# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 1,142,713 | 1,129,254 | 1,056,560 | 1,157,945 | 1,242,521
経常利益 | （百万円） | 93,146 | 87,202 | 62,649 | 97,001 | 104,241
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 66,093 | 59,181 | 41,544 | 37,067 | 69,263
包括利益 | （百万円） | 55,648 | 36,364 | 93,956 | 41,509 | 84,008
純資産額 | （百万円） | 632,746 | 634,219 | 694,392 | 702,753 | 732,525
総資産額 | （百万円） | 1,023,706 | 1,105,781 | 1,150,143 | 1,198,921 | 1,228,131
１株当たり純資産額 | （円） | 1,307.75 | 1,333.76 | 1,485.89 | 1,519.19 | 1,642.67
１株当たり当期純利益 | （円） | 141.74 | 128.80 | 91.92 | 83.17 | 159.19
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 141.64 | 128.77 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 59.31 | 55.10 | 58.00 | 56.27 | 57.41
自己資本利益率 | （％） | 11.06 | 9.73 | 6.51 | 5.53 | 10.04
株価収益率 | （倍） | 12.55 | 11.17 | 23.12 | 21.15 | 11.78
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 85,213 | 92,647 | 75,271 | 105,023 | 71,543
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △62,553 | △100,562 | △58,495 | 2,694 | △59,430
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △31,539 | 15,450 | △19,157 | △54,729 | △62,906
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 68,613 | 74,721 | 76,649 | 133,739 | 85,207
従業員数 | （人） | 26,486 | 27,003 | 26,577 | 26,419 | 26,838

（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 359,993 | 354,633 | 333,064 | 359,176 | 382,513
経常利益 | （百万円） | 42,395 | 42,995 | 47,074 | 42,598 | 57,284
当期純利益 | （百万円） | 38,454 | 33,484 | 41,210 | 55,915 | 47,379
資本金 | （百万円） | 100,002 | 100,002 | 100,002 | 100,002 | 100,002
発行済株式総数 | （千株） | 492,507 | 484,507 | 476,507 | 471,507 | 456,507
純資産額 | （百万円） | 307,021 | 299,612 | 330,410 | 339,641 | 340,237
総資産額 | （百万円） | 593,435 | 646,079 | 690,848 | 668,738 | 715,221
１株当たり純資産額 | （円） | 660.50 | 655.27 | 735.43 | 764.25 | 792.14
１株当たり配当額 | （円） | 44.00 | 46.00 | 47.00 | 49.00 | 59.00
（内１株当たり中間配当額） | (21.00) | (23.00) | (23.00) | (24.00) | (29.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 82.41 | 72.82 | 91.11 | 125.36 | 108.81
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 82.35 | 72.80 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.71 | 46.36 | 47.83 | 50.79 | 47.57
自己資本利益率 | （％） | 12.45 | 11.04 | 13.08 | 16.69 | 13.94
株価収益率 | （倍） | 21.59 | 19.68 | 23.32 | 14.03 | 17.24
配当性向 | （％） | 53.39 | 63.17 | 51.59 | 39.09 | 54.22
従業員数 | （人） | 2,617 | 2,666 | 2,745 | 2,761 | 2,818
株主総利回り | （％） | 98.2 | 82.1 | 121.9 | 104.8 | 114.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,114 | 1,986 | 2,243 | 2,187 | 2,019
最低株価 | （円） | 1,532 | 1,142 | 1,267 | 1,648 | 1,613

（注）１．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第100期、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２【沿革】

