2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

113,250

158,491

受取手形

1,923

1,856

売掛金

※1 26,935

※1 33,939

契約資産

670

棚卸資産

※2 17,526

※2 18,113

前払費用

506

621

未収入金

※1 6,131

※1 4,051

その他

※1 2,441

※1 4,451

貸倒引当金

274

371

流動資産合計

168,440

221,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,306

22,183

構築物

344

303

機械及び装置

1,129

1,698

工具、器具及び備品

1,214

876

土地

17,794

18,000

建設仮勘定

9,839

10,213

その他

6

5

有形固定資産合計

56,636

53,280

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,125

2,067

その他

623

873

無形固定資産合計

2,749

2,941

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,289

27,710

関係会社株式

25,582

25,101

関係会社出資金

142

207

繰延税金資産

122

保険積立金

2,451

1,495

差入保証金

※1 1,062

※1 1,321

その他

※1 1,366

※1 1,376

貸倒引当金

273

240

投資その他の資産合計

59,620

57,095

固定資産合計

119,006

113,318

資産合計

287,446

335,141

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,644

4,879

買掛金

※1 13,522

※1 17,478

1年内返済予定の長期借入金

40,000

未払金

※1 7,410

※1 9,603

未払法人税等

1,477

658

未払消費税等

1,949

契約負債

1,377

1,609

預り金

※1 55,006

※1 105,128

賞与引当金

2,552

2,903

返金負債

4,838

4,796

株式給付引当金

404

585

役員株式給付引当金

180

347

その他

796

1,000

流動負債合計

94,160

188,993

固定負債

 

 

長期借入金

55,000

15,000

繰延税金負債

2,225

退職給付引当金

2,916

2,419

その他

※1 777

※1 633

固定負債合計

60,918

18,053

負債合計

155,079

207,046

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,624

40,624

資本剰余金

 

 

資本準備金

40,624

40,624

その他資本剰余金

12,660

13,636

資本剰余金合計

53,285

54,261

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

29,247

25,814

利益剰余金合計

29,247

25,814

自己株式

1,928

2,587

株主資本合計

121,229

118,113

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,138

9,981

評価・換算差額等合計

11,138

9,981

純資産合計

132,367

128,095

負債純資産合計

287,446

335,141

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 114,656

※1 129,883

売上原価

※1 76,407

※1 90,048

売上総利益

38,248

39,835

販売費及び一般管理費

※1,※2 33,690

※1,※2 38,338

営業利益

4,558

1,496

営業外収益

 

 

受取利息

※1 72

※1 535

受取配当金

※1 2,484

※1 4,500

為替差益

1,386

232

物品売却益

66

111

その他

※1 370

※1 113

営業外収益合計

4,381

5,493

営業外費用

 

 

支払利息

※1 116

※1 171

株式交付費

131

寄付金

※3 1,000

※3 1,500

その他

※1 56

207

営業外費用合計

1,304

1,878

経常利益

7,635

5,111

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

106

19

投資有価証券売却益

16

会員権売却益

2

36

その他

0

0

特別利益合計

108

72

特別損失

 

 

減損損失

71

※4 3,090

固定資産除却損

495

関係会社株式評価損

107

215

事業構造改善費用

83

特別退職金

※5 701

特別調査費用

※6 284

解約違約金

516

その他

39

57

特別損失合計

302

5,360

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,441

176

法人税、住民税及び事業税

594

880

法人税等調整額

400

1,863

法人税等合計

995

983

当期純利益

6,446

806

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

25,624

25,624

19,255

44,880

26,091

26,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,999

14,999

 

14,999

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,289

3,289

当期純利益

 

 

 

 

6,446

6,446

会社分割による減少

 

 

65

65

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

6,529

6,529

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,999

14,999

6,595

8,404

3,156

3,156

当期末残高

40,624

40,624

12,660

53,285

29,247

29,247

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,943

87,653

8,748

8,748

96,401

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

29,999

 

 

29,999

剰余金の配当

 

3,289

 

 

3,289

当期純利益

 

6,446

 

 

6,446

会社分割による減少

 

65

 

 

65

自己株式の取得

12

12

 

 

12

自己株式の消却

6,529

 

 

自己株式の処分

497

497

 

 

