１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを

世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことをPURPOSE［経営理念］としております。

2021年度以降は、新たに策定した中期経営計画「SPEED 25/30」（2021～2030年度）で掲げるVISIONに基づき、

企業活動を推進しております。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、行動制限が緩和され

経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、ロシアによる

ウクライナ侵攻の長期化、及び円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。

このような状況下、当社グループは、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等

の各分野において、独自の技術力やネットワークを活かし、研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、

お客様の多種多様なご要望に対応し、常に高品質の製品やサービスを提供してまいります。

当社グループの力をさらに高めるために、今後も、コスト競争力・収益力・リスク抵抗力に対し優位性を

持った当社グループの経営基盤を構築すべく、以下に述べる中期経営計画を達成していく所存であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画「SPEED 25/30」を開始しています。

「SPEED 25/30」は、その策定にあたって前中期経営計画の課題を踏まえつつ、200年企業を目指す

当社グループが、不透明な今後の10年間でどの様に成長を実現していくか？を念頭に置きました。

予測が難しい中でも、2030年度までの「メガトレンド」を意識し、10年後の「ありたい姿」を設定。

「バックキャスト」に基づき、今後10年間の当社グループの成長シナリオを策定したものとなっています。

［「SPEED 25/30」のVISION］

　目指す企業像

　　スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、

　　持続可能な社会の実現に貢献する企業

［「SPEED 25/30」のメッセージ］

　　保土谷化学グループは

　　　　　S：スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる

　　　　　P：ポートフォリオを構築し

　　　　　E：エンゲージメントの向上による

　　　　　E：ESG経営の推進と

　　　　　D：DXによる競争力強化で

　　目指す姿（2025年度）・ありたい姿（2030年度）にスピーディーに変わっていきます

先行きを見通すことが難しい時代の中、まずは、当社グループが2030年度に理想とする姿を「ありたい姿」と

定め、「バックキャスト」で10年間のシナリオを策定。その中間地点として2025年度の「目指す姿」を

描きました。

［2030年度のありたい姿］

［2025年度までの目指す姿］

上記、「2025年度までの目指す姿」の実現に向けた、事業面での進捗は下記のとおりです。

[機能性色素セグメント]

・従来の「有機EL事業部」と「カラー＆イメージング事業部」を、「有機・光デバイス材料事業部」と

「色素材料事業部」として再編（2023年4月～）

　有機・光デバイス材料事業部内に「先端材料営業部」も新設し、新たなポートフォリオの構築を推進

・有機EL材料

　－新製品の開発と採用がさらに促進。中国への開発営業を再開

・バイオ材料

　－韓国・SFC社がバイオ棟を建設中。将来的には「製薬用オリゴ分野」への展開を目標

・アルミ着色用染料

　－環境対応型製品の上市に向け、試作製品の製造等により対応中

[機能性樹脂セグメント]

・樹脂材料

　－バイオPTGの販売が加速。特殊グレードの開発も進展

・特殊化学品

　－ホスゲン誘導体の医薬向け及び剥離剤向けが拡大。具体的な増設検討へ

[基礎化学品セグメント・アグロサイエンスセグメント]

・環境重視型農業資材への展開を加速

　－朝日アグリア株式会社と新たな農業資材の研究開発にかかる共同開発契約を締結

[物流関連セグメント]

・新たに開始したISOタンクコンテナ保管事業が拡大中

上記の進捗を踏まえ、当社グループの「2025年度までの目指す姿」に向けて、2023年度以降も、引き続き、

下記の重要施策に取り組みます。

　〔事業強化〕

　　・有機EL：技術サービス拠点の設置（顧客との関係性強化、技術紹介）

　　・環境対応型アルミ着色用染料の上市

　　・バイオPTGの上市

　　・農業用過酸化物の事業拡大

　〔新製品創出〕

　　・有機EL、環境対応型アルミ着色用染料、新規ポリオールの開発推進

　　・有機正極材料、有機太陽電池材料、近赤外線吸収材料の新規テーマの探索を推進

　〔生産性向上〕

　　・アルミ着色用染料の増産体制の確立

　　・ホスゲン誘導体の増設検討と推進

　　・新製品開発に資する試作専用設備の設置

　　・原単位削減のコストダウン

　〔経営基盤強化（DXの推進）〕

　　・業務改革の推進と基幹システムの更改に向けた各種検討の推進

経営目標（財務目標）

経営目標（非財務目標）

※一部を除き、2022年度実績は集計中であり、本年度発行の統合報告書にて開示予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　〔サステナビリティ全般に関する考え方〕

　　当社グループは、2021年度から開始している、中期経営計画「SPEED 25/30」のVISION（目指す企業像）に

　　掲げる持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を果たすため、「経済利益の追求と社会課題の解決を

　　両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」ことを基本としています。

　　「SPEED 25/30」のVISION（目指す企業像）は、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれる

