## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 1,187,540,000
計 | 1,187,540,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 456,507,285 | 452,507,285 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 456,507,285 | 452,507,285 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 （百万円）
2018年５月25日 | △8,000 | 492,507 | － | 100,002 | － | 109,234
2019年５月27日 | △8,000 | 484,507 | － | 100,002 | － | 109,234
2020年５月25日 | △8,000 | 476,507 | － | 100,002 | － | 109,234
2021年５月25日 | △5,000 | 471,507 | － | 100,002 | － | 109,234
2022年５月25日 | △8,000 | 463,507 | － | 100,002 | － | 109,234
2022年11月25日 | △7,000 | 456,507 | － | 100,002 | － | 109,234

（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。

２．当事業年度末後、2023年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が4,000,000株減
少している。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融 機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 81 | 40 | 387 | 727 | 31 | 24,670 | 25,936 | －
所有株式数（単元） | － | 1,631,444 | 105,941 | 345,773 | 1,746,261 | 416 | 733,214 | 4,563,049 | 202,385
所有株式数の割合（％） | － | 35.75 | 2.32 | 7.58 | 38.27 | 0.01 | 16.07 | 100.00 | －

（注）自己株式25,967,970株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に259,679単元含まれている。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 63,924 | 14.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 24,085 | 5.59
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12） | 15,737 | 3.65
旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 | 11,149 | 2.58
積水化学グループ従業員持株会 | 大阪市北区西天満2丁目4-4 | 11,115 | 2.58
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES，L-2633　SENNINGERBERG，LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1） | 8,216 | 1.90
積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中1丁目1-88 | 7,998 | 1.85
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） | 7,603 | 1.76
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町2丁目7-9 （東京都港区浜松町2丁目11-3） | 7,302 | 1.69
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） | 7,140 | 1.65
計 | － | 164,272 | 38.15

（注）１．2022年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
モンドリアン・インベストメント・パートナー ズ・リミテッド | 英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階 | 23,317 | 5.03

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 25,979,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 430,325,200 | 4,303,252 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 202,385 | － | －
発行済株式総数 |  | 456,507,285 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 4,303,252 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　811,000株（8,110個）

株式付与ESOP信託　　　 211,400株（2,114個）

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） |  |  |  |  |
積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４－４ | 25,967,900 | － | 25,967,900 | 5.68
（相互保有株式） |  |  |  |  |
セキスイハイム東四国株式会社 | 高知県高知市葛島４丁目１-16 | 11,800 | － | 11,800 | 0.00
計 | － | 25,979,700 | － | 25,979,700 | 5.69

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社幹部従業員等に対する株式交付制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用している。

１．株式交付制度の概要

当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式についてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2025年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、

当社株式の議決権を行使する。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・追加信託金の金額　　299,697,000円

・株式の追加取得時期　2022年８月29日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

211,400株　　（当事業年度末の当該信託内の株式数及び帳簿価額は、211,400株、385百万円である）

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35%超50%未満の会社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの

②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。

１．株式報酬制度の概要

当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2025年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・追加信託金の金額　　559,290,000円

・株式の追加取得時期　2022年８月29日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

811,000株　　（当事業年度末の当該信託内の株式数及び帳簿価額は、811,000株、1,378百万円である）

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月27日）での決議状況 （取得期間　2022年４月28日～2023年３月31日） | 8,000,000 | 16,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 8,000,000 | 14,071,670,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 1,928,329,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 12.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | 12.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月27日）での決議状況 （取得期間　2022年10月28日～2023年３月31日） | 7,000,000 | 14,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 7,000,000 | 13,336,888,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 663,111,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 4.7
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | － | 4.7

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月28日）での決議状況 （取得期間　2023年５月１日～2024年３月29日） | 4,000,000 | 8,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | 4,000,000 | 7,832,000,000
提出日現在の未行使割合（％） | － | 2.1

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 42,009 | 46,115,686
当期間における取得自己株式 | 277 | 534,586

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数 （株） | 処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 15,000,000 | 25,258,760,000 | 4,000,000 | 6,895,400,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託への第三者割当による自己株式の処分） | 512,100 | 957,627,000 |  |
（単元未満株式の買増請求による売渡） | 20 | 34,407 | － | －
保有自己株式数 | 25,967,970 | － | 25,968,247 | －

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有している株式は含まれていない。

### ３【配当政策】

当社は、企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2022年度までの剰余金配当等の基本方針として、連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上（D/Eレシオが0.5以下の場合）、DOE（自己資本配当率）３%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していく、としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当30円とする旨、2023年６月22日開催の第101回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当29円を含めた当期の年間配当金は、１株につき59円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2022年10月27日 | 12,689 | 29
取締役会決議
2023年６月22日 | 12,916 | 30
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞

積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。

（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）

企業統治の体制

①企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。

（2023年６月22日現在）

■コーポレート・ガバナンス体制図

「取締役会」

取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。

取締役は、３名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。

2022年度における取締役会の主な審議事項は、新中期経営計画（2023～2025年度）、及び成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資等）と基盤戦略（サステナビリティ、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS品質、環境等）である。

