第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,427 |
2,137 |
4,600 |
3,335 (6,960) |
3,370 |
|
最低株価 |
（円） |
1,051 |
1,022 |
1,324 |
2,026 (3,495) |
2,287 |
（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第５期、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
３．第５期、第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第５期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第６期において、2019年７月１日付で連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を吸収分割により承継し、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第５期に比べ、大きく変動しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。
２【沿革】
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2014年５月 |
㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。
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2014年６月 |
㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。
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2014年７月 |
㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
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2014年10月 |
㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
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2014年12月 |
連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。
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2015年４月 |
連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。
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2015年10月 |
商号をカドカワ㈱に変更。
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2016年５月 |
連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州、現KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.）がYEN PRESS, LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。
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2017年７月 |
ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現 ㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。
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2019年４月 |
子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。
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2019年４月 |
連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。
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2019年７月 |
連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となり、商号を㈱KADOKAWA Future Publishingに変更。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2023年６月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社49社及び持分法適用会社17社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育事業、その他を事業領域としています。
次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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事業区分 |
主な事業内容 |
主な会社 |
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出版事業 |
書籍の出版・販売等 |
㈱KADOKAWA、 ㈱ビルディング・ブックセンター、 広州天聞角川動漫有限公司 台湾角川股份有限公司、 YEN PRESS, LLC |
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電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 |
㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、J-Novel Club LLC |
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雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 |
㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱毎日が発見 |
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映像事業 |
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、 実写映像及びアニメの企画・製作・配給等 |
㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、 |
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ゲーム事業 |
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・ 開発・販売等 |
㈱KADOKAWA、 |
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Webサービス事業 |
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 |
㈱ドワンゴ |
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（ライブ）各種イベントの企画・運営等 |
㈱ドワンゴ |
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（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 |
㈱ドワンゴ |
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教育事業 |
オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等 |
㈱ドワンゴ、㈱バンタン |
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その他 |
キャラクターグッズの企画・販売等 |
㈱KADOKAWA |
