託銀行(単体)の経費が減少した他、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社からの収益寄与もあり、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比76億円増益の213億円、連結では同92億円増益の415億円となりました。

（法人）

　 与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比119億円増益の1,111億円、連結では同133億円増益の1,408億円となりました。

（投資家）

年金業務が安定的に推移した他、海外の資産管理子会社が収益に寄与した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比163億円減益の431億円、連結では130億円減益の577億円となりました。

（不動産）

　個人向け仲介が堅調に推移するとともに、法人向け仲介も大型案件の成約を含め好調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比45億円増益の339億円、連結では同52億円増益の421億円となりました。

（マーケット）

　顧客サービス関連収益が好調に推移したことにより、実質業務純益は前年度比175億円増益の541億円となりました。

（運用ビジネス）

時価下落を主因とした資産運用残高の減少に伴う収益減少に加え、前年度に寄与した提携出資先からの配当が剥落した結果、実質業務純益は前年度比182億円減益の222億円となりました。

④ 損益の内容（参考情報）

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。

３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

⑤ 財政状態の分析

イ．貸出金

銀行勘定の貸出金は、前年度末比9,344億円増加し、31兆8,109億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同28億円減少し、104億円となり、銀行勘定との合計では同9,315億円増加し、31兆8,213億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同1,622億円増加し、17兆9,794億円となり、住宅ロ－ン残高は、同822億円減少し、10兆4,615億円となりました。

（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）

(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数であります。

２．特別国際取引勘定分を除いております。

リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比681億円減少し1,519億円となり、債権残高に対する比率は、同0.22％低下し0.45％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同92億円、危険債権が同328億円、貸出条件緩和債権が同261億円の減少となりました。

また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比６億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同5.08％低下し0.67％となりました。債権区分別では、危険債権が同６億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）

金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比652億円減少し、1,342億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.2％低下し、0.4％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比82億円、危険債権が同316億円、要管理債権が同254億円の減少となりました。

銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は21.9％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.0％となりました。

○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)

      （億円・四捨五入）