2022年度は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
髙下　貞二 | 17回 | 17回
加藤　敬太 | 17回 | 17回
上脇　太 | 17回 | 17回
平居　義幸 | 17回 | 17回
神吉　利幸 | 17回 | 17回
清水　郁輔 | 17回 | 17回
村上　和也 | 17回 | 17回
加瀬　豊 | 17回 | 17回
大枝　宏之 | 17回 | 17回
野崎　治子 | 13回 | 13回
肥塚　見春 | 13回 | 13回
宮井　真千子 | 13回 | 11回

「業務執行体制」

カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

「指名・報酬等諮問委員会」

取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。

指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、元代表取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。

委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする７名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

委員長：加瀬　豊

委員：大枝　宏之、野崎　治子、肥塚　見春、宮井　真千子、髙下　貞二、加藤　敬太

2022年度における指名・報酬等諮問委員会の開催回数は５回であり、いずれも委員全員が出席した。

「ダイバーシティ推進委員会」

経営における人材の多様性の確保について、その基本方針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行うことを目的として、ダイバーシティ推進委員会を設置している。

ダイバーシティ推進委員会の主な審議事項は、①多様な人材の活躍に関する基本方針および目標値設定、②人材育成方針およびそのための環境整備方針、③各種主要指標の設定と展開方法、④それらに関する社内外への公表に関する事項、ならびに⑤執行状況のモニタリングである。

委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする９名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

委員長：野崎　治子

委員：大枝　宏之、肥塚　見春、宮井　真千子、畑中　好彦、髙下　貞二、加藤　敬太、

上脇　太、村上　和也

2022年度におけるダイバーシティ推進委員会の開催回数は３回であり、いずれも委員全員が出席した。

「監査体制」

監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。

取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議及び決議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底するため、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。

また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。

内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに米国、中国、ASEAN、欧州、韓国及び台湾では、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置している。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。

・リスクマネジメント体制の整備の状況

当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。

2020年４月からは経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リスクマネジメントグループが専任部署として、2015年４月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めている。

本活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に27組織から開始し、年々活動組織数を増やし2022年度は国内外の関係子会社を含めた171組織が活動を実施しており、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。さらに今中期より専門領域別および海外地域別にリスク情報を網羅的に収集し、各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定し、その全社重大リスクを各活動組織のリスク管理活動に融合する形で全社ERMを実践している。

危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、当社グループの事業継続に影響を及ぼすと判断される緊急事態が発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しており、定期的な見直しや訓練を図っている。加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある場合には、取締役会に適時報告する体制を構築している。

2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）を整備・見直しを行い、2022年度は各組織でのセルフ訓練結果に基づきERPの改訂を実施。国内外の多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。

緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をすることで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、安否確認システムをグループ全従業員の携帯電話等に実装している。

海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要４地域に海外統括会社を置き、その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。

複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、万一の事態に備えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、階層別研修などで啓蒙を行っている。

・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。

加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等としている。

また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定している。

・株式会社の支配に関する基本方針

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

#### （２）【役員の状況】

役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17%）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会長 | 髙下　貞二 | 1953年11月14日生 |
1976年４月 | 当社入社
2005年６月 | 当社取締役　名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長
2005年10月 | 当社取締役　住宅カンパニープレジデント 室長
2006年４月 | 当社取締役　住宅カンパニー企画管理部長
2007年４月 | 当社取締役　住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
2007年７月 | 当社取締役　住宅カンパニー営業部担当、 住宅事業部長
2008年２月 | 当社取締役　住宅カンパニープレジデント、営業部担当、住宅事業部長
2008年４月 | 当社取締役常務執行役員　住宅カンパニー プレジデント
2009年４月 | 当社取締役専務執行役員　住宅カンパニー プレジデント
2014年３月 | 当社取締役専務執行役員　ＣＳＲ部長兼 コーポレートコミュニケーション部長
2015年３月 | 当社代表取締役社長　社長執行役員
2020年３月 | 当社代表取締役会長
2022年６月 2023年３月 | 当社取締役会長（現任） 株式会社荏原製作所　社外取締役（現任）
| (注)３ | 133
代表取締役社長 社長執行役員 | 加藤　敬太 | 1958年１月11日生 |
1980年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長
2011年７月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
2013年３月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長兼開発研究所長
2013年10月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長
2014年３月 | 当社常務執行役員　高機能プラスチックス カンパニープレジデント
2014年６月 | 当社取締役常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2015年４月 | 当社取締役専務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2019年１月 | 当社代表取締役専務執行役員　経営戦略部長
2019年４月 | 当社代表取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長
2019年７月 | 当社代表取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長
2020年１月 | 当社代表取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営 推進部担当、経営戦略部長
2020年３月 | 当社代表取締役社長　社長執行役員 （現任）
| (注)３ | 93

