##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

20社

連結子会社の名称

(国内子会社４社)

ＣＫＤシコク精工株式会社

ＣＫＤグローバルサービス株式会社

ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社

ＣＫＤ日機電装株式会社

(在外子会社16社)

CKD THAI CORPORATION LTD.

CKD SINGAPORE PTE.LTD.

CKD USA CORPORATION

CKD韓国株式会社

M-CKD PRECISION SDN.BHD.

喜開理 (中国) 有限公司

喜開理 (上海) 機器有限公司

台湾喜開理股份有限公司

CKD VIETNAM ENGINEERING CO.,LTD.

PT CKD TRADING INDONESIA

PT CKD MANUFACTURING INDONESIA

CKD ILLINOIS LLC

CKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.

CKD India Private Limited

CKD Europe B.V.

CKD ITALIA S.R.L.

当連結会計年度より、出資持分を取得したことに伴い、持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度より、出資持分を取得したことに伴い、EPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) は子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、喜開理 (中国) 有限公司、喜開理 (上海) 機器有限公司及びCKD MEXICO, S. de R.L. de C.V.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日 (３月31日) に仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ．商品及び製品 | 自動機械製品 | ： | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
| 機器商品及び製品 | ： | 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．仕掛品 | 自動機械仕掛品 | ： | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
| 機器仕掛品 | ： | 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．原材料及び貯蔵品 | 原材料 | ： | 主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
| 貯蔵品 | ： | 主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

主に定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
機械装置及び運搬具 | ３年～17年

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア (自社利用分) については、社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　製品保証引当金

顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費等について合理的に見積ることができる金額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

法令等により義務付けられている廃棄物の処理や汚染物質の除去に係る費用に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、各種の自動機械装置、及び各種機器の製造、販売、工事、保守等を主たる業務としております。

収益の認識タイミングについて、各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。

(自動機械部門)

自動機械装置については、顧客との契約における義務を履行することに応じ、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産が生じ、完了した作業に対する支払を受ける権利を有している場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。それ以外の契約については、顧客の検収時に収益を認識しております。

ただし、保守部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(機器部門)

各製品の引渡し時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足していると判断していることから、当該引渡し時点で収益を認識しています。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配及びリスクが顧客に移転したときに収益を認識しております。

なお、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上に応じた報奨金、売上割引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りをおこない、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場によりそれぞれ円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

当社の機器部門の棚卸資産の評価

前連結会計年度 (2022年３月31日)

(１) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

勘定科目 | 当連結会計年度 連結財務諸表計上額 (評価前) | 当連結会計年度 評価減金額 | 当連結会計年度 連結財務諸表計上額
商品及び製品 | 5,427 | △351 | 5,076
仕掛品 | 663 | ― | 663
原材料及び貯蔵品 | 22,806 | △1,291 | 21,515
合計 | 28,898 | △1,643 | 27,254

(注) なお、当連結会計年度の営業利益に与える影響は△271百万円 (戻入額相殺後) であります。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績及び将来の販売見込を評価した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせています。

当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況、新型コロナウィルス感染拡大の長期化や地政学リスクなど、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっています。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産の評価

当連結会計年度 (2023年３月31日)

(１) 連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

勘定科目 | 当連結会計年度 連結財務諸表計上額 (評価前) | 当連結会計年度 評価減金額 | 当連結会計年度 連結財務諸表計上額
商品及び製品 | 6,592 | △356 | 6,236
仕掛品 | 537 | ― | 537
原材料及び貯蔵品 | 36,940 | △1,408 | 35,532
合計 | 44,070 | △1,765 | 42,305

(注) なお、当社及び喜開理 (中国) 有限公司は洗替法を採用しており、期首残高と期末残高の差額から当連結会計年度の営業利益に与える影響は２百万円であります。

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、メモリーを主力とする半導体メーカーによる在庫調整、米国が主導する中国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規制、地政学リスクの高まり等の不確実な環境下にある中で、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体、自動車及び工作機械等の市況の悪化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、販売見込がないと判断した棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ＡＳＵ第2016－02号「リース」 (2016年２月25日。以下「ＡＳＵ第2016－02号」という。) を当連結会計年度の期首から適用しています。

