１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループでは、持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装することをパーパス（存在意義）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

(2）経営環境

当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。

電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました（注１）。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定されており（注３）、2021年には32.5％（注２）まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。

また、インターネット広告市場は、2022年のインターネット広告費が前年比14.3％増の３兆912億円（注４）となり、わずか３年で約１兆円増加するなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。

出所  （注１）経済産業省「令和３年度  電子商取引に関する市場調査  報告書（2022年８月）」

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022（2022年６月）」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注４）㈱電通「2022年日本の広告費」

(3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

当社グループは、インターネット黎明期よりテクノロジーの発展に伴走し、社会のデジタル変革にあわせた数々の日本初となるインターネットビジネスを創出してまいりました。「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパス（存在意義）のもと、国内最大級の決済プラットフォームを軸として、国内最大級のメディアを保有するカカクコムグループ、アフェリエイトマーケティングエージェンシーとして国内トップクラスのシェアを持つデジタルマーケティング、北米・日本・アジア・欧州を中心とした独自のディールソースに加えて日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を運営する投資事業など、当社グループ独自の強固な事業アセットを築いております。

1995年の設立以来、インターネット業界の変遷とともに事業を拡大してまいりましたが、足もとでは、web3やGenerative AI（生成人工知能）を含む次世代AIといった新たなテクノロジーが次々と勃興し、かつてない規模でIT・インターネット業界の変革を促しております。このような環境下、当社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を発表し、決済とデータを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のフェーズⅡとして、グループのリカーリングシフトを推進してまいります。

新たな中期経営計画においては、当社グループが保有する日本最大級の事業アセットを結集し、決済プラットフォームを継続的に拡大することにより、収益の更なるリカーリング化を図ってまいります。加えて、次世代テクノロジーの社会実装を通じて新たな事業領域の創出を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する非連続事業の育成に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画の公表に伴い、当社グループは2024年３月期よりセグメント区分の変更を予定しております。新たな事業セグメント区分における事業戦略は次のとおりであります。

〔プラットフォームソリューション〕

プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。キャッシュレス化の加速による対面電子決済市場の拡大及び決済のオンライン化が進むことによるEC市場の継続的な成長が見込まれるなか、アライアンス戦略等による決済プラットフォームの事業拡大に加え、マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益の成長に向けて取り組んでまいります。

〔ロングタームインキュベーション〕

ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する非連続事業の創出に取り組んでまいります。

〔グローバル投資インキュベーション〕

グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースネットワークである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。また、中期経営計画の目標である投資事業収入300億円以上を達成すべく、最適なポートフォリオへの組み替えを進めるとともに、当社グループの企業価値への寄与が期待されるスタートアップ企業への厳選投資を行ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画では、基礎事業における税引前利益における成長性指標を設定するともに、2028年３月期における決済取扱高目標を経営指標として掲げております。投資関連目標においては、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指してまいります。

当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な定量目標は以下のとおりであります。

中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）

※１　グローバル投資インキュベーション事業及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く

※２　経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益をベースに、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの基礎的なキャッシュフローを基準とした配当性向

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」ことをパーパスとしております。様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点で社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識し、ESGやサステナビリティの視点を取り入れ「新しいコンテクスト」の社会実装を推進しております。

当社グループは、宇宙から見た地球において国境はなく、人類すべてはエコシステムの一部であるという視点で「Earthshot」を宣言し、ESGへの取組みを開始してまいりました。また、”Earthshotファンド”として、地球規模で起きている大きな社会・技術・環境変化を視野に入れたESG関連スタートアップへの投資・育成も行っております。

サステナビリティ経営の実現においては、株主・投資家のみならず、従業員、投資先、アライアンス先、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとのエンゲージメントが非常に重要であると考えております。当社グループも持続的な社会の実現に寄与し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループのサステナビリティにおける取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３．気候変動への対応（TCFDの枠組みへに基づく提言）

当社グループは、地球や人類・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにとってリスクであると同時に新たな事業機会をもたらすものと認識しております。各事業セグメント・投資先・戦略パートナーと連携し、気候変動への適切な対応を図ることで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に係るリスク

①　市場環境の変化について

当社グループが展開する電子決済事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。また、デジタルマーケティティング事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマーケティングを行うデジタルマーケティング事業及びEコマース決済ソリューション等を提供する電子決済事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　法的規制の可能性及び影響について

当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業の一部が制約を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っておりますが、当社グループの事業領域である、電子商取引（EC）・インターネットに関連する規制、決済代行事業に関する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害等について

当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合は、当社グループの事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大に際して、当社グループは緊急対策室の設置及びガイドラインの策定等、迅速に対応したことにより、当社グループに与える影響は限定的となりましたが、今後新たな感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）セキュリティ及びシステムに係るリスク