1947年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

1948年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

積水化学工業株式会社に商号変更

1953年３月　大阪証券取引所に上場

1953年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

1954年４月　東京証券取引所に上場

1956年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

1960年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

1960年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

1962年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

1964年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

1971年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

1971年10月　奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

1972年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

1977年５月　事業本部制を導入

1982年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

1982年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

1983年12月　米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立

1987年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設

1990年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

1992年４月　京都技術センター（現：総合研究所）を新設

1997年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

2000年１月　ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

2000年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

2000年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

2001年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

2002年４月　本社機能を５部２室に集約

2003年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

社、連結子会社）を設立

韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

2004年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

2005年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

2006年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

2007年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

2007年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

2008年４月　執行役員制度を導入

2008年10月　多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

2009年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

2011年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

2012年12月　三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

2013年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

2015年12月　エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

2016年12月　中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立

2017年４月　積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立

2017年８月　ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

2017年12月　東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

2018年３月　シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速

2018年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

2019年１月　まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

2019年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設

電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始

2019年11月　米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（国内子会社94社、海外子会社71社、関連会社15社（2023年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更して開示している。

（住宅事業）

当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、高齢者向け介護サービス、電力売買、まちづくり事業等を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.

（製品の販売・施工）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　栃木セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　東京セキスイハイム㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱

セキスイハイム中四国㈱　セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　セキスイファミエス信越㈱

東京セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱　セキスイオアシス㈱　㈱ヘルシーサービス

東京セキスイハイム施工㈱　近畿セキスイハイム施工㈱　セキスイハイム不動産少額短期保険㈱

（製品の販売・サービス等）

セキスイ合人社タウンマネジメント㈱

（環境・ライフライン事業）

当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

東日本積水工業㈱　山梨積水㈱　千葉積水工業㈱　西日本積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱

奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

㈱ヴァンテック　東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱　山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ商事インフラテック㈱

Sekisui SPR Americas, LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.

Sekisui Vietnam Co., Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　積水ホームテクノ㈱　積水化学北海道㈱　積水ソフランウイズ㈱　東都積水㈱

㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー　㈱日本インシーク

SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.

積水（上海）環境科技有限公司　積水塑膠管材股份有限公司

Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd.　S and L Specialty Polymers Co., Ltd.

（高機能プラスチックス事業）

当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、工業用テープ、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳、衛生材料等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱　積水多賀化工㈱　奈積精密加工㈱

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.　Sekisui Alveo G.m.b.H.

Sekisui Alveo（Benelux）B.V.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.

※（Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.　Sekisui Vietnam Co., Ltd.

Sekisui Korea Co., Ltd.　Sekisui Products, LLC.　積水（上海）国際貿易有限公司

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　台湾積水化学股份有限公司　PT. Sekisui Indonesia

Sekisui Chemical India Private Ltd.）

（製品の製造・販売）

積水ナノコートテクノロジー㈱　積水テクノ成型㈱　積水フーラー㈱　積水ポリマテック㈱

住化積水フィルム㈱　積水成型工業㈱　積水成型茨城㈱　積水成型千葉㈱　積水成型兵庫㈱　積水成型出雲㈱

Sekisui Voltek, LLC.　Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.　映甫化学㈱

映甫高新材料（廊坊）有限公司　積水映甫高新材料（無錫）有限公司　Thai Sekisui Foam Co., Ltd.

Sekisui Pilon Pty. Ltd.　Sekisui S-Lec America, LLC.　Sekisui S-Lec B.V.　積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd.　Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　積水保力馬科技（上海）有限公司

Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd.　PT. Sekisui Polymatech Indonesia

Sekisui Polymatech America, LLC.　Sekisui Polymatech Europe B.V.　Sekisui Aerospace Corporation

AIM Group USA Inc.　AIM Aerospace Renton, Inc.　AIM Aerospace Auburn, Inc.

AIM Aerospace Sumner, Inc.　AIM Aerospace Atlanta, Inc.　Quatro Composites, LLC.

SEKISUI KYDEX, LLC.

（サービス等）

PT HD Limited　PT Asia HD Limited

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（メディカル事業）

当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水医療科技（蘇州）有限公司

（製品の製造・販売）

積水メディカル㈱　Sekisui Diagnostics, LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics (UK) Limited　Sekisui Diagnostics G.m.b.H.　積水医療科技（中国）有限公司

Veredus Laboratories Pte. Ltd.