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 専務執行役員、ESG経営推進部、 デジタル変革推進部及び 新事業開発部担当、経営戦略部長 | 上脇　太 | 1960年８月10日生 |
1983年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社執行役員　住宅カンパニー企画管理部長
2012年10月 | 当社執行役員　住宅カンパニー広報・渉外部担当、企画管理部長
2013年１月 | 当社執行役員　住宅カンパニー住宅商品開発部長
2014年１月 | 当社執行役員　住宅カンパニー商品開発部長
2017年４月 | 当社常務執行役員　住宅カンパニー商品開発部長
2018年３月 | 当社常務執行役員　住宅カンパニーリフォーム営業統括部長兼経営管理部長
2019年３月 | 当社常務執行役員　住宅カンパニー経営管理部長
2020年１月 | 当社常務執行役員　新事業開発部長
2020年３月 | 当社常務執行役員　ESG経営推進部及び 新事業開発部担当、経営戦略部長
2020年４月 | 当社専務執行役員　ESG経営推進部、 デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
2020年６月 | 当社取締役専務執行役員　ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部担当、経営戦略部長
2022年６月 | 当社代表取締役専務執行役員　ESG経営推進部、デジタル変革推進部及び新事業開発部 担当、経営戦略部長（現任）
| (注)３ | 83
取　締　役 専務執行役員、環境・ライフラインカンパニープレジデント | 平居　義幸 | 1963年２月４日生 |
1985年４月 | 当社入社
2014年４月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
2015年４月 | 当社執行役員　ＣＳＲ推進部担当、経営戦略部長
2015年６月 | 当社取締役執行役員　ＣＳＲ推進部担当、 経営戦略部長
2017年４月 | 当社取締役常務執行役員　経営管理部担当、経営戦略部長
2018年４月 | 当社取締役常務執行役員　経営戦略部長
2019年１月 | 当社取締役常務執行役員　環境・ライフラインカンパニープレジデント
2020年４月 | 当社取締役専務執行役員　環境・ライフラインカンパニープレジデント（現任）
| (注)３ | 49

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取　締　役 専務執行役員、住宅カンパニー プレジデント | 神吉　利幸 | 1961年３月１日生 |
1983年４月 | 当社入社
2013年４月 | 当社執行役員　セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長
2014年１月 | 当社執行役員　住宅カンパニー営業統括部長
2015年１月 | 当社執行役員　東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
2018年１月 | 当社執行役員　住宅カンパニー住宅営業統括部長兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長
2018年３月 | 当社執行役員　住宅カンパニー住宅営業統括部長
2018年４月 | 当社常務執行役員　住宅カンパニー住宅営業統括部長
2019年１月 | 当社常務執行役員　住宅カンパニープレジデント兼住宅営業統括部長兼まちづくり事業推進部長
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員　住宅カンパニー プレジデント兼住宅営業統括部長兼まちづくり事業推進部長
2020年１月 | 当社取締役常務執行役員　住宅カンパニー プレジデント
2020年４月 | 当社取締役専務執行役員　住宅カンパニー プレジデント（現任）
| (注)３ | 65
取　締　役 専務執行役員、高機能プラスチックスカンパニープレジデント | 清水　郁輔 | 1964年12月12日生 |
1987年４月 | 当社入社
2015年４月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長
2016年４月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
2018年４月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長
2019年１月 | 当社常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント、エレクトロニクス 分野担当 積水フーラー株式会社取締役（現任）
2019年４月 | 当社常務執行役員　高機能プラスチックス カンパニープレジデント
2019年６月 | 当社取締役常務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2021年４月 | 当社取締役専務執行役員　高機能プラスチックスカンパニープレジデント（現任）
| (注)３ | 57
取締役 執行役員、人事部長 | 村上　和也 | 1966年６月４日生 |
1989年４月 | 当社入社
2014年３月 | 当社高機能プラスチックスカンパニー人材 開発部長
2020年４月 | 当社執行役員　高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長
2020年10月 | 当社執行役員　人事部長
2021年６月 | 当社取締役執行役員　人事部長（現任）
| (注)３ | 14

