１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別調査費用 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返金負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、Anime News Network LLC（米国 デラウェア州）を連結の範囲に含めております。
㈱イエロージャム他１社の株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱角川ゲームス他４社は、清算したため連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱エイティーエックスは、連結子会社である㈱KADOKAWA Connectedを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）持分法を適用していない関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な関連会社はありません。
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他31社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他16社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（ロ）配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率（10ヶ月償却）により原価配分しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。
（返金負債）
当社グループが営む事業のうち、出版事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,826百万円（前連結会計年度末は5,730百万円）であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。
また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近１年間の実績平均返品率を用いております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
１．「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引事業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
（２）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。
２．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
|
制度 |
自己株式の帳簿価額（株式数） |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||
|
（2022年３月31日） |
（2023年３月31日） |
|||
|
従業員向けESOP制度 |
321百万円 |
（400千株） |
1,418百万円 |
（607千株） |
|
役員向け株式報酬制度 |
1,287百万円 |
（1,665千株） |
1,168百万円 |
（1,513千株） |
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品（配給権及び制作品を含む） |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
25百万円 |
25百万円 |
（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,070百万円 |
4,287百万円 |
|
出資金 |
142 |
207 |
（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
学校法人角川ドワンゴ学園 |
978百万円 |
2,076百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 寄付金
営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械及び装置 |
43百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
有形固定資産その他 |
12 |
2 |
|
ソフトウエア |
1 |
－ |
|
計 |
57 |
3 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
|
会社・場所 |
用途 （セグメントの名称） |
種類 |
減損損失 |
|
㈱KADOKAWA （埼玉県所沢市） |
事業用資産 （その他事業） |
建物及び構築物 |
2,845 |
|
工具、器具及び備品 |
71 |
||
|
ソフトウエア |
13 |
||
|
小計 |
2,930 |
||
|
㈱KADOKAWA （千葉県成田市） |
事業用資産 （その他事業） |
建物及び構築物 |
116 |
|
工具、器具及び備品 |
15 |
||
|
小計 |
131 |
||
|
㈱KADOKAWA （千葉県南房総市他） |
保養所 （全社） |
建物及び構築物 |
28 |
|
㈱毎日が発見 （東京都千代田区） |
事業用資産 （出版事業） |
建物及び構築物 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
||
|
ソフトウエア |
91 |
||
|
小計 |
93 |
||
|
合計 |
3,183 |
||
②減損損失の認識に至った経緯
事業用資産（その他事業）については、事業からの撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
保養所（全社）については、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産（出版事業）については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産（その他事業及び出版事業）については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
保養所については、回収可能価額を正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は処分見込額に基づき算定しております。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
ソフトウエア |
－ |
5 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
542 |
|
計 |
－ |
552 |
※９ 事業構造改善費用
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失及び拠点閉鎖に係る諸費用であります。
※10 特別退職金
特別損失に計上した特別退職金の内容は、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等であります。
※11 特別調査費用
特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に係る事案に関するものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,415百万円 |
△1,632百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△9 |
|
税効果調整前 |
3,415 |
△1,641 |
|
税効果額 |
△1,029 |
484 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,386 |
△1,156 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,082 |
1,494 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,082 |
1,494 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
45 |
77 |
|
組替調整額 |
△184 |
△178 |
|
税効果調整前 |
△138 |
△101 |
|
税効果額 |
42 |
31 |
|
退職給付に係る調整額 |
△96 |
△70 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
62 |
△25 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
62 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
3,435 |
241 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度 末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
70,892 |
75,754 |
4,862 |
141,784 |
|
合計 |
70,892 |
75,754 |
4,862 |
141,784 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
6,436 |
1,350 |
5,255 |
2,531 |
|
合計 |
6,436 |
1,350 |
5,255 |
2,531 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式分割に伴う増加70,892千株及び第三者割当による株式の発行に伴う増加4,862千株であります。
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少4,862千株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、株式分割に伴う増加1,347千株及び単元未満株式の買取による増加２千株であります。
普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少4,862千株及び株式取得管理給付信託からの株式の
交付392千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,343千株、当連結会計年度末2,066千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 |
普通株式 |
3,289 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
（注）１．2021年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当額は分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は25円となります。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 |
普通株式 |