（その他事業）

当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水LBテック㈱

（製品の製造・販売）

㈱プラスチック工学研究所　積水バイオリファイナリー㈱

（サービス等）

セキスイ保険サービス㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation　積水化学（中国）有限公司

Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱　積水樹脂㈱がある。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
積水メディカル㈱ | 東京都 中央区 | 1,275 | 検査薬、検査機器、医薬品等の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等……有
徳山積水工業㈱ | 大阪市 北区 | 1,000 | 塩化ビニル樹脂の製造・販売 | 70.0 | 当社が同社の製品を原材料及び製品として購入している。 役員の兼任等……有
積水ポリマテック㈱ | さいたま市 桜区 | 990 | 成型品、放熱材料の製造・販売 | 100.0 | 役員の兼任等……有
セキスイハイム工業㈱ （注１） | 埼玉県 蓮田市 | 500 | ユニット住宅部材の製造・販売 | 100.0 | 当社が原材料を供給し、同社の製造加工した受託部材を購入している。 役員の兼任等……有
積水成型工業㈱ | 大阪市 北区 | 450 | 各種合成樹脂製品の製造・加工・販売 | 100.0 | 当社が原材料の一部を供給し、同社の製造加工した製品の一部を購入している。 役員の兼任等……有
東京セキスイハイム㈱ | 東京都 台東区 | 400 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム近畿㈱ | 大阪市 淀川区 | 400 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
積水フーラー㈱ | 東京都 港区 | 400 | 工業用及び一般用 接着剤の製造・販 売 | 50.0 | 役員の兼任等……有
積水ホームテクノ㈱ | 大阪市 淀川区 | 360 | 住宅用設備機器の組立・加工・販売 | 100.0 | 当社の製品を同社が施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム東北㈱ | 仙台市 青葉区 | 300 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム信越㈱ | 長野県 松本市 | 300 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム中部㈱ | 名古屋市 東区 | 300 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム中四国㈱ | 岡山市 北区 | 300 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム九州㈱ | 福岡市 中央区 | 300 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
北海道セキスイハイム㈱ | 札幌市 北区 | 200 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
群馬セキスイハイム㈱ | 群馬県 前橋市 | 200 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 100.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
積水アクアシステム㈱ | 大阪市 北区 | 200 | 各種産業プラントの 建設・給排水タンク 等水環境設備の製 作・販売・工事 | 83.9 | 当社の製品を同社が施工販売及び加工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム不動産㈱ | 東京都 台東区 | 200 | 不動産の賃貸管理・売買及びその仲介 | 100.0 | 役員の兼任等……有
Sekisui Diagnostics, LLC.（注１, ２） | Lexington Massachusetts U.S.A. | 千US$ 132,000 | 検査薬の開発・製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等……有
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. （注１, ２） | Dallas, Texas, U.S.A. | 千US$ 107,000 | ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等……有
Sekisui America Corporation （注１） | Wilmington, Delaware, U.S.A. | 千US$ 8,421 | 米州の関係会社の管理 | 100.0 | 米州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有
Sekisui Aerospace Corporation （注２） | Renton, Washington, U.S.A. | 千US$ ‐ | 航空機・ドローン向け複合材成型品の開発・製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等……有
Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L. （注２） | Tarragona, Spain | 千EUR 18,000 | ポリビニルアルコール樹脂の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等……有
Sekisui S-Lec B.V. （注２） | Roermond, the Netherlands | 千EUR 11,344 | 合わせガラス用中間膜の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 当社の製品を同社が製造、販売している。 役員の兼任等……有
Sekisui Europe B.V. （注１） | Roermond, the Netherlands | 千EUR 1,000 | 欧州の関係会社の管理 | 100.0 | 欧州の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有
Sekisui Alveo A.G. （注２） | Adligenswil, Switzerland | 千CHF 21,000 | 発泡ポリオレフィン、フォームの販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等……有
映甫化学㈱ | 韓国 忠清北道 清州市 | 百万KRW 10,000 | 合成樹脂製品の製造・加工・販売 | 52.3 | 役員の兼任等……有
積水化学（中国）有限公司 | 中国 上海市 | 千元 361,447 | 中国の関係会社の管理 | 100.0 | 中国の関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有
積水中間膜（蘇州）有限公司（注２） | 中国 蘇州市 | 千元 195,979 | 合わせガラス用中間膜の製造・販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等……有
Sekisui Southeast Asia Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 千THB 10,000 | 東南アジアの関係会社の管理 | 100.0 | 東南アジアの関係会社の統括及び金融機能を持ち経営管理を行っている。 役員の兼任等……有
その他118社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当する。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
積水化成品工業㈱ （注１，２） | 大阪市 北区 | 16,533 | 発泡スチレン成型材料及びスチレン発泡製品の製造・販売 | 21.8 (0.0) | 当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。 役員の兼任等……有
積水樹脂㈱ （注１，２） | 大阪市 北区 | 12,334 | 合成樹脂製品、関連グループ会社製品の製造・販売 | 22.5 (0.1) | 当社の製品を同社に販売し、同社の製品を当社が購入している。 役員の兼任等……有
住化積水フィルム㈱ | 東京都 台東区 | 2,750 | ポリオレフィンフィルム及び関連製品の開発・製造・販売 | 35.0 | 役員の兼任等……有
セキスイハイム東海㈱ | 浜松市 中区 | 198 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 36.3 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
茨城セキスイハイム㈱ | 茨城県 水戸市 | 105 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 40.0 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム山陽㈱ | 兵庫県 姫路市 | 100 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 43.3 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有
セキスイハイム東四国㈱ | 高知県 高知市 | 100 | 建築工事の請負及び不動産の販売 | 25.1 | 当社の住宅部材を同社がユニット住宅として施工販売している。 役員の兼任等……有