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取　締　役 | 大枝　宏之 | 1957年３月12日生 |
1980年４月 | 日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）入社
2008年６月 | 株式会社日清製粉グループ本社執行役員
2009年６月 | 同社取締役
2011年４月 | 同社取締役社長
2017年４月 | 同社取締役相談役
2017年６月 | 同社特別顧問（現任） 株式会社製粉会館　取締役社長 （2022年退任）
2018年３月 | 株式会社荏原製作所　社外取締役
2018年６月 | 当社取締役（現任）
2019年６月 2022年３月 | 公益財団法人一橋大学後援会理事長 （現任） 株式会社荏原製作所　社外取締役取締役会 議長（現任）
| (注)３ | 7
取　締　役 | 野崎　治子 | 1955年６月19日生 |
1978年４月 | 株式会社ホリバコミュニティ入社
1980年３月 | 株式会社堀場製作所転籍
2001年４月 | 同社人事教育部長
2008年１月 | 同社管理本部人事担当副本部長
2014年４月 | 同社ジュニアコーポレートオフィサー （2022年退任）
2015年７月 | 堀場製作所　健康保険組合理事長 （2022年退任）
2020年６月 | 西日本旅客鉄道株式会社　社外取締役 （現任）
2021年６月 | 京都先端科学大学　国際学術研究院 特任教授（2022年退任）
2022年４月 | 京都大学理事（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 肥塚　見春 | 1955年９月２日生 |
1979年４月 | 株式会社髙島屋入社
2007年５月 | 同社執行役員　企画本部広報・IR室長
2009年３月 | 同社上席執行役員　営業企画部長
2010年２月 | 株式会社岡山髙島屋　代表取締役社長
2013年５月 | 株式会社髙島屋　取締役
2013年９月 | 同社代表取締役専務　企画本部長（改革推進本部長）、総務本部、CSR推進室、 IT推進室、日本橋再開発計画室担当 株式会社岡山髙島屋取締役（2021年退任）
2014年３月 | 株式会社髙島屋　代表取締役専務 営業本部長
2015年５月 | 内閣官房　情報通信技術(IT)総合戦略室　高度情報ネットワーク社会推進戦略本部員 （2019年退任）
2016年３月 | 株式会社髙島屋　取締役
2016年５月 | 同社顧問
2018年６月 | 日本郵政株式会社　社外取締役（現任）
2019年６月 | 南海電気鉄道株式会社　社外取締役 （現任）
2020年３月 | 株式会社髙島屋参与（2021年退任） 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締役（2023年退任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 宮井　真千子 | 1960年９月29日生 |
1983年４月 | 松下電器産業株式会社 （2008年よりパナソニック株式会社、現・パナソニックホールディングス株式会社）入社
2001年10月 | 同社くらし研究所長
2005年４月 | 同社理事
2006年４月 | 同社理事　クッキング機器ビジネスユニット長
2011年４月 | 同社役員　環境本部長
2012年10月 | 同社役員　R＆D本部未来生活研究担当
2014年４月 | 同社顧問（2016年退任）
2014年６月 | 森永製菓株式会社　社外取締役 （2018年退任）
2014年12月 | 加藤産業株式会社　社外取締役 （2018年退任）
2015年５月 | 株式会社吉野家ホールディングス 社外取締役（2019年退任）
2016年２月 | 内閣府外局　個人情報保護委員会委員（2021年退任）
2018年６月 | 森永製菓株式会社　取締役常務執行役員（現任）
2019年２月 | NPO法人サステナビリティ日本フォーラム 会長（現任）
2022年４月 | お茶の水女子大学監事（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | －
取締役 | 畑中　好彦 | 1957年4月20日生 |
1980年４月 | 藤沢薬品工業株式会社（現・アステラス製薬株式会社）入社
2005年６月 | アステラス製薬株式会社執行役員　経営戦略本部経営企画部長
2006年４月 | 同社執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO
2008年６月 | 同社上席執行役員兼アステラスUSLLCプレジデント＆CEO兼アステラスファーマUS,Inc.プレジデント＆CEO
2009年４月 | 同社上席執行役員　経営戦略・財務担当
2011年６月 | 同社代表取締役社長
2016年６月 | 日本製薬工業協会会長（2018年退任）
2018年４月 | アステラス製薬株式会社　代表取締役会長 （2022年退任）
2018年６月 | 一般社団法人日本経済団体連合会審議委員会副議長（2022年退任）
2019年６月 | ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役（現任）
2020年６月 | 東京医薬品工業協会会長（2022年退任）
2023年３月 2023年６月 | 株式会社資生堂　社外取締役（現任） 当社取締役（現任）
| (注)３ | 1
常勤監査役 | 竹友　博幸 | 1961年７月８日生 |
1985年４月 | 当社入社
2015年４月 | 当社執行役員　人事部長
2016年４月 | 当社執行役員　法務部担当、人事部長
2016年６月 | 当社取締役執行役員　法務部担当、人事部長
2017年４月 | 当社取締役常務執行役員　法務部担当、人事部長
2020年10月 | 当社取締役常務執行役員　法務部長
2021年４月 | 当社取締役　社長特命事項担当
2021年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| (注)４ | 29