①　情報セキュリティについて

当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策を実施するなど、十分な対策を講じておりますが、万が一何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　システムセキュリティについて

当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供する㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー、法人間での暗号資産の相対取引向けの、即時決済サービスを提供する㈱Crypto Garage等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。当社グループは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取り組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策等必要な対策を講じておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）人財に係るリスク

①　人材の流動化及び人材の確保について

当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、計画に沿った採用ができない場合には、当社グループの事業拡大に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性があります。

②　特定の人物への依存について

最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの当社グループにおける事業展開を牽引してまいりました。現在、マネジメント育成を目的とした様々な社内プログラムを実施しており、次世代マネジメント層の育成は順調に進んでおりますが、現時点で林郁が退任することとなった場合、当社グループの今後の成長に影響を与える可能性があります。

(4）投資関連事業に係るリスク

①　スタートアップ企業への投資について

当社グループは投資を伴う事業育成を行っております。当事業の投資先は、いわゆるスタートアップ企業が含まれます。当社グループでは、投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しておりますが、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

②　投資関連事業における業績変動について

IFRSの適用に伴い、投資関連事業における営業投資有価証券の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当事業の業績は、投資先企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールが及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは主に米国やアジア等での投資活動により外貨建の営業投資有価証券を保有しており、外国為替相場の変動により業績に与える影響が大きくなっております。当社グループは、為替相場変動リスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(5）その他事業に係るリスク

①　知的財産権について

当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願しております。当社グループは、第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。

ただし、第三者が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業その他当社グループの事業にどのような影響を与えるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業に関連する技術等に関わる特許権等を第三者が取得していた場合、また当社グループが認識していない特許権等が発生している場合に、特許権侵害等により当社グループが損害賠償義務を負う可能性や当該特許権等に係る技術等について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループに他社の保有する特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　訴訟の可能性について

当社グループは顧客からの案件の受注に際し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、前述した特許権等の知的財産権の侵害等が成立した場合には、これによる訴訟のリスクがあるものと考えております。当社グループでは、「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

ⅰ．財政状態

当連結会計年度末におきましては、主に現金及び現金同等物が増加した一方、営業投資有価証券やその他の金融資産（非流動資産）が減少した結果、資産合計は216,270百万円となり、営業債務及びその他の債務が増加した一方、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が減少した結果、負債合計は134,185百万円となりました。

また、主に親会社の所有者に帰属する当期損失の計上と配当金により利益剰余金が減少した結果、資本合計は82,085百万円となりました。

ⅱ．経営成績

当連結会計年度におきましては、フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業及びロングタームインキュベーション事業の業績が好調に推移した一方、インキュベーションテクノロジー事業及び事業セグメントに属していない全社共通の金融資産（投資有価証券）において公正価値測定による評価損を計上した結果、収益は30,070百万円、税引前損失は13,881百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は9,058百万円と減収減益となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、主に税引前損失を計上した一方、営業投資有価証券が減少し、投資有価証券に関する損失を計上した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは13,473百万円の獲得となりました。

投資活動としましては、主に無形資産の取得による支出があった一方、持分法で会計処理されている投資の売却による収入の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1,628百万円の獲得となりました。

財務活動としましては、主に短期借入金の純増による収入があった一方、自己株式の取得、長期借入金の返済による支出の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5,214百万円の使用となりました。

これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、53,335百万円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。

ⅱ．受注実績

当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

※１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

※２  調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。

※３  前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,338百万円減少し、216,270百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が9,919百万円増加した一方、営業投資有価証券が10,273百万円、投資有価証券等のその他の金融資産（非流動資産）が9,072百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が3,697百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて206百万円減少し、134,185百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が4,976百万円、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が2,770百万円増加した一方、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が7,402百万円、リース負債の返済等によりその他の金融負債（非流動負債）が1,555百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて15,132百万円減少し、82,085百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により9,058百万円、配当金により1,648百万円減少したほか、自己株式が取得により5,000百万円増加したことによるものであります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。

ⅱ．経営成績

（単位：百万円）

当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は30,070百万円（前期比42,884百万円減、同58.8％減）、税引前損失は13,881百万円（前期は45,393百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は9,058百万円（前期は30,330百万円の利益）となりました。

当連結会計年度は、Blockstream Corporation Inc.の公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより、インキュベーションテクノロジー事業の「営業投資有価証券に関する損失」及び事業セグメントに属していない全社共通の「金融費用」として評価損を計上し、減収減益となりました。一方で、フィナンシャルテクノロジー事業では、決済代行事業において非対面領域・対面領域ともに決済取扱高が増加したほか、マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタル広告において金融領域のマーケティングが牽引し広告取扱高が前期を上回りました。ロングタームインキュベーション事業では、経済社会活動の正常化に伴い外食需要が着実に回復に向かったこと等を受け、㈱カカクコムの持分法による投資利益が前期比で増加したことに加えて、関係会社株式を売却したことによる売却益を計上しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、不動産業界のDX化を推進する「Musubell事業」をマーケティングテクノロジー事業からロングタームインキュベーション事業へセグメント変更をしております。前連結会計年度は、当セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、当セグメント変更による影響額は軽微であります。

