第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際財務報告基準 |
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第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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収益 |
(百万円) |
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税引前利益（△損失） |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属 する当期利益（△損失） |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属 する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり 親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり 当期利益（△損失） |
(円) |
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△ |
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希薄化後１株当たり 当期利益（△損失） |
(円) |
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△ |
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親会社所有者帰属 持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属 持分当期利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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※１ 第24期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
※２ 収益及び税引前利益（△損失）は、継続事業のみの金額を表示しております。
※３ 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
※４ 第28期の希薄化後１株当たり当期損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
※５ 第28期の株価収益率については、基本的１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
日本基準 |
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第24期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
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※１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
※２ 第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
※３ 第24期に金額表示の端数処理を百万円未満切捨てから四捨五入に変更しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
(うち１株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,840 |
4,630 |
4,545 |
5,790 |
4,840 |
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最低株価 |
(円) |
2,273 |
2,481 |
3,080 |
3,695 |
3,320 |
※１ 株主総利回りの比較指標：TOPIXの総利回りについては、各事業年度末日の配当込みTOPIX数値を基準に算出しております。
※２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※３ 第24期より、金額表示の端数処理を百万円未満切捨てから四捨五入に変更しております。
※４ 第25期の１株当たり配当額38円には、創立25周年記念配当10円が含まれております。
※５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
※６ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
※７ 第27期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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1995年８月 |
インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者 林郁、伊藤穰一）を設立。 |
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1996年10月 |
米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 |
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1996年12月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。 |
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1997年５月 |
㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 |
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1999年４月 |
㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 |
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1999年６月 |
㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。 |
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2000年５月 |
Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 |
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2000年10月 |
Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。 |
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2000年12月 |
店頭市場に株式を上場。 |
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2002年６月 |
㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。 |
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2003年２月 |
クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 |
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2004年２月 |
携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。 |
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2004年12月 |
アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年１月 |
ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。 |
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2005年９月 |
投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。 |
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2005年11月 |
情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。 |
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2006年１月 |
ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 |
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2006年１月 |
不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。 |
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2006年３月 |
総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。 |
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2006年８月 |
CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現 ㈱BI.Garage）を㈱電通（現 ㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。 |
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2006年８月 |
IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。 |
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2007年４月 |
連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2008年10月 |
当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。 |
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2009年５月 |
㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
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2010年１月 |
コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
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2010年６月 |
総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2010年12月 |
スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱）を設立。 |
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2011年３月 |
連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。 |
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2011年７月 |
米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 |
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2011年９月 |
有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現 ㈱ONL）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。 |
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2011年12月 |
アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。 |
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2012年１月 |
投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 |
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2012年２月 |
アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2012年４月 |
EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現 ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2012年５月 |
米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2012年９月 |
ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 |
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2012年10月 |
当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。 |
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2012年10月 |
食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2012年12月 |
中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2013年８月 |
最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現 ㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2013年９月 |
データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 |
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2013年９月 |
中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2013年12月 |
連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 |
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2014年３月 |
アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2014年９月 |
世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
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2015年４月 |
海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
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2015年５月 |
スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2015年６月 |
香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 |
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2015年６月 |
コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。 |
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2016年５月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2016年７月 |