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
住宅 | 11,368
環境・ライフライン | 4,537
高機能プラスチックス | 7,964
メディカル | 2,127
報告セグメント計 | 25,996
その他 | 462
全社（共通） | 380
合計 | 26,838

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,818 | 43.9 | 16.2 | 9,129,939

セグメントの名称 | 従業員数（人）
住宅 | 294
環境・ライフライン | 963
高機能プラスチックス | 980
メディカル | －
報告セグメント計 | 2,237
その他 | 253
全社（共通） | 328
合計 | 2,818

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,393人である。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注３）
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
4.5 | 68.1 | 68.6 | 67.6 | 101.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。

②連結子会社

イ）管理職に占める女性労働者の割合

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注１）
積水メディカル（株） | 14.2
セキスイハイム工業（株） | 2.3
東京セキスイハイム（株） | 6.7
セキスイハイム九州（株） | 3.2
セキスイハイム近畿（株） | 4.0
（株）ヘルシーサービス | 3.8
東京セキスイファミエス（株） | 3.6
セキスイハイム中部（株） | 2.7
北海道セキスイハイム（株） | 3.4
（株）日本インシーク | 1.0
セキスイハイム東北（株） | 6.7
セキスイハイム中四国（株） | 1.3
セキスイファミエス近畿（株） | 1.4
セキスイファミエス中部（株） | 1.1
積水ホームテクノ（株） | 2.3
セキスイファミエス九州（株） | 4.1
セキスイファミエス東北（株） | 2.4
積水水口化工（株） | 0.0
群馬セキスイハイム（株） | 8.1
積水マテリアルソリューションズ（株） | 2.4
徳山積水工業（株） | 4.2
セキスイハイム信越（株） | 7.9
栃木セキスイハイム（株） | 6.3
積水武蔵化工（株） | 0.0
セキスイハイム不動産（株） | 5.2
西日本積水工業(株) | 0.0
セキスイファミエス中四国（株） | 2.4
積水成型工業（株） | 1.3
中四国セキスイハイム工業（株） | 0.0
東北セキスイハイム工業（株） | 0.0
積水ポリマテック（株） | 1.9
九州セキスイハイム工業（株） | 5.0