ＡＳＵ第2016－02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 (企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」 (企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(１) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(２) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### (表示方法の変更)

#### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」「固定資産売却益」「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「固定資産売却損」「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」276百万円、「固定資産売却益」５百万円、「関係会社株式売却益」３百万円は、「その他」285百万円として組替えております。また、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」０百万円、「投資有価証券売却損」０百万円は、「その他」１百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
商品及び製品に係るもの | 59 | 百万円 | 65 | 百万円
仕掛品に係るもの | 25 | 〃 | 29 | 〃
計 | 85 | 百万円 | 94 | 百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
その他（出資金） | 5 | 百万円 | － |

※３．有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 69,018 | 百万円 | 73,799 | 百万円

※４．圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,434百万円 | 1,455百万円
(うち、建物及び構築物) | 1,114　〃 | 1,114　〃
(うち、機械装置及び運搬具) | 200　〃 | 208　〃
(うち、工具、器具及び備品) | 3　〃 | 3　〃
(うち、土地) | 116　〃 | 129　〃

※５．その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
前受金 | 1,401百万円 | 1,004百万円

６．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 146 | 百万円 | 71 | 百万円

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| △11 | 百万円 | 3 | 百万円

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 3,639 | 百万円 | 3,808 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △161 | 百万円 | 455 | 百万円
組替調整額 | △0 | 〃 | △149 | 〃
税効果調整前 | △161 | 百万円 | 306 | 百万円
税効果額 | 49 | 〃 | △93 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △112 | 百万円 | 212 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,588 | 百万円 | 472 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 69 | 百万円 | △239 | 百万円
組替調整額 | 3 | 〃 | 79 | 〃
税効果調整前 | 73 | 百万円 | △159 | 百万円
税効果額 | △22 | 〃 | 48 | 〃
退職給付に係る調整額 | 50 | 百万円 | △110 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | － |
その他の包括利益合計 | 2,527 | 百万円 | 574 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,909 | － | － | 67,909
合計 | 67,909 | － | － | 67,909
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)　１，２ | 1,274 | 0 | 40 | 1,234
合計 | 1,274 | 0 | 40 | 1,234

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取りに伴う増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、譲渡制限付株式報酬40千株による減少であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,132 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,866 | 28 | 2021年９月30日 | 2021年12月13日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,600 | 利益剰余金 | 39 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日

当連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,909 | － | － | 67,909
合計 | 67,909 | － | － | 67,909
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)　１，２ | 1,234 | 0 | 48 | 1,186
合計 | 1,234 | 0 | 48 | 1,186

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式０千株の買取りに伴う増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、譲渡制限付株式報酬48千株による減少であります。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,600 | 39 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,801 | 42 | 2022年９月30日 | 2022年12月12日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 3,136 | 利益剰余金 | 47 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 34,527 | 百万円 | 28,568 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △499 | 〃 | △1,913 | 〃
現金及び現金同等物 | 34,027 | 百万円 | 26,654 | 百万円

※２．当連結会計年度に出資持分を取得したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資持分を取得したことにより持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の取得価額と同社取得による収入 (純額) との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 143 | 百万円
固定資産 | 6 | 〃
のれん | 132 | 〃
流動負債 | △91 | 〃
固定負債 | △23 | 〃
出資持分の取得価額 | 167 | 百万円
企業結合直前に保有していた EPSITEC S.R.L.の時価 | △68 | 〃
前連結会計年度に支出した金額 | △98 | 〃
現金及び現金同等物 | △52 | 〃
差引：取得による収入 | 52 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理

当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理

当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画との対比表を作成するなどの方法により管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（＊１） (百万円) | 時価（＊１） (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（＊３） | 7,270 | 7,270 | －
(２) 長期借入金 | (11,704) | (11,496) | 207
（１年内返済予定の長期借入金を含む) |  |  |
(３) デリバティブ取引 | (377) | (377) | －

（＊１）負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

（＊２）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊３）市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 854

当連結会計年度 (2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額（＊１） (百万円) | 時価（＊１） (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（＊３） | 7,536 | 7,536 | －
(２) 長期借入金 | (11,602) | (11,593) | 8
（１年内返済予定の長期借入金を含む) |  |  |
(３) デリバティブ取引 | (146) | (146) | －