4,239 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度 末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141,784 |
－ |
－ |
141,784 |
|
合計 |
141,784 |
－ |
－ |
141,784 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２、３ |
2,531 |
468 |
879 |
2,121 |
|
合計 |
2,531 |
468 |
879 |
2,121 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、株式取得管理給付信託の信託契約に基づく取得による増加467千株及び単元未満株式の買取による増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、当社から株式取得管理給付信託へ譲渡した467千株及び株式取得管理給付信託からの株式の交付412千株であります。
３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,066千株、当連結会計年度末2,121千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 |
普通株式 |
4,239 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 |
普通株式 |
4,253 |
利益剰余金 |
30 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
123,931百万円 |
167,219百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△26,352 |
△35,829 |
|
現金及び現金同等物 |
97,579 |
131,389 |
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
914 |
1,544 |
|
１年超 |
1,722 |
2,575 |
|
合計 |
2,637 |
4,120 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、当社の定める資金運用基準に則り、安全性・信頼性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建預金等については、外国為替相場の変動リスクに晒されておりますが、当社のデリバティブ取引管理規程に従い、先物為替予約、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を利用しヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「預け金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
売掛金 |
41,063 |
41,102 |
38 |
|
投資有価証券 |
25,175 |
25,175 |
－ |
|
資産計 |
66,238 |
66,277 |
38 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
65,000 |
64,992 |
△7 |
|
負債計 |
65,000 |
64,992 |
△7 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
売掛金 |
48,670 |
48,733 |
63 |
|
投資有価証券 |
23,513 |
23,513 |
－ |
|
資産計 |
72,183 |
72,246 |
63 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
65,266 |
65,258 |
△8 |
|
負債計 |
65,266 |
65,258 |
△8 |
（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
8,782 |
9,025 |
２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資事業有限責任組合等への出資 |
－ |
22 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
123,910 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,119 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
40,178 |
884 |
－ |
－ |
|
預け金 |
4,491 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
170,700 |
884 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
167,194 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,123 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
45,124 |
3,503 |
42 |
－ |
|
預け金 |
4,716 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
219,159 |
3,503 |
42 |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
283 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
40,000 |
－ |
15,000 |
10,000 |
－ |
|
合計 |
283 |
40,000 |
－ |
15,000 |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
40,046 |
54 |
15,047 |
10,041 |
36 |
39 |
|
合計 |
40,046 |
54 |
15,047 |
10,041 |
36 |
39 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
25,175 |
－ |
－ |
25,175 |
|
資産計 |
25,175 |
－ |
－ |
25,175 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
23,513 |
－ |
－ |
23,513 |
|
資産計 |
23,513 |
－ |
－ |
23,513 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
41,102 |
－ |
41,102 |
|
資産計 |
－ |
41,102 |
－ |
41,102 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
64,992 |
－ |
64,992 |
|
負債計 |
－ |
64,992 |
－ |
64,992 |
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
48,733 |
－ |
48,733 |
|
資産計 |
－ |
48,733 |
－ |
48,733 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
－ |
65,258 |
－ |
65,258 |
|
負債計 |
－ |
65,258 |
－ |
65,258 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間毎に分類した債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
24,559 |
8,390 |
16,168 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
616 |
796 |
△180 |
|
合計 |
25,175 |
9,186 |
15,988 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,712百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。なお、非上場株式について、142百万円減損処理しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
23,046 |
8,463 |
14,582 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
467 |
701 |
△ 234 |
|
合計 |
23,513 |
9,165 |
14,347 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,737百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額22百万円）についても記載しておりません。なお、非上場株式について、108百万円減損処理しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
39 |
29 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
37 |
16 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
8,544 |
百万円 |
9,955 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,436 |
|
1,508 |
|
|
利息費用 |
28 |
|
46 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△71 |
|
△153 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
363 |
|
－ |
|
|
退職給付の支払額 |
△346 |
|
△664 |
|
|
その他 |
－ |
|
△39 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
9,955 |
|
10,652 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
4,905 |
百万円 |
6,163 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
65 |
|
52 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25 |
|
△76 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,509 |
|
1,569 |
|
|
退職給付の支払額 |
△291 |
|
△564 |
|
|
年金資産の期末残高 |
6,163 |
|
7,144 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,976 |
百万円 |
9,646 |
百万円 |
|
年金資産 |
△6,163 |
|
△7,144 |