多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。 |
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2016年７月 |
「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2016年８月 |
ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2016年９月 |
FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。 |
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2016年10月 |
FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2017年７月 |
㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。 |
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2017年９月 |
不動産広告事業を行う㈱ＤＧコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。 |
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2018年６月 |
ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱ＤＧマーケティングデザイン（現 ㈱Qoil）へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 |
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2018年７月 |
北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。 |
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2018年９月 |
ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。 |
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2018年10月 |
後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2018年12月 |
インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。 |
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2019年１月 |
POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。 |
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2019年４月 |
DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman（DG Lab ２号ファンド）に出資し、持分法適用会社とする。 |
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2019年６月 |
運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱（現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2021年１月 |
投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。 |
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2021年４月 |
グループ戦略「ＤＧフィンテックシフト」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。 |
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2021年７月 |
Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合（Earthshotファンド）に出資し、連結子会社とする。 |
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2021年８月 |
マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited（現 DG FutureTech India Private Limited）の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2022年３月 |
医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年３月 |
ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPaの株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社22社及び関連会社等13社により構成されております。
当社グループの主要事業は、次のとおりであります。
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フィナンシャルテクノロジー事業 |
：Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等 |
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マーケティングテクノロジー事業 |
：総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等 |
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インキュベーションテクノロジー事業 |
：スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業 |
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ロングタームインキュベーション事業 |
：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等 |
なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容
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セグメントの名称 |
会社名 |
当社との関係 |
主な事業内容 |
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フィナンシャル テクノロジー 事業 |
㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー |
連結子会社 |
Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供 |
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ナビプラス㈱ |
連結子会社 |
Eコマース向けマーケティングツール等の提供 |
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㈱スクデット |
連結子会社 |
不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供 |
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DG FutureTech India Private Limited |
連結子会社 |
マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供 |
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㈱イーコンテクスト |
連結子会社 |
コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供 |
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econtext Asia Limited |
連結子会社 |
アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資 |
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ANA Digital Gate㈱ |
持分法 適用会社 |
店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供 |
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㈱SCORE |
持分法 適用会社 |
後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業 |
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TDペイメント㈱ |
持分法 適用会社 |
POSシステム向けマルチ決済ソリューション の提供 |
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マーケティング テクノロジー 事業 |
㈱デジタルガレージ マーケティングテクノロジー カンパニー |
当社事業 カンパニー |
Online to Offline戦略、Webマーケティングによる広告 |
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㈱BI.Garage |
連結子会社 |
Web広告技術の開発と販売 |
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㈱ＤＧコミュニケーションズ |
連結子会社 |
不動産広告代理事業 |
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㈱サイバー・バズ |
持分法 適用会社 |
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業 |
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セグメントの名称 |
会社名 |
当社との関係 |
主な事業内容 |
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インキュベーション テクノロジー 事業 |
㈱ＤＧベンチャーズ |
連結子会社 |
スタートアップ企業等への投資・育成 |
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Digital Garage US, Inc. |
連結子会社 |
米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター |
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Digital Garage Development LLC |
連結子会社 |
投資不動産の所有・賃貸等 |
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㈱DK Gate |
連結子会社 |
コンテンツビジネスへの戦略投資等 |
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㈱D2 Garage |
連結子会社 |
北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等 |
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㈱ＤＧインキュベーション |
連結子会社 |
投資事業有限責任組合の管理運営 |
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Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合 |
連結子会社 |
ESG分野に関連するスタートアップ企業への 投資 |
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econtext ASIA EC Fund投資事業 有限責任組合 |
持分法 適用会社 |
アジアのEC市場への資金支援 |
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㈱DG Daiwa Ventures |
持分法 適用会社 |
投資事業有限責任組合の管理運営 |
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DG Lab １号投資事業有限責任組合 |
持分法 適用会社 |
研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 |
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DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman |
持分法 適用会社 |
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ロングターム インキュベーション 事業 |
㈱アカデミー・デュ・ヴァン |
連結子会社 |
ワインスクールの運営及び卸売事業 |
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㈱Crypto Garage |
連結子会社 |
ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業 |
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㈱ブレインスキャンテクノロジーズ |
連結子会社 |
運転事業者向け脳MRI斡旋事業 |
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㈱カカクコム |
持分法 適用会社 |
「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供 |
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㈱電通サイエンスジャム |
持分法 適用会社 |
最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等 |
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㈱PitPa |
持分法 適用会社 |
ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業 |
(2）企業集団の事業系統図
※１ 当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。
※２ ㈱カカクコムは、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しております。
※３ ㈱サイバー・バズは、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。
※４ DG FutureTech India Private Limitedは、2022年５月にVizitech Solutions Private Limitedから名称変更しております。
※５ ㈱PitPaは、2023年３月に保有目的を変更し、持分法適用会社に含めております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ＤＧフィナンシャル テクノロジー |
※１ ※４ |
東京都 渋谷区 |
1,068 |
Eコマース及び対面店舗向け電子決済ソリューションの提供 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任５名 |
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ナビプラス㈱ |
※２ |
東京都 渋谷区 |
220 |
Eコマース向けマーケティングツール等の提供 |
100.00 (95.91) |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任３名 |
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㈱スクデット |
※２ |
東京都 中央区 |