（＊１）　負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

（＊２）　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊３）　市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式 | 973

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2022年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 34,522 | － | － | －
受取手形 | 4,291 | － | － | －
売掛金 | 23,554 | － | － | －
電子記録債権 | 5,961 | － | － | －
営業未収入金 | 243 | － | － | －

当連結会計年度 (2023年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 28,563 | － | － | －
受取手形 | 4,443 | － | － | －
売掛金 | 23,574 | － | － | －
電子記録債権 | 6,318 | － | － | －
営業未収入金 | 241 | － | － | －

(注) ２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (百万円)
２年以内 (百万円) | ３年以内 (百万円) | ４年以内 (百万円) | ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 5,665 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,070 | 1,760 | 662 | 642 | 582 | 1,985
合計 | 11,735 | 1,760 | 662 | 642 | 582 | 1,985

当連結会計年度 (2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (百万円)
２年以内 (百万円) | ３年以内 (百万円) | ４年以内 (百万円) | ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 6,062 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,398 | 1,049 | 1,029 | 5,800 | 754 | 570
合計 | 8,461 | 1,049 | 1,029 | 5,800 | 754 | 570

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年３月31日)

区分 | 時価（＊） (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,069 | － | － | 7,069
社債 | － | 200 | － | 200
デリバティブ取引 | － | (377) | － | (377)

（＊） 負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

区分 | 時価（＊） (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,344 | － | － | 7,344
社債 | － | 191 | － | 191
デリバティブ取引 | － | (146) | － | (146)

（＊） 負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2022年３月31日)

区分 | 時価（＊） (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | (11,496) | － | (11,496)

（＊） 負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

区分 | 時価（＊） (百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | (11,593) | － | (11,593)

（＊） 負債に計上されているものについては、(　) で示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度 (2022年３月31日現在)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 6,920 | 2,213 | 4,707
②　債券 |  |  |
ａ．国債・地方債等 | － | － | －
ｂ．社債 | － | － | －
ｃ．その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
計 | 6,920 | 2,213 | 4,707
(２) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 149 | 149 | △0
②　債券 |  |  |
ａ．国債・地方債等 | － | － | －
ｂ．社債 | 200 | 204 | △3
ｃ．その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
計 | 349 | 353 | △3
合計 | 7,270 | 2,567 | 4,703

(注)　非上場株式 (連結貸借対照表計上額854百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2023年３月31日現在)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 7,209 | 2,172 | 5,037
②　債券 |  |  |
ａ．国債・地方債等 | － | － | －
ｂ．社債 | － | － | －
ｃ．その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
計 | 7,209 | 2,172 | 5,037
(２) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 134 | 149 | △15
②　債券 |  |  |
ａ．国債・地方債等 | － | － | －
ｂ．社債 | 191 | 204 | △12
ｃ．その他 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
計 | 326 | 353 | △27
合計 | 7,536 | 2,526 | 5,009

(注)　非上場株式 (連結貸借対照表計上額973百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式 | 4 | 0 | 0
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 4 | 0 | 0

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(１) 株式 | 199 | 149 | －
(２) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(３) その他 | － | － | －
合計 | 199 | 149 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度 (2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)

市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
人民元 (円買) | 1,742 | － | △112 | △112
タイバーツ (円買) | 237 | － | △14 | △14
ユーロ (円買) | 379 | － | △21 | △21
シンガポールドル (円買) | 175 | － | △9 | △9
直物為替先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
台湾ドル (円買) | 385 | － | △16 | △16
インドルピー (円買) | 137 | － | △10 | △10
インドネシアルピア (円買) | 76 | － | △7 | △7
金利通貨スワップ |  |  |  |
受取ＵＳドル変動・ |  |  |  |
支払中国元固定 | 1,839 | 1,749 | △184 | △184
| 合計 | 4,973 | 1,749 | △377 | △377

当連結会計年度 (2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)