|
|
|
2,813 |
|
2,502 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
978 |
|
1,006 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,791 |
|
3,508 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,855 |
|
3,531 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△63 |
|
△23 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,791 |
|
3,508 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,436 |
百万円 |
1,508 |
百万円 |
|
利息費用 |
28 |
|
46 |
|
|
期待運用収益 |
△65 |
|
△52 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△54 |
|
△49 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△129 |
|
△129 |
|
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
363 |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,579 |
|
1,323 |
|
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等を「特別損失」に701百万円計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△129 |
百万円 |
△129 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△9 |
|
27 |
|
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
377 |
百万円 |
248 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
96 |
|
124 |
|
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
一般勘定 |
59.4 |
％ |
57.0 |
％ |
|
特別勘定 |
37.7 |
|
40.7 |
|
|
その他 |
2.9 |
|
2.2 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.8～1.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.3％ |
1.3％ |
|
予想昇給率 |
1.9％ |
1.9～5.1％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度692百万円、当連結会計年度726百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
|
|
出版 企業年金基金 （百万円） |
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 （百万円） |
日本広告業 企業年金基金 （百万円） |
|
年金資産の額 |
46,119 |
54,166 |
775 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
46,116 |
52,445 |
775 |
|
差引額 |
3 |
1,721 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
|
|
出版 企業年金基金 （百万円） |
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 （百万円） |
日本広告業 企業年金基金 （百万円） |
|
年金資産の額 |
44,871 |
56,574 |
808 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
44,867 |
54,852 |
785 |
|
差引額 |
3 |
1,721 |
23 |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2021年３月度）
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|
３社加入 1.51％ |
１社加入 0.75％ |
１社加入 7.95％ |
当連結会計年度（2022年３月度）
|
出版 企業年金基金 |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 |
日本広告業 企業年金基金 |
|
３社加入 1.74％ |
１社加入 0.79％ |
１社加入 9.85％ |
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月度）
|
|
出版 企業年金基金 （百万円） |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 （百万円） |
日本広告業 企業年金基金 （百万円） |
|
剰余金 |
3 |
1,721 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月度）
|
|
出版 企業年金基金 （百万円） |
日本ＩＴソフトウェア 企業年金基金 （百万円） |
日本広告業 企業年金基金 （百万円） |
|
剰余金 |
3 |
1,721 |
23 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
4,133百万円 |
3,825百万円 |
|
棚卸資産 |
1,774 |
2,244 |
|
返金負債 |
1,560 |
1,553 |
|
賞与引当金 |
1,497 |
1,501 |
|
減損損失 |
637 |
1,336 |
|
投資有価証券評価損 |
1,176 |
1,209 |
|
退職給付に係る負債 |
1,207 |
1,137 |
|
減価償却超過額 |
1,166 |
1,120 |
|
未払金 |
358 |
822 |
|
未払事業税 |
341 |
457 |
|
資産除去債務 |
339 |
408 |
|
未払社会保険料 |
247 |
349 |
|
貸倒引当金 |
198 |
174 |
|
その他 |
1,754 |
1,851 |
|
繰延税金資産小計 |
16,394 |
17,992 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△4,041 |
△3,762 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,166 |
△2,590 |
|
評価性引当額小計 |
△7,208 |
△6,353 |
|
繰延税金資産合計 |
9,186 |
11,638 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,850 |
△4,365 |
|
投資有価証券評価益 |
△1,363 |
△1,367 |
|
土地評価益 |
△1,064 |
△1,064 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△1,032 |
△1,025 |
|
棚卸資産 |
△318 |
△313 |
|
その他 |
△694 |
△700 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,323 |
△8,837 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△137 |
2,801 |
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠 |
67 |
256 |
112 |
199 |
1,028 |
2,470 |
4,133 |
|
評価性引当額 |
△67 |
△250 |
△89 |
△180 |
△1,028 |
△2,424 |
△4,041 |
|
繰延税金資産 |
－ |
5 |
22 |
18 |
－ |
46 |
(b)92 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産92百万円を計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠 |
254 |
76 |
25 |
911 |
－ |
2,556 |
3,825 |
|
評価性引当額 |
△250 |
△76 |
△19 |
△911 |
－ |
△2,503 |
△3,762 |
|
繰延税金資産 |
4 |
－ |
5 |
－ |
－ |
52 |
(d)62 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産62百万円を計上しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「未払社会保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」2,360百万円は、「未払金」358百万円、「未払社会保険料」247百万円、「その他」1,754百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.8 |
3.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△5.9 |
△5.7 |
|
人材確保等促進税制による税額控除 |
△1.9 |
－ |
|
その他 |
△3.0 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.6 |
28.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
（連結子会社の第三者割当増資）
１．取引の概要
（１）結合当事企業及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：㈱フロム・ソフトウェア
事業の内容：ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
（２）企業結合日
2022年９月７日
（３）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により、今後さらに多くの強力なゲームIPの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指します。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の100.0％から69.7％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
21,984百万円
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
115,153 |
25,228 |
14,599 |
21,175 |
10,794 |
5,380 |
192,331 |
|