　　ポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」とし、

　　サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な経営課題であると位置づけております。

　　TCFDの提言に対しては、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、その取り組みを推進し、

　　積極的な開示に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・

複雑化しております。

こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまな

リスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断

したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

（景気動向）

当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、当社グループの経営成績

及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（為替レートの変動）

当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、

当連結会計年度において約５割となっております。

そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える

可能性があります。

（金融市場の変動）

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を

保有しております。

そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない

可能性があります。

また、当社グループの有利子負債は固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、

将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（国内外の活動）

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・

伝染病等が発生した場合、加えて、足元でのロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりは、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、韓国には２つの現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、

経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（原材料調達）

当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び

物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、

これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、

調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（製品価格等）

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、

新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える

可能性があります。

（研究開発）

当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、

最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を

目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、

結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（知的財産権等）

当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした

事業活動を行っております。

しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は

皆無ではありません。

一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を

行っておりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が

あります。

（製品の品質）

当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、

品質保証体制の充実に努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（事故）

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（災害）

当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、

大韓民国（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。

地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を

策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。

しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、

工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（環境規制）

当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行って

おります。

しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が

生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（訴訟）

当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、

さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような

訴訟はありません。

（税務）

当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、

追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（公的規制）

上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に

影響を与える可能性があります。

（気候変動）

気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・

リスク分析〕」に記載のとおりであります。

（パンデミック）

新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまなステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが想定されます。

このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（情報セキュリティ）

サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生などの不測の

事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性が

あります。

また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生

した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、行動制限が緩和され

経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、ロシアによる

ウクライナ侵攻の長期化、及び円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。

このような情勢下、当期の売上高は、前期比1,444百万円増（3.5％増）の43,324百万円になりました。損益面では、営業利益は、前期比2,720百万円減（42.4％減）の3,701百万円となりました。また、経常利益は、前期比2,702百万円減（39.1％減）の4,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,028百万円減（31.6％減）の2,223百万円となりました。

〔営業利益の増減要因〕

原燃料価格の影響　　△1,933百万円

諸経費の増加等　　　△1,732百万円

販売減等の影響　　　△1,723百万円

為替変動の影響　　　　＋817百万円

値上げ等の影響　　　＋1,850百万円

〔機能性色素セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比408百万円増（2.3％増）の17,990百万円、

営業利益は、前期比1,995百万円減（43.4％減）の2,602百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比819百万円増（7.6％増）の11,580百万円、

営業利益は前期比27百万円減（3.1％減）の861百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比399百万円増（5.9％増）の7,152百万円、

営業利益は、前期比866百万円減の△575百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比209百万円減（4.3％減）の4,628百万円、

営業利益は、前期比127百万円増（38.5％増）の457百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比93百万円増（5.2％増）の1,874百万円、

営業利益は、前期比43百万円増（14.6％増）の341百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、72,051百万円となり、

前連結会計年度末比5,602百万円の増加となりました。

主な増減要因は、商品及び製品の増加1,688百万円、有形・無形固定資産の増加1,277百万円、

長期貸付金の増加1,107百万円、原材料及び貯蔵品の増加728百万円、

投資有価証券の増加536百万円等であります。

負債合計は、22,153百万円となり、前連結会計年度末比3,618百万円の増加となりました。

主な増減要因は、短期・長期借入金の増加4,156百万円、未払法人税等の減少755百万円等であります。

純資産合計は、49,897百万円となり、前連結会計年度末比1,984百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加1,728百万円、非支配株主持分の増加565百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は59.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,708百万円となり、

前連結会計年度末比3,657百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,271百万円、減価償却費1,930百万円、

棚卸資産の増加2,444百万円、法人税等の支払額1,755百万円、売上債権の増加434百万円等により、

1,058百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出3,918百万円、

有形及び無形固定資産の取得による支出3,099百万円等により、

7,036百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円、

短期借入金の純増減額2,160百万円、長期借入金の返済による支出1,004百万円、

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出987百万円、配当金の支払額492百万円等により、2,288百万円の収入となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

3）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、

受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注２)　海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(注３)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は

次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に

記載のとおり、増収減益となりました。

〔売上高〕

売上高は、アグロサイエンスセグメントが減少したものの、

機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、物流関連セグメントが増加し、

前期比1,444百万円増の43,324百万円となりました。

〔売上原価、販売費及び一般管理費〕

売上原価は、前期比2,433百万円増の26,654百万円となり、

売上高に対する売上原価の比率は原燃料価格の高騰等により3.7ポイント増加し、61.5％となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比1,732百万円増の12,968百万円となりました。

〔営業外収益、営業外費用〕

営業外収益は、為替差益が166百万円減少したものの、

受取利息の増加94百万円や受取配当金の増加68百万円等により、

前期比18百万円増の652百万円となりました。

営業外費用は、環境整備費用が5百万円減少したものの、支払利息の5百万円増加等により、

前期比1百万円増の141百万円となりました。

〔特別利益、特別損失〕

特別利益は、投資有価証券売却益57百万円や固定資産売却益の増加45百万円等により、

前期比102百万円増の126百万円となりました。

特別損失は、本社移転費用19百万円が増加したものの、

減損損失532百万円や災害損失54百万円の減少等により、前期比647百万円減の66百万円となりました。

各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

〔機能性色素セグメント〕

有機EL材料事業は、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料の、新型コロナウイルス向け需要が大幅に