市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
人民元 (円買) | 1,793 | － | △14 | △14
タイバーツ (円買) | 215 | － | △3 | △3
ユーロ (円買) | 371 | － | △10 | △10
シンガポールドル (円買) | 146 | － | △3 | △3
直物為替先渡取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
台湾ドル (円買) | 326 | － | △4 | △4
インドルピー (円買) | 253 | － | △5 | △5
インドネシアルピア (円買) | 32 | － | △1 | △1
金利通貨スワップ |  |  |  |
受取ＵＳドル変動・ |  |  |  |
支払中国元固定 | 1,764 | 1,375 | △103 | △103
| 合計 | 4,904 | 1,375 | △146 | △146

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

ＣＫＤ株式会社、ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社及びＣＫＤグローバルサービス株式会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、年金制度として確定給付型の企業年金基金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、ＣＫＤ株式会社は退職給付信託を設定しております。

なお、ＣＫＤシコク精工株式会社及び一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,725 | 百万円 | 12,831 | 百万円
勤務費用 | 680 | 〃 | 712 | 〃
利息費用 | 38 | 〃 | 38 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 22 | 〃 | △24 | 〃
退職給付の支払額 | △626 | 〃 | △1,036 | 〃
その他 | △9 | 〃 | 17 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 12,831 | 百万円 | 12,539 | 百万円

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 13,112 | 百万円 | 13,915 | 百万円
期待運用収益 | 239 | 〃 | 255 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 92 | 〃 | △264 | 〃
事業主からの拠出額 | 1,055 | 〃 | 812 | 〃
退職給付の支払額 | △583 | 〃 | △934 | 〃
年金資産の期末残高 | 13,915 | 百万円 | 13,785 | 百万円

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,372 | 百万円 | 12,036 | 百万円
年金資産 | △13,915 | 〃 | △13,785 | 〃
| △1,543 | 百万円 | △1,749 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 458 | 〃 | 503 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,084 | 百万円 | △1,246 | 百万円
退職給付に係る負債 | 458 | 百万円 | 503 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,543 | 〃 | △1,749 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,084 | 百万円 | △1,246 | 百万円

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 (注) | 680 | 百万円 | 712 | 百万円
利息費用 | 38 | 〃 | 38 | 〃
期待運用収益 | △239 | 〃 | △255 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 33 | 〃 | 89 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △30 | 〃 | △9 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 483 | 百万円 | 575 | 百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
過去勤務費用 | 30 | 百万円 | 9 | 百万円
数理計算上の差異 | △103 | 〃 | 150 | 〃
合計 | △73 | 百万円 | 159 | 百万円

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △27 | 百万円 | △18 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 151 | 〃 | 301 | 〃
合計 | 123 | 百万円 | 283 | 百万円

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
保険資産 (一般勘定) | 22 | ％ | 22 | ％
債券 | 13 | ％ | 13 | ％
株式 | 25 | ％ | 24 | ％
現金及び預金 | 6 | ％ | 8 | ％
その他 | 34 | ％ | 33 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度 ９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
割引率 | 0.3～6.9 | ％ | 0.3～7.4 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度506百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 939 | 百万円 | 945 | 百万円
棚卸資産 | 820 | 〃 | 825 | 〃
退職給付信託設定額 | 482 | 〃 | 482 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 280 | 〃 | 456 | 〃
未払費用 | 249 | 〃 | 247 | 〃
未払事業税 | 233 | 〃 | 213 | 〃
賞与引当金 | 143 | 〃 | 159 | 〃
製品保証引当金 | 115 | 〃 | 131 | 〃
退職給付に係る負債 | 114 | 〃 | 120 | 〃
ソフトウエア | 155 | 〃 | 118 | 〃
その他 | 463 | 〃 | 420 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,997 | 百万円 | 4,121 | 百万円
評価性引当額 | △1,047 | 百万円 | △1,002 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,950 | 百万円 | 3,118 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
海外子会社の留保利益 | △1,175 | 百万円 | △1,539 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,429 | 〃 | △1,522 | 〃
退職給付に係る資産 | △472 | 〃 | △535 | 〃
退職給付信託設定益 | △219 | 〃 | △219 | 〃
その他 | △172 | 〃 | △141 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,468 | 百万円 | △3,959 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △518 | 百万円 | △840 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　EPSITEC S.R.L.