米国 |
8,795 |
3,947 |
3,128 |
－ |
－ |
17 |
15,889 |
|
アジア |
6,525 |
2,952 |
1,029 |
－ |
－ |
157 |
10,665 |
|
その他 |
1,054 |
606 |
654 |
－ |
－ |
6 |
2,322 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
131,530 |
32,735 |
19,411 |
21,175 |
10,794 |
5,561 |
221,208 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
|
|
紙書籍・紙雑誌・Webメディア |
83,733 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
83,733 |
|
電子書籍・電子雑誌 |
47,796 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,796 |
|
映像 |
－ |
32,735 |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,735 |
|
ゲーム |
－ |
－ |
19,411 |
－ |
－ |
－ |
19,411 |
|
Webサービス |
－ |
－ |
－ |
21,175 |
－ |
－ |
21,175 |
|
教育 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,794 |
－ |
10,794 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,561 |
5,561 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
131,530 |
32,735 |
19,411 |
21,175 |
10,794 |
5,561 |
221,208 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
131,530 |
32,735 |
19,411 |
21,175 |
10,794 |
5,561 |
221,208 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
|
出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
116,748 |
30,533 |
11,618 |
21,834 |
12,468 |
9,799 |
203,002 |
|
米国 |
11,724 |
7,712 |
12,233 |
－ |
－ |
110 |
31,780 |
|
アジア |
8,044 |
3,400 |
2,453 |
－ |
－ |
421 |
14,320 |
|
その他 |
1,420 |
793 |
3,941 |
－ |
－ |
170 |
6,326 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
137,937 |
42,440 |
30,246 |
21,834 |
12,468 |
10,502 |
255,429 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
|
|
|
紙書籍・紙雑誌・Webメディア |
84,641 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
84,641 |
|
電子書籍・電子雑誌 |
53,296 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,296 |
|
映像 |
－ |
42,440 |
－ |
－ |
－ |
－ |
42,440 |
|
ゲーム |
－ |
－ |
30,246 |
－ |
－ |
－ |
30,246 |
|
Webサービス |
－ |
－ |
－ |
21,834 |
－ |
－ |
21,834 |
|
教育 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,468 |
－ |
12,468 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,502 |
10,502 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
137,937 |
42,440 |
30,246 |
21,834 |
12,468 |
10,502 |
255,429 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
137,937 |
42,440 |
30,246 |
21,834 |
12,468 |
10,502 |
255,429 |
（注）成長・重点領域としての事業の重要性が今後さらに高まると見込んでいるため、当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「教育」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）出版事業
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。
書籍等の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。出版事業においては、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
雑誌広告の販売については、顧客に対して契約期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っているため、発売日（発行日）において、広告が掲載された雑誌等が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能となった時点が履行義務の充足時点となると判断し収益を認識しております。
Web広告の販売については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
（２）映像事業
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。
映像作品の制作については、製作委員会方式における幹事会社としての制作管理手数料を含め、顧客との契約に応じて成果物を顧客に引き渡した時点又は顧客の検収時点で重要な履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
当社が配給する映像作品に係る配給収入については、興行会社からの報告時など、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消されたと判断した時点で収益を認識しております。
映像パッケージソフトの販売については、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として物品の納品時点で収益を認識しております。
（３）ゲーム事業
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。
ゲームソフトウエアのパッケージ販売については、顧客への引渡しやダウンロード時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。
ゲームソフトウエアの受託開発業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益を認識しております。
なお、顧客との契約において、一定の契約報酬に加え、市場での販売数量に応じた出来高報酬等の変動対価の定めがある場合、収益の額を信頼性をもって測定でき、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
（４）Webサービス事業
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの配信等を行っております。
動画コミュニティサービスの運営収入は主に有料会員からの会費で構成され、会員資格に基づくサービスを提供する義務を負っていることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
（５）教育事業
教育事業では、クリエイティブ分野に特化して人材の育成を行うスクール運営、インターネットによる通信制学校への教育コンテンツ提供事業等を行っております。
スクール運営事業の履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
上記の各事業では、顧客に対して当社グループが保有するIPについて各種の権利許諾を行っております。ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質を踏まえ、使用権と判断した取引については基本的にライセンスの供与時点で顧客が使用を指図し、当該ライセンスからの便益を享受することができると判断しております。そのため、素材の提供や契約に基づき当社グループに期待されている役務の完了時点等を勘案の上、収益を認識しております。また、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、対価の額に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が行う事業の取引対価は主として短期間で決済され、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
40,533 百万円 |
43,182 百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
43,182 |
50,794 |
|
契約資産（期首残高） |
2,114 |
401 |
|
契約資産（期末残高） |
401 |
2,627 |
|
契約負債（期首残高） |
11,626 |
12,890 |
|
契約負債（期末残高） |
12,890 |
13,822 |
② 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、11,626百万円及び12,890百万円であります。
③ 当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明
契約資産は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであります。履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・納品することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産が創出されるものであることから、原価比例法により見積った進捗率に応じて収益及び契約資産を認識しております。履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、数ヵ月以内に受領しております。なお、履行義務の充足前に受領し、契約負債として認識する場合もあります。
契約負債は、主に教育事業における受講者から受け取った年間講義料等に関する前受金であります。履行義務は顧客である受講者に講義等を提供することであり、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