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注１）
積水アクアシステム（株） | 1.4
積水フーラー（株） | 9.8
積水多賀化工（株） | 0.0
積水テクノ成型（株） | 0.0
東日本セキスイ商事（株） | 0.0
セキスイファミエス信越（株） | 5.9
積水化学北海道（株） | 3.1
山梨積水（株） | 0.0
東日本積水工業（株） | 0.0
北海道セキスイハイム工業（株） | 0.0
東都積水（株） | 0.0
積水ソフランウイズ（株） | 4.5
奈良積水（株） | 0.0
九州セキスイ商事インフラテック(株) | 3.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のである。

２．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上の国内子会社を記載している。

ロ）男性労働者の育児休業取得率

当事業年度
名　称 | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注１）（注２）
積水メディカル（株） | 31.3
セキスイハイム工業（株） | 30.0
東京セキスイハイム（株） | 18.0
セキスイハイム九州（株） | 4.2
セキスイハイム近畿（株） | 0.0
（株）ヘルシーサービス | 0.0
東京セキスイファミエス（株） | 6.0
セキスイハイム中部（株） | 4.3
北海道セキスイハイム（株） | 0.0
（株）日本インシーク | 50.0
セキスイハイム東北（株） | 35.7
セキスイハイム中四国（株） | 0.0
セキスイファミエス近畿（株） | 0.0
セキスイファミエス中部（株） | 0.0
積水ホームテクノ（株） | 66.7
セキスイファミエス九州（株） | 0.0
セキスイファミエス東北（株） | 28.6
積水水口化工（株） | 17.0
群馬セキスイハイム（株） | 40.0
積水マテリアルソリューションズ（株） | 33.0
セキスイハイム信越（株） | 0.0
栃木セキスイハイム（株） | 0.0
積水武蔵化工（株） | 0.4
セキスイハイム不動産（株） | 0.0
西日本積水工業（株） | 11.0
積水成型工業（株） | 0.0
当事業年度
名　称 | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注１）（注２）
積水アクアシステム（株） | 100.0
積水フーラー（株） | 33.3
積水テクノ成型（株） | 0.0
セキスイファミエス信越（株） | 25.0
東日本積水工業（株） | －
東都積水 | 0.0

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

２．「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示している。

ハ）労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名　称 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）（注２）（注３）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート ・有期労働者
積水メディカル（株） | 68.8 | 73.0 | 61.8
セキスイハイム工業（株） | 68.6 | 73.6 | 53.1
東京セキスイハイム（株） | 58.9 | 60.9 | 44.9
セキスイハイム九州（株） | 56.4 | 63.6 | 31.3
セキスイハイム近畿（株） | 59.2 | 64.7 | 57.5
（株）ヘルシーサービス | 67.3 | 89.9 | 89.9
東京セキスイファミエス（株） | 54.6 | 63.0 | 55.3
セキスイハイム中部（株） | 52.5 | 53.7 | 44.9
北海道セキスイハイム（株） | 54.1 | 61.8 | 37.3
（株）日本インシーク | 68.9 | 64.6 | 72.0
セキスイハイム東北（株） | 67.1 | 71.1 | 33.7
セキスイハイム中四国（株） | 58.2 | 64.4 | 35.2
セキスイファミエス近畿（株） | 47.8 | 56.1 | 46.6
セキスイファミエス中部（株） | 55.9 | 57.9 | 56.9
積水ホームテクノ（株） | 63.4 | 63.0 | 115.3
セキスイファミエス九州（株） | 57.3 | 61.9 | 50.3
セキスイファミエス東北（株） | 65.2 | 68.4 | 46.9
積水水口化工（株） | 80.2 | 81.1 | 98.4
群馬セキスイハイム（株） | 59.6 | 60.0 | 41.6
積水マテリアルソリューションズ（株） | 67.8 | 67.3 | 73.1
徳山積水工業（株） | 35.4 | 45.8 | 49.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のである。

２．連結子会社のうち、常用労働者数が301人以上の国内子会社を記載している。

３．人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差によるものである。