事業内容　　　　　機器製品の販売

(２) 企業結合を行った主な理由

当社は、欧州での販売強化を図るため、オランダで販売現地法人CKD Europe B.V.を設立し、2017年１月には既存の商流を活用すべくイタリアの販売会社であるEPSITEC社の出資持分の39％を取得いたしました。

今後、更なる欧州の売上拡大につなげるため、EPSITEC社の全ての出資持分を取得し、子会社化いたしました。

(３) 企業結合日

2022年４月５日 (みなし取得日 2022年４月１日)

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分取得

(５) 結合後企業の名称

2022年７月５日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。

(６) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 39％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 61％

取得後の議決権比率 100％

(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 企業結合直前に保有していたEPSITEC S.R.L.の企業結合日における時価 | 68 | 百万円
| 企業結合日に追加取得したEPSITEC S.R.L.の出資持分の時価 (現金) | 98 | 百万円
取得原価 |  | 167 | 百万円

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 14 | 百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 | 62 | 百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１) 発生したのれんの金額

132百万円

(２) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上しております。

(３) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 143 | 百万円
固定資産 | 6 | 〃
資産合計 | 149 | 百万円
流動負債 | 91 | 百万円
固定負債 | 23 | 〃
負債合計 | 115 | 百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、当社の一部の支店については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を16～38年と見積り、割引率は、△0.123％～2.294％を使用しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
期首残高 | 229 | 百万円 | 233 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 〃 | － |
時の経過による調整額 | 2 | 〃 | 2 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △3 | 〃 | － |
期末残高 | 233 | 百万円 | 235 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
自動機械部門 | 機器部門 | 計
包装機 | 13,297 | ― | 13,297 | ― | 13,297
産機 | 3,511 | ― | 3,511 | ― | 3,511
流体制御機器 | ― | 63,251 | 63,251 | ― | 63,251
空気圧機器 | ― | 62,139 | 62,139 | ― | 62,139
顧客との契約から生じる収益 | 16,808 | 125,390 | 142,199 | ― | 142,199
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 16,808 | 125,390 | 142,199 | ― | 142,199

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
自動機械部門 | 機器部門 | 計
日本 | 12,840 | 83,711 | 96,552 | ― | 96,552
中国 | 1,873 | 20,470 | 22,343 | ― | 22,343
その他アジア | 1,675 | 16,479 | 18,155 | ― | 18,155
その他 | 419 | 4,728 | 5,148 | ― | 5,148
顧客との契約から生じる収益 | 16,808 | 125,390 | 142,199 | ― | 142,199
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 16,808 | 125,390 | 142,199 | ― | 142,199

当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
自動機械部門 | 機器部門 | 計
包装機 | 10,311 | ― | 10,311 | ― | 10,311
産機 | 5,255 | ― | 5,255 | ― | 5,255
流体制御機器 | ― | 75,873 | 75,873 | ― | 75,873
空気圧機器 | ― | 68,017 | 68,017 | ― | 68,017
顧客との契約から生じる収益 | 15,566 | 143,891 | 159,457 | ― | 159,457
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | －
外部顧客への売上高 | 15,566 | 143,891 | 159,457 | ― | 159,457

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
自動機械部門 | 機器部門 | 計
日本 | 13,154 | 91,625 | 104,779 | ― | 104,779
中国 | 747 | 26,917 | 27,665 | ― | 27,665
その他アジア | 1,112 | 19,817 | 20,930 | ― | 20,930
その他 | 551 | 5,531 | 6,082 | ― | 6,082
顧客との契約から生じる収益 | 15,566 | 143,891 | 159,457 | ― | 159,457
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 15,566 | 143,891 | 159,457 | ― | 159,457

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,492 | 33,808
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 33,808 | 34,337
契約資産（期首残高） | 134 | 856
契約資産（期末残高） | 856 | 2,148
契約負債（期首残高） | 3,586 | 1,401
契約負債（期末残高） | 1,401 | 1,004

契約資産は、主に顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負契約等に係る対価であります。

契約資産は、主に顧客の検収時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しております。

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,262百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,165百万円であります。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。