⑤ 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当期に認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループが保有するIPの各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,405百万円であります。当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、6,704百万円であります。当該履行義務は、主にゲーム事業におけるゲームソフトウエアの受託開発業務に関するものであり、期末日後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」、「映像」、「ゲーム」、「Webサービス」、「教育」の５つを報告セグメントとしております。
|
出版事業 |
書籍の出版・販売等 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 |
|
映像事業 |
映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、実写映像及びアニメの企画・製作・配給等 |
|
ゲーム事業 |
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 |
|
Webサービス事業 |
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 （ライブ） 各種イベントの企画・運営等 （モバイル）モバイルコンテンツの配信等 |
|
教育事業 |
オンライン教育事業、専門学校の企画・運営等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額143,457百万円は、セグメント間消去△2,068百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額145,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||||
|
|
出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
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|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設の運営やキャラクターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,488百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,491百万円であります。
（２）セグメント資産の調整額191,669百万円は、セグメント間消去△2,743百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額194,412百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
192,331 |
15,889 |
10,665 |
2,322 |
221,208 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
203,002 |
31,780 |
14,320 |
6,326 |
255,429 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
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減損損失 |
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（注）減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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出版 |
映像 |
ゲーム |
Web サービス |
教育 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及びその近親者 |
川上量生 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 5.8 |
－ |
業務受託料の受取 |
12 |
売掛金 |
2 |
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番組出演料の支払 |
14 |
－ |
－ |
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増資の引受 |
499 |
－ |
－ |
（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．増資の引受は、当社の連結子会社である㈱バーチャルキャストが行った第三者割当増資を引き受けたものであります。引受価額については、同社の事業計画に基づき算定した価額を基礎として合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及びその近親者 |
川上量生 |
－ |
－ |
当社取締役 |
(被所有) 直接 5.8 |
－ |
業務受託料の受取 |
10 |
売掛金 |
0 |
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番組出演料の支払 |
20 |
－ |
－ |
（注）１．業務受託料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．番組の出演料は、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
1,234円46銭 |
1,450円27銭 |
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１株当たり当期純利益 |
105円96銭 |
90円91銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
105円96銭 |
90円89銭 |
（注）１．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,066千株、当連結会計年度 2,121千株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 2,380千株、当連結会計年度 1,875千株）。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
14,078 |
12,679 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益（百万円） |
14,078 |
12,679 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
132,865 |
139,470 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
3 |
30 |
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（うち、譲渡制限株式ユニット（千株）） |
3 |
30 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しております。配当金については、2023年３月期以降は安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとして、連結業績に応じ配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
上記方針に加え、この度資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を強化するため、投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案の上、自己株式の取得を行うこととしました。
２．取得に係る事項の内容
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（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（２）取得しうる株式の総数 |
8,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.64％） |
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（３）株式の取得価額の総額 |
200億円（上限） |
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（４）取得方法 |
東京証券取引所における市場買付け |
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（５）取得期間 |
2023年５月12日から2024年３月31日まで |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
283 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
40,046 |
0.09 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
134 |
229 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
65,000 |
25,219 |
0.14 |
2024年～2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
283 |
398 |
－ |
2024年～2028年 |
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合計 |
65,701 |
65,893 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
54 |
15,047 |
10,041 |
36 |
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リース債務 |
177 |
138 |
76 |
3 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
64,264 |
122,639 |
189,727 |
255,429 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
12,308 |
16,750 |
20,453 |
21,352 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
7,638 |
10,537 |
12,159 |
12,679 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
54.85 |
75.62 |
87.22 |
90.91 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益(円） |
54.85 |
20.79 |
11.63 |
3.72 |