|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
特許実施権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
（３）株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、為替予約及び通貨オプションについてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
１.のれんの評価
（１）財務諸表に計上した金額
前事業年度 のれん 18,767百万円
当事業年度 のれん 16,980百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社は、過去の組織再編に伴い認識されたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発現
する期間を個別に見積り、均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含む資産グループについて、当該資産グループの営業活動か
ら生じる損益が継続的な営業赤字となっていないか等により、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額をもって減損
損失として計上することとしております。
なお、当社は、当事業年度において当該のれんについて減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識し
ておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を置いております。
また、将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の事業計画と
実績との比較も考慮して見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
のれんの減損は、当社の業績及び事業計画の達成可能性等を基礎としてその要否を検討し、将来の経営
環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合には、測定された金額が翌事業年度以降の財務諸表に
おいて、減損損失として特別損失に計上される可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、本会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
役員株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１． 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
14,541百万円 |
9,033百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,492 |
1,648 |
|
長期金銭債権 |
－ |
745 |
２． 保証債務
従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
従業員（住宅資金借入） |
１百万円 |
0百万円 |
|
計 |
１ |
0 |
３． コミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
12,000百万円 |
12,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引合計 |
12,000 |
12,500 |
※１． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
58,194百万円 |
64,697百万円 |
|
仕入高 |
5,744 |
5,689 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,106 |
1,162 |
|
その他の営業取引高 |
130 |
306 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,801 |
754 |
※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
|
給与・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
外注費 |
|
|
※３． 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
10百万円 |
|
機械及び装置 |
55 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
建設仮勘定 |
0 |
－ |
|
計 |
56 |
12 |
※４． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
576百万円 |
300百万円 |
|
機械及び装置 |
217 |
24 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
0 |
|
構築物 |
12 |
1 |
|
車両運搬具 |
1 |
0 |
|
権利金 |
4 |
0 |
|
ソフトウェア |
5 |
3 |
|
建設仮勘定 |
0 |
－ |
|
計 |
822 |
331 |
※５. 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループ
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
車載光学樹脂材料貼合関連資産 |
建物、機械及び装置、工具器具及び備品、ソフトウェア |
栃木県下野市 東京都中央区 |
|
熱伝導シート関連資産 |
機械及び装置、工具器具及び備品 |
栃木県鹿沼市 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能額が
見込めないため減損損失を計上しております。
（３）減損損失の金額
|
|
金額 |
|
車載光学樹脂材料貼合関連資産 |
194百万円 |
|
熱伝導シート関連資産 |
９ |
|
合計 |
204百万円 |
（４）資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループ
|
用 途 |
種 類 |
場 所 |
|
熱伝導シート関連資産 |
機械及び装置、ソフトウェア、建設仮勘定 |
栃木県下野市 |
|
水浄化剤関連資産 |
工具器具及び備品 |
栃木県鹿沼市 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能額が
見込めないため減損損失を計上しております。
（３）減損損失の金額
|
|
金額 |
|
熱伝導シート関連資産 |
10百万円 |
|
水浄化剤関連資産 |
0 |
|
合計 |
11百万円 |
（４）資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
※６.関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施したことによるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施したことによるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 関連会社株式 |
10,955 135 |
11,015 42 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
806百万円 |
638百万円 |
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未払費用 |
371 |
260 |
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棚卸資産評価減 |
199 |
336 |
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未払事業税 |
319 |
258 |
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退職給付引当金 |
1,224 |
1,212 |
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有形固定資産減損額 |
373 |
121 |
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減価償却限度超過額 |
277 |
211 |
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子会社株式評価損 |
579 |
579 |
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繰延ヘッジ損益 |
157 |
11 |
|
その他 |
585 |
699 |
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繰延税金資産 小計 |
4,893 |
4,330 |
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評価性引当額 |
△1,080 |
△1,111 |
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繰延税金資産 合計 |
3,813 |
3,218 |
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繰延税金負債 |
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識別可能無形固定資産 |
△238 |
△195 |
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土地再評価差額 |
△260 |
42 |
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前払年金費用 |
△689 |
△795 |
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資産除去債務 |
△18 |
△25 |
|
その他 |
△10 |
△10 |
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繰延税金負債 合計 |
△1,217 |
△984 |
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繰延税金資産 純額 |
2,595 |
2,234 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事
項を決議いたしました。また、これを受けて、2023年５月24日に当該自己株式の消却を行いました。
消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の総数 ：3,550,600株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.5%）
③ 消却日 ：2023年５月24日
（注）役職員向けインセンティブ目的で保有する自己株式につきましては、当社の持続的な成長及び企
業価値向上に資するものと考え、今後も保有いたします。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
9,227 |
5,184 |
1,380 |
647 |
12,384 |
11,174 |
|
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構築物 |
380 |
186 |
111 |
29 |
426 |
1,009 |
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|
機械及び装置 |
6,173 |
2,173 |
34 (10) |
2,060 |
6,252 |
30,251 |
|
|
車両運搬具 |
45 |
15 |
0 |
17 |
43 |
198 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,466 |
851 |
2 (0) |
491 |
1,824 |
4,837 |
|
|
土地 |
3,362 |
－ |
1,110 |
－ |
2,252 |
－ |
|
|
リース資産 |
22 |
－ |
－ |
5 |
17 |
14 |
|
|
建設仮勘定 |
3,674 |
11,216 |
8,384 (0) |
－ |
6,505 |
－ |
|
|
計 |
24,352 |
19,628 |
11,022 (11) |
3,251 |
29,706 |
47,485 |
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無形固定資産 |
のれん |
18,767 |
－ |
－ |
1,787 |
16,980 |
－ |
|
|
特許権 |
830 |
20 |
－ |
156 |
695 |
－ |
|
|
特許実施権 |
187 |
－ |
－ |
30 |
156 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
833 |
491 |
3 (0) |
325 |
994 |
－ |
|
|
その他 |
411 |
1,226 |
514 |
0 |
1,123 |
－ |
|
|
計 |
21,031 |
1,738 |
518 (0) |
2,301 |
19,951 |
－ |
（注）１．（ ）は内数であり、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。
・主な増加
建物
栃木事業所 社内ファシリティ整備 4,813百万円
機械及び装置
表面実装型ヒューズ関連設備 641百万円
反射防止フィルム関連設備 331百万円
・主な減少
熱伝導シート関連設備減損損失
機械及び装置 10百万円
建設仮勘定 0百万円
ソフトフェア 0百万円
水浄化剤関連設備減損損失
工具、器具及び備品 0百万円
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
2,647 |
2,097 |
2,647 |
2,097 |
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株式給付引当金 |
766 |
261 |
747 |
280 |
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役員株式給付引当金 |
56 |
130 |
－ |
186 |
(注)各引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。