497

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,389

2,389

2,389

当期変動額合計

7,014

33,575

2,389

2,389

35,965

当期末残高

1,928

121,229

11,138

11,138

132,367

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,624

40,624

12,660

53,285

29,247

29,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,239

4,239

当期純利益

 

 

 

 

806

806

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

976

976

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

976

976

3,432

3,432

当期末残高

40,624

40,624

13,636

54,261

25,814

25,814

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,928

121,229

11,138

11,138

132,367

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,239

 

 

4,239

当期純利益

 

806

 

 

806

自己株式の取得

1,303

1,303

 

 

1,303

自己株式の処分

644

1,620

 

 

1,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,156

1,156

1,156

当期変動額合計

659

3,115

1,156

1,156

4,272

当期末残高

2,587

118,113

9,981

9,981

128,095

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②配給権、制作品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    2~60年

 機械及び装置     5~8年

 工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(返金負債)

貸借対照表に計上した返金負債の金額は4,796百万円(前事業年度末は4,838百万円)であります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度)

従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

11,457百万円

10,775百万円

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

974

56,422

29

1,021

105,676

29

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

商品及び製品(配給権及び制作品を含む)

3,517百万円

3,970百万円

仕掛品

13,997

14,133

貯蔵品

11

9

17,526

18,113

 

3 保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

学校法人角川ドワンゴ学園

920百万円

2,018百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

34,090百万円

37,203百万円

売上原価

4,749

3,931

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引

営業取引以外の取引高(収入)

営業取引以外の取引高(支出)

5,996

 

2,095

42

7,541

 

3,848

97

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

3,407百万円

4,392百万円

貸倒引当金繰入額

371

61

給与手当

5,959

6,558

賞与引当金繰入額

1,358

1,561

退職給付費用

711

723

支払手数料

7,899

8,667

減価償却費

1,961

1,567

 

※3 寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。

 

※4 減損損失

特別損失に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記

載のとおりであります。

 

 

※5 特別退職金

特別損失に計上した特別退職金の内容は、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等であります。

 

※6 特別調査費用

特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に係る

事案に関するものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

24,345

23,865

関連会社株式

1,236

1,236

関連会社出資金

142

207

合計

25,724

25,309

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式

11,460百万円

13,962百万円

返金負債

1,481

1,468

棚卸資産

1,153

1,402

減損損失

183

1,092

賞与引当金

789

889

投資有価証券評価損

752

752

退職給付引当金

892

740

未払金

172

486

減価償却超過額

149

235

貸倒引当金

167

187

その他

1,096

1,355

繰延税金資産小計

18,300

22,573

評価性引当額

△12,871

△15,257

繰延税金資産合計

5,428

7,315

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,850

△4,365

投資有価証券評価益

△1,363

△1,367

土地評価益

△1,064

△1,064

棚卸資産

△304

△301

その他

△71

△94

繰延税金負債合計

△7,654

△7,192

繰延税金資産(負債)の純額

△2,225

122

 

(表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」、「未払金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,602百万円は、「減損損失」183百万円、「未払金」172百万円、「減価償却超過額」149百万円、「その他」1,096百万円として組替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.8

組織再編による影響

△5.6

評価性引当額の増減

△5.1

外国法人税等

2.6

その他

△4.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区 分

資 産 の 種 類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

26,306

297

2,989

(2,989)

1,430

22,183

6,175

構築物

344

7

49

303

266

機械及び装置

1,129

1,032

463

1,698

1,817

工具、器具及び備品

1,214

58

94

(86)

303

876

1,475

土地

17,794

205

18,000

建設仮勘定

9,839

1,011

638

10,213

その他

6

0

1

5

15

56,636

2,613

3,721

(3,076)

2,247

53,280

9,751

無形固

定資産

ソフトウエア

2,125

761

13

(13)

805

2,067

その他

623

1,069

814

4

873

2,749

1,830

828

(13)

810

2,941

 

(注)1.機械及び装置の当期増加額は、主に書籍製造工場の一部稼働による増加であります。

2.建設仮勘定の当期増加額は、主に東京キャンパスのオフィスレイアウト変更による増加であります。

3.無形固定資産その他の当期増加額は、ソフトウエア仮勘定の増加であります。

4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

547

340

276

612

賞与引当金

2,552

2,903

2,552

2,903

株式給付引当金

404

357

175

585

役員株式給付引当金

180

323

156

347

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。