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常勤監査役 | 井津上　朋保 | 1962年11月18日生 |
1987年４月 | 当社入社
2016年４月 | 当社高機能プラスチックスカンパニーデバイス材料事業部長兼積水ナノコートテクノロジー株式会社代表取締役社長
2020年４月 | 当社高機能プラスチックスカンパニー 購買部長
2021年４月 | 当社高機能プラスチックスカンパニー デジタル変革推進部長
2023年３月 2023年６月 | 当社高機能プラスチックスカンパニー プレジデント付 当社常勤監査役（現任）
| (注)５ | 14
監　査　役 | 蓑毛　良和 | 1969年12月13日生 |
1996年４月 | 弁護士登録 三宅・今井・池田法律事務所　入所
2004年１月 | 同事務所パートナー弁護士（現任）
2022年６月 | 当社監査役（現任）
| (注)６ | －
監　査　役 | 新免　和久 | 1957年1月14日生 |
1982年10月 | 等松・青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入社
1983年３月 | 公認会計士登録
1997年８月 | 有限責任監査法人トーマツ社員（現パートナー）就任
2013年10月 2022年９月 2023年６月 | 同監査法人監査事業本部関西事業部長 （2021年退任） 新免公認会計士事務所開設（現任） 当社監査役（現任）
| (注)５ | －
監　査　役 | 田中　健次 | 1957年4月14日生 |
2004年５月 | 電気通信大学大学院情報システム学研究科 （現・情報理工学研究科）教授 （2023年退任）
2012年４月 | 電気通信大学副学長（2014年退任）
2023年４月 2023年６月 | 電気通信大学産学官連携センター特任教授・ 副センター長（現任） 当社監査役（現任）
| (注)５ | －
計 | 554

（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。

２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2023年６月22日現在）

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただ

き、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて

実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

・社外取締役

大枝宏之氏

2018年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外M&Aの実施などの幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

当社は同氏の兼職先である株式会社日清製粉グループ本社および公益財団法人一橋大学後援会との間に取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間に取引があるが、直近事業年度における両社および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１%未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

野崎治子氏

2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、人事、教育に関する経験と実績、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

当社は同氏の兼職先である西日本旅客鉄道株式会社との間に取引はない。同氏の兼職先である京都大学との間に取引があるが、直近事業年度における同大学および当社の経常収益および売上高それぞれに対する取引金額の割合は、1％未満であり、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

肥塚見春氏

2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、百貨店における長年の経営経験に加え、多様な業界での経営の経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

当社は同氏の兼職先である日本郵政株式会社および南海電気鉄道株式会社との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

宮井真千子氏

2022年６月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。当社としては、同氏が、複数の上場企業の社内役員を務め、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界での幅広い職務経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことを通じて、引き続き、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、同氏を社外取締役として選任している。

当社は同氏の兼職先である森永製菓株式会社、NPO法人サステナビリティ日本フォーラムおよびお茶の水女子大学との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

畑中好彦氏

当社としては、同氏が、アステラス製薬株式会社で役員の職を歴任し、欧米など海外での豊富な経験で培われたグローバル企業経営に関する幅広い見識に加え、経営企画責任者としての経験から企業統合等に関する高い知見を活かし、取締役会において的確な助言を行うことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、同氏を社外取締役として選任している。

当社は同氏の兼職先であるソニーグループ株式会社および株式会社資生堂との間に取引はなく、同氏は社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先

などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、大枝宏之、野崎治子、肥塚見春、宮井真千

子、畑中好彦の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等

のサポートを実施している。

・社外監査役

蓑毛良和氏

弁護士として事業再生、企業再編、M&A、コンプライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を有しており、これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。

当社は同士および同氏の兼職先との間に取引関係はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

新免和久氏

公認会計士として専門的知見と豊富な監査経験を有しており、当社グループが持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると考えている。加えて、大手監査法人のパートナーとしてのマネジメントも経験されており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断したため、社外監査役として選任している。

当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

田中健次氏

品質管理ならびに、システムの信頼性と安全性に高い見識と豊富な経験と、これまでに数多くの企業との共同研究の実績を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

当社は同氏および同氏の兼職先との間に取引はなく、同氏は社外監査役としての独立性を十分に有していると判断している。

当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、蓑毛良和、新免和久、田中健次の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

社外役員の独立性基準
積水化学工業株式会社（以下「当社」）は、当社のコーポレート・ガバナンスにとって重要である、経営の透明性・公正性を高めるために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」）は独立性を有していることが望ましいと考える。当社は以下のとおり、当社における社外役員の独立性基準を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断する。 ①現在および過去において当社または当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。 ②当社グループから、役員としての報酬以外に年額1,000万円を超える金銭その他の財産を、受けていないこと。 ③当人および本務会社（注１）が、当社の主要株主（注２）でないこと。 ④本務会社の事業が、当社の主要な事業（注３）と競合していないこと。 ⑤本務会社が当社の主要な取引先（注４）でないこと。 ⑥本務会社が当社の主要な借入先でないこと。 ⑦就任前５年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属する者でないこと。 ⑧当社の業務執行取締役が、本務会社の取締役を兼任していないこと。 ⑨上記①～⑧で就任を制限している者の親族（注５）でないこと。 以上
注１：「本務会社」とは、社外役員候補が他社の業務執行者である場合の当該他社をいう。 注２：「主要株主」とは、保有する当社の株式数が上位10位以内である株主をいう。 注３：「当社の主要な事業」とは、当社の事業報告に開示したカンパニーの主要な事業をいう。 注４：「主要な取引先」とは、当社との取引が、当社または当該取引先の連結売上高に占める割合が２%以上である会社をいう。 注５：「親族」とは、配偶者または二親等以内の親族もしくは同居の親族をいう。