6 |
不正検知・防止ソリューション及びマーケティングソリューションの提供 |
100.00 (100.00) |
当社が管理業務を受託している。 |
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DG FutureTech India Private Limited |
※２ |
インド マハーラーシュトラ州 |
百万インドルピー 2 |
マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供 |
60.00 (60.00) |
当社と営業取引がある。 役員の兼任１名 |
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㈱イーコンテクスト |
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東京都 渋谷区 |
100 |
コンビニ決済・銀行決済等の決済手段及び送金サービスの提供 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任３名 |
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econtext Asia Limited |
※２ |
中国 香港 |
香港ドル 100 |
アジア向け決済プラットフォームの展開及びアジアEC関連企業への投資 |
100.00 (100.00) |
当社が資金援助を受けている。 役員の兼任２名 |
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㈱BI.Garage |
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東京都 渋谷区 |
401 |
Web広告技術の開発と販売 |
61.46 |
当社が管理業務を受託している。当社と営業取引がある。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任３名 |
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㈱ＤＧコミュニケーションズ |
※１ ※５ |
東京都 渋谷区 |
50 |
不動産広告代理事業 |
95.53 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任３名 |
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㈱ＤＧベンチャーズ |
※１ |
東京都 渋谷区 |
100 |
スタートアップ企業等への投資・育成 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任４名 |
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Digital Garage US, Inc. |
※１ |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 19 |
米国インキュベーションセンターの運営、グローバル戦略のヘッドクォーター |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任２名 |
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Digital Garage Development LLC |
※２ |
米国 カリフォルニア州 |
百万米ドル 7 |
投資不動産の所有・賃貸等 |
100.00 (100.00) |
― |
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㈱DK Gate |
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東京都 渋谷区 |
488 |
コンテンツビジネスへの戦略投資等 |
66.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任２名 |
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㈱D2 Garage |
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北海道 札幌市 中央区 |
107 |
北海道地域における有望スタートアップ企業への投資育成事業等 |
51.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任１名 |
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㈱ＤＧインキュベーション |
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東京都 渋谷区 |
25 |
投資事業有限責任組合の管理運営 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任３名 |
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Open Network Lab・ESG１号 投資事業有限責任組合 |
※１ ※２ ※６ |
東京都 渋谷区 |
2,000 |
ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資 |
50.00 (5.10) |
― |
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㈱アカデミー・デュ・ヴァン |
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東京都 渋谷区 |
120 |
ワインスクールの運営及び卸売事業 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任２名 |
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㈱Crypto Garage |
※１ |
東京都 渋谷区 |
1,353 |
ブロックチェーン技術を活用した金融サービス等の事業 |
51.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社と営業取引がある。 役員の兼任４名 |
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㈱ブレインスキャン テクノロジーズ |
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東京都 渋谷区 |
1 |
運転事業者向け脳MRI斡旋事業 |
100.00 |
当社が管理業務を受託している。また、当社が資金援助を行っている。 役員の兼任３名 |
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その他４社 |
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（持分法適用会社） |
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㈱カカクコム |
※３ |
東京都 渋谷区 |
916 |
「価格.com」、「食べログ」等のメディアの企画運営、各種プラットフォームの提供 |
20.35 |
当社と営業取引がある。 役員の兼任１名 |
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㈱電通サイエンスジャム |
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東京都 港区 |
90 |
最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等 |
33.33 |
役員の兼任２名 |
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㈱PitPa |
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東京都 渋谷区 |
175 |
ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業 |
28.06 |
当社と営業取引がある。 役員の兼任１名 |
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ANA Digital Gate㈱ |
※２ |
東京都 中央区 |
100 |
店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任１名 |
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㈱SCORE |
※２ |
京都府 京都市 南区 |
100 |
後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任１名 |
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TDペイメント㈱ |
※２ |
東京都 品川区 |
100 |
POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供 |
49.00 (49.00) |
役員の兼任３名 |
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㈱サイバー・バズ |
※３ |
東京都 渋谷区 |
478 |
インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業 |
19.38 |
当社と営業取引がある。 役員の兼任１名 |
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econtext ASIA EC Fund 投資事業有限責任組合 |
※２ ※６ |
東京都 港区 |
1,510 |
アジアのEC市場への資金支援 |
33.11 (33.11) |
― |
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㈱DG Daiwa Ventures |
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東京都 千代田区 |
25 |
投資事業有限責任組合の管理運営 |
50.00 |
当社が管理業務を受託している。 役員の兼任３名 |
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DG Lab１号 投資事業有限責任組合 |
※６ |
東京都 千代田区 |
6,810 |
研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 |
14.68 |
― |
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DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman |
※６ |
英国領 ケイマン諸島 |
12,510 |
研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資 |
15.99 |
― |
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その他２社 |
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※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※３ 有価証券報告書提出会社であります。
※４ ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1） |
売上収益 |
8,817百万円 |
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(2） |
税引前利益 |
1,673百万円 |
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(3） |
当期利益 |
1,183百万円 |
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(4） |
資本合計 |
8,769百万円 |
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(5） |
資産合計 |
38,012百万円 |
※５ ㈱ＤＧコミュニケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1） |
売上収益 |
4,540百万円 |
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(2） |
税引前利益 |
△72百万円 |
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(3） |
当期利益 |
△74百万円 |
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(4） |
資本合計 |
△288百万円 |
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(5） |
資産合計 |
2,079百万円 |
※６ Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合、econtext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合及びDG Lab１号投資事業有限責任組合並びにDG Lab FundⅡ E.L.P.Caymanの「資本金」欄は、出資約束金額の総額を記載しており、「議決権の所有割合」欄は、出資比率を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
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フィナンシャルテクノロジー事業 |
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( |
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マーケティングテクノロジー事業 |
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( |
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インキュベーションテクノロジー事業 |
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( |
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ロングタームインキュベーション事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
※２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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セグメントの名称 |
従業員数 (名) |
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マーケティングテクノロジー事業 |
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インキュベーションテクノロジー事業 |
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ロングタームインキュベーション事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。
※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） ※１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） ※１ ※２ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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17.6 |
67.2 |
67.8 |
70.3 |
― |
※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※２ 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。
※３ 提出会社は、男性労働者の育児休業取得率について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。