当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、

  ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

　なお、当連結会計年度においてインテリジェント・サーフェス株式会社を持分法を適用しない関連会社から除外いたしました。これは、当連結会計年度において当社の当該会社に対する議決権の所有割合が低下したことによります。

（３）持分法適用会社であるORTHOREBIRTH株式会社及び株式会社ＯＳＤＣの決算日は12月31日であるため、2022年12月期の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　１.株式会社京都セミコンダクターの取得原価の配分

　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　 のれん　　　　 21,444百万円のうち、4,464百万円

　　　　 顧客関連資産　　2,884百万円

　　　　 土地　　　　　　2,524百万円のうち、271百万円

　　　　 繰延税金負債　　1,323百万円のうち、897百万円

　　　　 非支配株主持分　　878百万円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　① 金額の算出方法

　　　　 当社グループは、2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）に株式会社京都セミコンダク

　　　 ターの株式を取得し、連結子会社としておりましたが、当連結会計年度において、同社株式の取得原価

　　　 の配分額の見直しが完了したことにより、暫定的な会計処理が確定いたしました。

　　　　 また、当該確定にあたっては、取得した識別可能な資産及び負債の認識と公正価値の測定を行うこと

　　　 により、配分額を算出しております。

　　　② 金額の算出に用いた主要な仮定

　　　　 識別された資産のうち、無形固定資産の測定における主要な仮定は、株式会社京都セミコンダクター

　　　 の合理的な事業計画を基礎とした将来の売上収益の予測、既存顧客の減衰率及び割引率であります。

　　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　 企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴う上、仮定に含

　　　 まれる見積りの不確実性が高い状況にあるため、無形固定資産の評価額には重要なリスクが含まれてい

　　　 る可能性があります。

　２.のれんの評価

　（１）連結財務諸表に計上した金額

　　　　 前連結会計年度　　のれん　　23,728百万円

　　　　 当連結会計年度　　のれん　　21,444百万円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　① 金額の算出方法

　　　 当社グループは、過去の組織再編及び企業結合に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの

　　 償却はその効果の発現する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。

　　　 当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か

　　 ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。

　　　 減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ

　　 ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損

　　 損失として計上することとしております。

　　　 なお、当社グループは、当連結会計年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損

　　 損失は認識しておりません。

　　② 金額の算出に用いた主要な仮定

　　　 減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について

　　 は、一定の仮定を置いております。

　　　 また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画と

　　 実績との比較も考慮して見積りを行っております。

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　 のれんの減損は、当社グループの業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将

　　 来の経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌連結会計年度以降

　　 の連結財務諸表において、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基

　　　　　　準委員会）

　　　　　（１）概要

　　　　　　　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基

　　　　　　　準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委

　　　　　　　員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等

　　　　　　　の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　　　　　　　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　　　　　　　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税

　　　　　　　　効果

　　　　　（２）適用予定日

　　　　　　　　2025年３月期の期首から適用します。

　　　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい

　　　　　　　ては、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,065百万円、2,925千株、当連結会計年度2,544百万円、2,428千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ）に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３連結会計年度毎又は退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己

株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、67千株、当連結会計年度1,038百万円、316千株であります。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない

と判断しております。

　　　　※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　　　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　　　２．保証債務

　　　　　　　従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃について、債務保証を行っております。

　　　　　３．コミットメントライン契約等

　　　　　　　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１ 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８．減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　（１）減損損失を認識した資産グループ

　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　　　　当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込

　　　　　　めないため減損損失を計上しています。

　　　　（３）減損損失の金額

　　　　（４）資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価

　　　　　　に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

　　　　　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな

　　　　　　いことにより、零と評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　（１）減損損失を認識した資産グループ

　　　　（２）減損損失の認識に至った経緯

　　　　　　　当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込

　　　　　　めないため減損損失を計上しています。

　　　　（３）減損損失の金額

　　　　（４）資産グルーピングの方法

原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。

　　　　（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価

　　　　　　に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。

　　　　　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな

　　　　　　いことにより、零と評価しております。

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加216千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト

  ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,039千株、当連結会計年度末2,992千株）が含

  まれております。

       ３. 普通株式の自己株式総数の増加1,262千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加1,262千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

４．普通株式の自己株式総数の減少46千株は、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」から株式給付対象者への給付

　による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれて

　おります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行

　　　（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加81千株は新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト

  ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首2,992千株、当連結会計年度末2,744千株）が含

  まれております。

       ３. 普通株式の自己株式総数の増加2,540千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加2,288千株、「株式給付信託（BBT）」制度への追加拠出に伴う当社株式の取得による増加252千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

４．普通株式の自己株式総数の減少500千株は、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」から株式給付対象者への給付による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれて

　おります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号（リース）を適用している

在外連結子会社の使用権資産

① リース資産の内容

　有形固定資産

　主として在外連結子会社のオフィスの賃借料に係る使用権資産（「その他（純額）」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

  また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  （２）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

  また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

  営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

  また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としております。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

  （３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理

  当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録

債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似

することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

ます。

（*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*５）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録

債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似

することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり

ます。

（*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては（ ）で示しております。

（*５）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（*）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約及び通貨オプションの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し

ておりません。

　（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し

ておりません。

　（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

２．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、非上場株式について59百万円の減損処理を行っております。

　　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価格

　が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

  （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

  （５）退職給付に係る調整額（税効果控除前）

  （６）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

  （７）年金資産に関する事項

　　① 年金資産の主な内訳

　　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ 提出会社（デクセリアルズ株式会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。また、2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

Ⅱ 連結子会社（株式会社京都セミコンダクター）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 （１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2022年３月24日付で新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年５月16日に権利行使後、同日付けで当社へ株式譲渡がされています。

 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

 （注）第６回新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において連結子会社が非上場のため記載しておりません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

        ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

          なった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
 

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

　２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】