減少しましたが、スマートフォン向けディスプレイ分野においては、有機ELパネルの需要が引き続き増加し、

有機EL材料事業全体としては前期並みとなりました。

有機EL材料は、今後もIT向け等、大きな成長が期待されている分野ですが、競合各社との開発競争が

非常に厳しく、高性能・低コストが求められることから、これに勝ち抜いていくため、一層の研究開発の

強化に取り組んでまいります。

色素材料事業は、繊維向け染料の需要が減少しましたが、文具染料でのコロナ禍からの需要回復や、アルミ着色用染料のスマートフォン向け販売が引き続き堅調に推移したことにより増加し、前期並みとなりました。

今後とも、環境対応型製品の開発等による販売拡大を目指してまいります。

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外向けを中心に好調に推移し、大幅な増収となりました。

引き続き、海外向けを中心に事業収益の維持拡大を目指してまいります。

〔機能性樹脂セグメント〕

建築材料事業は、大型防水工事の受注減があったものの、材料販売が堅調に推移したこと等により、前期並みとなりました。

今後とも、新たに製品化した次世代防水材等の販売拡大を目指してまいります。

一方、樹脂材料事業は、半導体不足の長期化に伴う自動車の減産等を受けタイヤ用接着剤の需要が減少しましたが、海外向けを主とするウレタン材料の販売増加に加え、為替の円安影響もあり、樹脂材料事業全体として増収となりました。

引き続き、バイオ化製品の販売拡大を目指してまいります。

また、特殊化学品事業は、医薬向け及び剥離剤向け等が好調に推移したことから、大幅な増収となりました。

さらなる販売拡大を目的とし、設備の増設を検討してまいります。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、紙パルプ向けや工業薬品向けで需要が減少しましたが、価格転嫁等により増収となりました。

引き続き、原燃料価格高騰の影響は継続するものと思われますが、各種コストダウンの推進による事業収益の

改善と新たな市場が見込まれる食品添加物用過酢酸等において、新規顧客の獲得、販売増を目指してまいります。

〔アグロサイエンスセグメント〕

農耕地向け除草剤の需要が輸出を中心に堅調に推移しましたが、家庭園芸向け除草剤の需要後退等により、

減収となりました。

今後も、事業収益を維持拡大すべく、農業用過酸化物等、他社との協業も含め、魅力ある商品の投入に向け、

取り組んでまいります。

〔物流関連セグメント〕

国内外での経済活動の回復に伴い輸出取扱量が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

新たに開始したISOタンクコンテナ保管事業等、危険物取扱のノウハウを活かした顧客獲得に向け、

引き続き、取り組んでまいります。

②　 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に

記載したとおりであります。

③　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1）キャッシュ・フロー

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を

フリーキャッシュ・フローと定義しております。

フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の

必要性の測定に有用な指標と考えております。

フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。

（単位：百万円）

2）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、

営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、

社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、

資金の流動性を確保することとしております。

その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、

長期資金は長期借入金により、調達しております。

長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としておりますが、

一部は金利スワップ取引により固定化を図っております。

なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。

また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、

グループ全体での資金効率化を図っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、

作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、

合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

６【研究開発活動】

研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、

「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、

持続可能な社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。

研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFC CO.,LTD.

及び HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. で取り組んでおります。

全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、

次世代の新事業の創出に向けて、「食品・農業」「環境・エネルギー」「電子・情報」「ライフサイエンス」

「モビリティ」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。

また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。

当期における当社グループ全体の研究開発費は、4,939百万円であります。

当社グループは、引き続き、積極的な知的財産への投資を継続していきます。

（機能性色素セグメント）

機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、

有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及び

カラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。

有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材料、電子輸送材料に加え、SFC CO.,LTD. の発光材料と、

各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。

また、筑波研究所、SFC CO.,LTD.及びHODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. の研究所を最大限に活用して、

お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。

さらに、有機EL材料の応用として、ペロブスカイト型太陽電池材料等にも取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は、4,143百万円であります。

（機能性樹脂セグメント）

機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来原料を

100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、

医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は、355百万円であります。

（基礎化学品セグメント）

基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、

医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規分野への用途展開を積極的に図っております。

当セグメントに係る研究開発費は、166百万円であります。

（アグロサイエンスセグメント）

アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。

また、過酸化水素やその誘導体を利用した酸素供給剤や殺菌剤などの農業資材への展開も推進しております。

さらに、朝日アグリア株式会社との新たな農業資材の共同開発に取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は、273百万円であります。

（物流関連セグメント）

物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。