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IP体験施設の運営等 |
㈱KADOKAWA |
|
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店舗・施設運営事業、広告代理事業等 |
㈱角川メディアハウス |
|
|
システム設計・構築・運用等 |
㈱KADOKAWA Connected |
＊持分法適用会社
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ドワンゴ（注）４ |
東京都 中央区 |
100 |
Webサービス事業、教育事業 |
100.0 |
役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱ブックウォーカー |
東京都 千代田区 |
100 |
出版事業 |
100.0 |
電子書籍他権利許諾 役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱角川アスキー総合研究所 |
東京都 文京区 |
85 |
出版事業 |
100.0 |
リサーチ業務・宣伝業務・システム開発・広告営業等の委託 役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱KADOKAWA Game Linkage |
東京都 文京区 |
100 |
出版事業 |
100.0 |
役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱毎日が発見 |
東京都 千代田区 |
100 |
出版事業 |
81.2 |
CMS取引 |
|
㈱ビルディング・ ブックセンター |
埼玉県 入間郡 三芳町 |
100 |
出版事業 |
100.0 (100.0) |
製本・物流業務委託 設備の賃貸借 役員の兼任 CMS取引 |
|
㈱ムービーウォーカー |
東京都 千代田区 |
100 |
映像事業 |
87.9 |
CMS取引 |
|
㈱角川大映スタジオ |
東京都 調布市 |
100 |
映像事業 |
100.0 |
映像編集委託 CMS取引 |
|
グロービジョン㈱ |
東京都 新宿区 |
100 |
映像事業 |
100.0 |
映像編集委託 資金の貸付 CMS取引 |
|
㈱ENGI |
東京都 中野区 |
100 |
映像事業 |
53.0 |
映像制作委託 CMS取引 |
|
㈱フロム・ソフトウェア（注）５ |
東京都 渋谷区 |
18,468 |
ゲーム事業 |
69.7 |
CMS取引 |
|
㈱スパイク・チュンソフト |
東京都 港区 |
480 |
ゲーム事業 |
100.0 (100.0) |
CMS取引 |
|
㈱バンタン |
東京都 渋谷区 |
90 |
教育事業 |
100.0 (100.0) |
CMS取引 |
|
㈱角川メディアハウス |
東京都 千代田区 |
100 |
その他 |
100.0 |
店舗・施設運営委託 宣伝業務委託 CMS取引 |
|
㈱KADOKAWA Connected |
東京都 千代田区 |
50 |
その他 |
100.0 |
システム設計・構築・運用等の委託 設備の賃貸借 CMS取引 |
|
KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD. |
中華人民 共和国 香港 |
206 (百万香港ドル) |
その他 |
100.0 |
CMS取引 |
|
広州天聞角川動漫有限公司 （注）６ |
中華人民 共和国 広州市 |
30 (百万人民元) |
出版事業 |
47.6 (47.6) |
出版権他権利許諾 |
|
台湾角川股份有限公司 |
台湾 台北市 |
158 (百万台湾ドル) |
出版事業 |
100.0 (100.0) |
出版権他権利許諾 |
|
KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. |
米国 デラウェア州 |
35 (百万米ドル) |
出版事業 |
100.0 |
役員の兼任 CMS取引 |
|
YEN PRESS, LLC |
米国 デラウェア州 |
4 (百万米ドル) |
出版事業 |
51.0 (51.0) |
出版権利許諾 |
|
J-Novel Club LLC |
米国 テキサス州 |
0 (百万米ドル) |
出版事業 |
66.7 (66.7) |
出版権利許諾 CMS取引 |
|
SPIKE CHUNSOFT, INC. |
米国 カリフォルニア州 |
1 (百万米ドル) |
ゲーム事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
その他27社 |
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱ドコモ・アニメストア |
東京都 千代田区 |
1,000 |
映像事業 |
40.0 |
映像作品権利許諾 |
|
その他16社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．特定子会社であります。
６．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。
７．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
出版事業 |
|
（ |
|
映像事業 |
|
（ |
|
ゲーム事業 |
|
（ |
|
Webサービス事業 |
|
（ |
|
教育事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
出版事業 |
|
（ |
|
映像事業 |
|
（ |
|
ゲーム事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．平均勤続年数は、連結子会社㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA Future Publishing）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割により事業持株会社に移行した、2019年７月１日を起算日としております。
４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合（2023年３月31日現在、組合員数528名）、映演労連角川映画労働組合（2023年３月31日現在、組合員数135名）、ＳＳＣユニオン（2023年３月31日現在、組合員数28名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社
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当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
㈱KADOKAWA （提出会社） |
21.2 |
26 |
25 |
50 |
74.1 |
82.4 |
71.0 |
|
㈱ドワンゴ |
16.4 |
24 |
24 |
- |
75.3 |
75.1 |
135.2 |
|
㈱ブックウォーカー |
28.6 |
0 |
0 |
- |
81.4 |
83.9 |
- |
|
㈱角川アスキー総合研究所 |
16.7 |
0 |
0 |
0 |
77.7 |
85.8 |
106.8 |
|
㈱KADOKAWA Game Linkage |
28.6 |
- |
- |
- |
88.9 |
87.2 |
109.8 |
|
㈱ビルディング・ブックセンター |
0.0 |
0 |
0 |
- |
61.4 |
88.1 |
77.3 |
|
㈱角川大映スタジオ |
16.7 |
33 |
33 |
- |
50.6 |
83.1 |
38.5 |
|
グロービジョン㈱ |
38.9 |
- |
- |
- |
80.7 |
83.9 |
87.8 |
|
㈱ENGI |
7.1 |
- |
- |
- |
63.6 |
57.2 |
70.7 |
|
㈱フロム・ソフトウェア |
4.3 |
60 |
60 |
- |
75.2 |
73.7 |
204.9 |
|
㈱スパイク・チュンソフト |
0.0 |
0 |
0 |
- |
68.9 |
68.8 |
99.8 |
|
㈱バンタン |
16.1 |
0 |
0 |
- |
70.9 |
73.8 |
109.9 |
|
㈱KADOKAWA Connected |
12.9 |
66 |
66 |
- |
81.8 |
81.6 |
62.5 |
|
㈱角川アップリンク |
50.0 |
- |
- |
- |
77.2 |
78.1 |
89.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。