７．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、

取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

地　位 | 氏　名 | 職　名
住宅カンパニー | 常務執行役員 | 八木　健次 | 西日本営業統括本部長兼セキスイハイム中部㈱代表取締役社長兼セキスイハイム近畿㈱代表取締役社長
常務執行役員 | 吉田　匡秀 | 東日本営業統括本部長兼東京セキスイハイム㈱代表取締役社長
執行役員 | 上瀬　真一 | 開発統括部長
執行役員 | 丸山　　聡 | 経営戦略部長
執行役員 | 藤本　　勝 | 経営管理部長
執行役員 | 田所　健一 | 技術・CS統括部長
執行役員 | 宮下　　健 | ストック事業統括部長兼セキスイハイム不動産㈱代表取締役社長
環境・ライフラインカンパニー | 執行役員 | 岸谷　岳夫 | 建築システム事業部長兼新規事業推進部長
執行役員 | 大久保　宏紀 | 経営企画部長
執行役員 | 栗田　　亨 | 技術・CS部長
執行役員 | 北村　実朗 | 東日本支店長
執行役員 | 植村　政孝 | 管路更生事業部長
執行役員 | 武　　克己 | 総合研究所長
高機能プラスチックスカンパニー | 執行役員 | 紺野　俊雄 | 経営企画部長
執行役員 | 浅野　　陽 | SEKISUI AEROSPACE CORPORATION 取締役会長兼 SEKISUI KYDEX,LLC.取締役会長
執行役員 | 井上　正幸 | インダストリアル分野担当、インダストリアル戦略室長兼積水マテリアルソリューションズ㈱代表取締役社長
執行役員 | 村松　　隆 | エレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長
執行役員 | 山下　浩之 | モビリティ分野担当、モビリティ戦略室長
執行役員 | 三宅　祥隆 | 機能樹脂事業部長
コーポレート | 執行役員 | 向井　克典 | Ｒ＆Ｄセンター所長
執行役員 | 西田　達矢 | 経営管理部長
執行役員 | 出口　好希 | 生産基盤強化センター所長
執行役員 | 古賀　明子 | コーポレートコミュニケーション部長
執行役員 | 福冨　直子 | 法務部長
執行役員 | 高橋　栄一 | 積水メディカル㈱代表取締役社長

#### （３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤の社内監査役２名、非常勤の社外監査役３名の合計５名体制で、社外監査役には弁護士、会計士、および品質の専門家を選定している。清水涼子氏は、公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験があることから、財務及び会計に関する知見を有している。

監査役会は監査役会の定める監査基準に基づき年度毎に検討・協議の上決定した監査方針・監査計画に従い監査を実施している。

当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。

役職名 | 氏名 | 出席状況（出席率）
常勤監査役 | 竹友　博幸 | 17回／17回　（100%）
常勤監査役 | 福永　年隆 | 17回／17回　（100%）
社外監査役 | 小澤　徹夫（注） | ５回／５回　（100%）
社外監査役 | 清水　涼子 | 17回／17回　（100%）
社外監査役 | 鈴木　和幸 | 16回／17回　（94%）
社外監査役 | 蓑毛　良和（注） | 12回／12回　（100%）

(注) 2022年６月22日の定時株主総会において社外監査役の小澤徹夫氏は任期満了で退任し、新たに蓑毛良和氏が選任され就任している。

監査役会における具体的な検討内容は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと事後フォロー、および内部統制システムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等である。

監査役の活動としては、取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等の閲覧・確認を行い、内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けるとともに、本社・工場および子会社を含む国内外主要拠点を往査してその業務および財産状況の調査を行っている。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、相互認識を深めている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるだけでなく、KAMを含む個別テーマの議論を行うなど、相互の情報と意見交換を積極的に行い、連携を密にして実効性と効率性の向上を図っている。内部監査部門とは、監査方針、監査計画、監査結果について直接報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行い、社内の問題点を把握している。更に、2022年度より、会計監査人と内部監査部門と監査役の三様監査のミーティングを開催し、三様監査間の連携を強化した。

②内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室（17名で構成）を設置している。内部監査部門は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき監査を行い、その監査結果を代表取締役社長、各事業分野における担当取締役、関係する取締役、常勤監査役及び関係部所に報告している。監査結果は内部監査部門から社内取締役が出席する経営会議にも定期的に報告され、経営上の課題などを議論している。また、被監査部所からは監査結果に対する回答書を取得し、必要に応じてフォロー監査を実施している。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

１年間

c.業務を執行した公認会計士

武久　善栄

川瀬　洋人

柴崎　美帆

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、会計士試験合格者等15名、その他28名である。

e.監査法人の選定方針と理由

同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監査体制の強化等についても適切なものと判断している。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じて、評価を実施している。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動している。