（単位：百万円）

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。

当連結会計年度は、非対面領域において、電子商取引市場の成長率を上回るペースで取扱高が増加したほか、対面領域においてはアライアンスパートナーとの戦略提携が奏功し、当社が決済を取り扱う拠点数が着実に増加したこと等から、決済取扱高は前期比約19％増の５兆2,774億円、決済取扱件数は同約22％増の9.8億件となりました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は11,791百万円（前期比1,029百万円増、同9.6％増）、税引前利益は5,122百万円（前期比574百万円増、同12.6％増）となりました。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。

当連結会計年度は、不動産広告領域における取扱高及びスマートフォン向けアプリケーション等におけるデジタル広告の取扱高が前期を下回ったことにより減収となったものの、当社の注力分野であるクレジットカード等のマーケティングを手掛ける金融領域において取扱高が堅調に推移しました。

これらの結果、収益は12,027百万円（前期比992百万円減、同7.6％減）、税引前利益は1,151百万円（前期比128百万円増、同12.5％増）となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当連結会計年度は、Blockstream Corporation Inc.における公正価値測定による評価額が大幅に減少したことにより評価損を計上した結果、収益は△1,947百万円（前期比34,734百万円減）、税引前損失は12,022百万円（前期は31,215百万円の利益）、当連結会計年度末における営業投資有価証券の残高は67,676百万円（前連結会計年度末比10,273百万円減）となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、経済社会活動の正常化が進むなかで外食需要が回復に向かったこと等により、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が前期を上回りました。また、関係会社株式の売却に伴い売却益を計上しました。

これらの結果、収益は7,603百万円（前期比3,023百万円増、同66.0％増）、税引前利益は4,635百万円（前期比3,384百万円増、同270.3％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（単位：百万円）

ⅰ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53,335百万円（前期比9,919百万円増、同22.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は13,473百万円となりました。収入の主な内訳は、営業投資有価証券の減少額10,365百万円、投資有価証券に関する損失8,275百万円、営業債務及びその他の債務の増加額4,383百万円、営業債権及びその他の債権の減少額3,735百万円であり、支出の主な内訳は、税引前損失13,881百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、獲得した資金は1,628百万円となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入3,522百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,838百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は5,214百万円となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,068百万円、長期借入金の返済による支出2,901百万円、リース負債の返済による支出1,727百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増額4,130百万円であります。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金調達）

当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、複数の金融機関との間で総額150億円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。

当連結会計年度末における有利子負債（リース負債除く）の残高は、52,703百万円であります。

当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。

（資金需要の主な内容）

当社グループの事業資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、フィナンシャルテクノロジー事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、フィナンシャルテクノロジー事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新たなフィンテック関連事業に係るシステム開発、インキュベーションテクノロジー事業を中心とした株式等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  ３．重要な会計方針  ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約等

６【研究開発活動】

当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。

当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab FUKUOKA」、これまで分野特化で運営してきたオープンイノベーションを１つにまとめ既存の産業との共創による新たな価値創造の実現を目指し再始動した「Open Network Lab Open Innovation」の支援プログラムを実施致しました。他に「Open Network Lab ESG」としてESGの課題を解決する持続的な成長を目指すスタートアップに対しての支援、「onlab web3」として次世代の社会アーキテクチャを作る可能性を秘めたweb3の分野のスタートアップに対しての支援を行いました。

また、2016年７月に発足し、当社及び㈱カカクコム（持分法適用会社）の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。

当連結会計年度においては、新たな研究組織として「Digital Architecture Lab（DA Lab）」を設立致しました。DA Labは、変化する世の中の状況に主体的に取り組み、グローバルな視点を持ち、人間の包括性、分散性、持続性、多様性という価値観や デジタル時代の感受性を重んじ、新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しております。

プロジェクトとしては、マサチューセッツ工科大学（MIT）の脳・認知科学研究から生まれた人工知能の新しいアプローチである「Probabilistic Computing」の技術を用いて、集団的知性とウェルビーイングを向上させるプログラムの研究、様々な組織や機関と連携しweb3の概念に沿ったアーキテクチャを構築するため、web3領域のテクノロジーを理解し各産業での実装を考えるワークショップの開催、ブロックチェーン技術を使った組織の透明性や相互互換性を高める活動、DAO（分散型自立組織）の組成やトークンエコノミーの確立の模索等が進行しております。

これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は238百万円となっております。