第100期連結会計年度の連結財務諸表及び第100期事業年度の財務諸表　EY新日本有限責任監査法人

第101期連結会計年度の連結財務諸表及び第101期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2022年６月22日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1989年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はない。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月22日開催予定の第100回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるものであった。監査役会は、現会計監査人の継続監査年数を踏まえ、現会計監査人も含む複数の監査法人より提案を受けることとした。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、品質管理体制、グローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討した結果、適任と判断した。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ている。

②　監査役会の意見

監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 133 | 4 | 150 | 3
連結子会社 | 62 | 2 | 79 | 1
計 | 195 | 6 | 230 | 5

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略している。前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対するものであり、当連結会計年度は有限責任 あずさ監査法人に対するものである。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | 0
連結子会社 | 348 | 70 | 322 | 25
計 | 348 | 70 | 322 | 26

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務関連業務である。前連結会計年度はErnst&Youngに対するものであり、当連結会計年度はKPMGに対するものである。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

重要な該当事項なし。

（当連結会計年度）

重要な該当事項なし。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、当連結会計年度より会計監査人が交代し、新たな視点での監査が期待される中、グローバルな不正リスク対応と監査体制の確立に取り組むために必要な工数であると判断し、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意した。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜基本方針＞
当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めている。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること

＜報酬の考え方＞

当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されている。また、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。

・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。

・賞与は、当期の実績に応じ、ROE及び配当額について一定基準を満たした場合に営業利益、ROIC、カンパニー業績など目標達成度に連動した支給率（０%～100%）の範囲で決定される業績連動報酬である。

・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。

・当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。

・金銭報酬である基本報酬および賞与については在任中に定期的に支給し、株式報酬については退任時に一括して交付する。

なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。

指標 | 目標 | 実績
全社業績（営業利益） | 1,000億円 | 916億円
事業セグメント別業績 （営業利益） | 住宅 | 380億円 | 328億円
環境・ライフライン | 180億円 | 211億円
高機能プラスチックス | 480億円 | 400億円
メディカル | 125億円 | 125億円
ROE | 9.7% | 10.0%
ROIC | 8.6% | 7.6%
配当 | 53円 | 59円

＜役員報酬の決定プロセス＞

当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、指名・報酬等諮問委員会では、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能するよう議論し、適切に管理している。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。

・本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。

・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれをとりまとめて委員長に提示する。

・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。

・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定プロセス変更に伴い、2022年度の報酬は以下の通り支給する。いずれも指名・報酬等諮問委員会の答申を得ている。

（取締役会は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると考えられたため、指名・報酬等諮問委員会の答申を得ることで権限が適切に行使されるよう措置を講じた上で、基本報酬と株式報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等の決定を代表取締役社長「加藤敬太」に一任していたものである）

・基本報酬と株式報酬は、代表取締役社長「加藤敬太」に一任する決議のうえ支給する。

・賞与は、2023年６月開催予定の取締役会で決議のうえ支給する。

また、業績連動報酬指標は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利益額や当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としてのROE、ROIC及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定している。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用して当社グループと同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標のバランスを考慮して決定している。

＜役員報酬等に係る株主総会の決議年月日＞

役員報酬等については、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額上限を年額1,100百万円以内、監査役の報酬等の総額上限を年額120百万円以内として支給することを決議している。また、社外取締役を除く取締役に交付する株式報酬（役員報酬BIP信託）については、2016年６月28日開催の第94回定時株主総会において、その報酬額を3年間の上限が330百万円以内として支給することを決議している。

②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数

役員区分 | 報酬等の種類（百万円） | 対象となる役員の員数(人）
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | 計
取締役 （社外取締役を除く） | 321 | 209 | 83 | 614 | 7
監査役 （社外監査役を除く） | 40 | － | － | 40 | 2
社外役員 | 97 | － | － | 97 | 9

(注）１.取締役への支給額には使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）68百万円を含んでいない。

２.対象となる役員の員数には、2022年６月22日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいる。

③連結報酬総額１億円以上の役員の個別報酬

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額（百万円） | 報酬等の総額（百万円）
基本報酬 | 賞与 | 株式報酬
髙下　貞二 | 取締役 | 提出会社 | 51 | 37 | 14 | 102
加藤　敬太 | 取締役 | 提出会社 | 72 | 49 | 18 | 139
上脇　太 | 取締役 | 提出会社 | 57 | 32 | 11 | 100

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

なお、2023年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしている。

定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。

＜検証結果概要＞

2023年６月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パートナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。

なお、保有銘柄数は2022年３月末時点で25銘柄であったが、2022年度は２銘柄を売却し、保有していた非上場株式が新規上場したことに伴い２銘柄増加したため、2023年３月末時点で25銘柄となりました。

b.銘柄及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 74 | 4,989
非上場株式以外の株式 | 25 | 79,360

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 4 | 2,746 | 事業提携に伴う取得
非上場株式以外の株式 | 2 | － | 保有していた非上場株式が新規上場したため

（注）非上場株式以外の株式の増加2銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 5 | 0
非上場株式以外の株式 | 2 | 529

（注）非上場株式の減少のうち、2銘柄は新規上場したことによる減少であり売却価額の発生はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
積水ハウス㈱ | 22,168,727 | 22,168,727 | 配当金（当年度2,194百万円、配当利回り3.7%）の受け取りに加え、住宅関連製品の共同開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
59,811 | 52,562
デクセリアルズ㈱ | 2,520,000 | 2,520,000 | 配当金（当年度151百万円、配当利回り2.2%）の受け取りに加え、エレクトロニクス関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
6,773 | 8,429
センコーグループ ホールディングス㈱ | 3,393,000 | 3,393,000 | 配当金（当年度115百万円、配当利回り3.6%）の受け取りに加え、製品の配送・保管等の物流業務におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
3,206 | 3,046
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,339,400 | 2,339,400 | 配当金（当年度71百万円、配当利回り3.6%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
1,983 | 1,778
旭化成㈱ | 1,716,574 | 1,716,574 | 配当金（当年度60百万円、配当利回り3.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
1,590 | 1,823
東ソー㈱ | 725,650 | 725,650 | 配当金（当年度65百万円、配当利回り5.0%）の受け取りに加え、原材料の調達、合弁会社の経営等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
1,303 | 1,316
野村マイクロ・サイエンス㈱ | 300,000 | 300,000 | 配当金（当年度31百万円、配当利回り2.5%）の受け取りに加え、プラント関連製品の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
1,246 | 1,276
ERIホールディングス㈱ | 351,000 | 351,000 | 配当金（当年度15百万円、配当利回り3.0%）の受け取りに加え、住宅の性能評価・検査等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
525 | 542
LanzaTech Global,INC. | 967,621 | － | バイオリファイナリー関連製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 新規上場に伴う増加 | 無
501 | －

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱サイフューズ | 340,000 | － | ライフサイエンス関連製品におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 新規上場に伴う増加 | 無
415 | －
AGC㈱ | 73,600 | 73,600 | 配当金（当年度15百万円、配当利回り4.3％の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の開発・供給、住宅用窓ガラス調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
362 | 361
東海旅客鉄道㈱ | 20,400 | 20,400 | 配当金（当年度２百万円、配当利回り0.8%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
322 | 325
アルメタックス㈱ | 703,910 | 703,910 | 配当金（当年度７百万円、配当利回り2.8%）の受け取りに加え、住宅関連製品の供給、購入等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
252 | 191
橋本総業ホールディングス㈱ | 181,500 | 90,750 | 配当金（当年度６百万円、配当利回り3.3%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの 株式数の増加は株式分割によるもの | 有
204 | 172
㈱りそなホールディングス | 268,525 | 268,525 | 配当金（当年度５百万円、配当利回り3.3%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
171 | 140
シャープ㈱ | 155,500 | 155,500 | 配当金（当年度６百万円、配当利回り4.3%）の受け取りに加え、住宅関連製品の調達、エレクトロニクス関連材料の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
145 | 178
大東建託㈱ | 10,000 | 10,000 | 配当金（当年度５百万円、配当利回り4.0%）の受け取りに加え、住宅関連製品の供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
131 | 129
東日本旅客鉄道㈱ | 14,900 | 14,900 | 配当金（当年度１百万円、配当利回り1.4%）の受け取りに加え、鉄道関連製品の開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
109 | 105

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
セントラル硝子㈱ | 26,200 | 26,200 | 配当金（当年度１百万円、配当利回り2.6%）の受け取りに加え、合わせガラス用中間膜の供給、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
76 | 54
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 11,356 | 11,356 | 配当金（当年度２百万円、配当利回り4.2%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
60 | 44
クワザワホールディングス㈱ | 124,014 | 124,014 | 配当金（当年度１百万円、配当利回り2.1%）の受け取りに加え、建築・土木関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
59 | 68
㈱シモジマ | 37,440 | 37,440 | 配当金（当年度０百万円、配当利回り2.2%）の受け取りに加え、機能テープ関連製品の販売等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
36 | 35
日本ゼオン㈱ | 25,000 | 25,000 | 配当金（当年度０百万円、配当利回り2.4%）の受け取りに加え、原材料の調達等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
34 | 34
㈱エプコ | 40,000 | 40,000 | 配当金（当年度１百万円、配当利回り4.5%）の受け取りに加え、住宅用給排水関連製品の販売における配管設計支援等のパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 無
28 | 29
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,978 | 2,978 | 配当金（当年度０百万円、配当利回り4.4%）の受け取りに加え、資金の調達、運用等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの | 有
5 | 4
第一生命ホールディングス㈱ | － | 119,400 | － | 有
－ | 298
稲畑産業㈱ | － | 92,000 | － | 無
－ | 189

（注）配当利回りは、当事業年度の受取配当金（当事業年度に一部売却をしたことにより、当事業年度に受け取った配当金の権利確定日時点の株式数と事業年度末の株式数に差がある場合には、その相当分を減額）を貸借対照表計上額で除した数値としている。