該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式) 発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円
発行価額 1,020円 資本組入額 510円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) 割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円 発行価額 1,020円 資本組入額 510円
2023年３月31日現在
(注)自己株式 84,555株は、「個人その他」に 845単元、「単元未満株式の状況」に 55株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)上記のほか当社所有の自己株式 84千株(2.13％)があります。
2023年３月31日現在
(注)「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
2023年３月31日現在
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式 55株所有しております。
(8) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
会社法第155条第３号による普通株式の取得
該当事項はありません。
(注)上記の取得自己株式は、2023年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における取得自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)
による取得であります。
該当事項はありません。
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向20％以上を基本に、現状水準を下限として、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は設立75周年を迎えました。永きにわたり事業を発展し続けられたのも、ひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の思いと、当社の未来への発展の決意を込めまして、当事業年度の期末配当は、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり18円の普通配当に、設立75周年記念配当２円を加え、１株当たり20円とする方針としました。これにより、中間配当の４円と合わせて24円の配当となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人財確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
なお、次期配当金につきましては、現段階では年間26円を予定させていただいております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。
この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重、平等性を確保する
２．全てのステークホルダーと適切に協働する
３．会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する
４．取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う
５．企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う
当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置付けており、取締役会は監査等委員を除く取締役６名と監査等委員である取締役３名（社外取締役３名を含む。）で構成されております。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、社長直轄の内部監査部(３名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長、委員長を表します。)。
（注）１ 水間久雄氏及び坂口明氏につきましては、2022年６月28日の取締役退任までの状況を記載しています。
２ 柴田勝氏、五十嵐昭彦氏及び大西由紀氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載して
います。
<その他の状況>
・内部統制システムの整備の状況
代表取締役社長が繰り返し法令及びコンプライアンス遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、基本理念となる「行動指針」を定め、それに沿った公正かつ誠実な行動の徹底を図る。
総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとする。同部を中心とした階層別研修など教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じた役職員教育を行う。内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。
また、法令・コンプライアンス違反を早期に発見し是正する施策として、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度（内部通報相談窓口、社外弁護士相談窓口）を定める。通報相談窓口では、匿名可能な専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の未然防止、早期発見と是正・再発防止に努める。
なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。
法令と文書管理規程及び情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程及び情報管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、管理本部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員及び取締役会に報告する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役の相互監視機能を強化する取り組みを行う方針のもと、取締役会を月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行状況の報告を行う。
ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
また、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために取締役、執行役員、関係する部門長をメンバーとする経営戦略会議を月１回開催し、重要課題へ的確に対応する。
関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。
当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を管理・監督する。
当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び各部門の責任者に報告し、是正、改善が必要な場合は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示できるものとする。また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。
監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
監査等委員は、取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な関係書類を閲覧できるほか、必要に応じて、グループを含む取締役及び使用人へ報告を求めることができる。
また、子会社の取締役及び使用人から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した重要な事項について、監査等委員会に報告するものとする。
監査等委員会に報告を行ったグループを含む取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、「内部通報取扱規程」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。
監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する。監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。
当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。
当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループが認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスク（法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大規模自然災害、システム障害等）については、経営戦略会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。
また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
・当社のグループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、グループ各社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することでグループ各社の業務の適正性を確保しております。
また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。
さらに、グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、グループ各社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席するグループ各社取締役会の中で報告されております。
<取締役に関する事項>
当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会で決議できるとしたもの
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１水間久雄氏及び坂口明氏につきましては、2022年６月28日の取締役退任までの状況を記載しています。
２柴田勝氏、五十嵐昭彦氏及び大西由紀氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載しています。
具体的な検討内容については次のとおりであります。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
（注）大西由紀氏及び五十嵐昭彦氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載しています。
指名・報酬委員会における具体的な実施内容としては、取締役候補者の選任プロセス及び指名理由並びに取締役の報酬体系、報酬決定に関して取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行いました。
また、検討事項としては、取締役の実効性評価及び中長期インセンティブが機能する役員報酬の見直しについての協議を行いました。
男性
(注) １ 取締役 佐野正幸、山田一彦及び大西由紀は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
３ 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 佐野正幸、委員 山田一彦、委員 大西由紀
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
当社の社外取締役は、佐野正幸氏、山田一彦氏、大西由紀氏の３名であり、監査等委員であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
佐野正幸氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
大西由紀氏は企業経営者としての高い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
<監査等委員会の組織、人員及び手続>
当社の監査等委員会の組織は、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されております。なお、監査等委員である山田一彦氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査等委員の職務を補佐する事務局として兼任のスタッフ２名を配置し社外取締役３名で構成される監査等委員会の運営をサポートします。事務局は収集した監査関連情報を監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員の指示に従い、内部監査部及び各部署との調整を行います。
<当事業年度における監査等委員会の活動状況>
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、任意の指名・報酬委員会に出席し、必要な意見を述べております。
また、代表取締役社長との面談を実施し意見交換を行うほか、事業所視察を行い現場状況の把握に努めております。
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては12回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
（注）１ 坂口明氏につきましては、2022年６月28日の取締役退任までの状況を記載しています。
２ 大西由紀氏につきましては、2022年６月28日の取締役就任後の状況を記載しています。
当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
<内部監査の組織、人員及び手続>
当社の内部監査は、３名の専任スタッフからなる内部監査部が担当しております。
社長直轄として監査の実効性を確保すると共に、監査人の業績、スキルを複数の取締役、組織責任者長からなる人財開発会議において評価、フィードバックを行うことで監査力の向上を図っております。
監査は、事業運営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令順守、資産保全に資することを目的に、リスク評価に基づく監査計画を策定し、内部統制を設計、整備、運用視点から有効性、適切性を評価、検証し、発見事項は改善完了までモニタリングしております。
情報共有、連携としては、監査方針、年間計画、監査結果を事業管掌含む全社内取締役、機能スタッフ部門長にて構成される月例のリスク管理会議へ報告し、デュアルレポート体制の確保と３ラインモデルの稼働を図っております。
監査等委員会、会計監査人へは、内部監査方針、年間計画、監査結果を定期、非定期で報告することで多面的、より専門的な監査へ繋げております。
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田充規
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると判断し選定しております。
監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人が実施した会計監査が、適正におこなわれていることを確認しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
（基本方針）
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。
（報酬の構成）
金銭で支払う固定報酬と業績連動報酬（月例報酬及び賞与）の他、譲渡制限付株式報酬によって構成しております。
なお監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
ａ.固定報酬
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
ｂ.業績連動報酬
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
2008年６月役員退職慰労金制度廃止に伴い、短期業績へのインセンティブとして採用しました。前期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値に対する１株当たり利益額一覧表に応じた比率（基準額に対し0％～220％の支給率）を、役位に応じ定めた金額に乗じて算出しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、前期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
前期（2022年３月期）連結上の経常利益は329百万円、税金等調整前当期純利益は333百万円で、何れか低い実績値としては329百万円となりました。
ｃ.役員賞与
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
単年度の業績成果に対する評価として、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い方の実績額に対する２%と、同様に前期比増加額に対する５%を加算した合計に、公表計画に対する達成基準表に基づく支給率を乗じた賞与総額につき、監査等委員会の答申を受けた後、取締役会で株主総会への付議事項（総額）として決定し、株主総会の承認を得て、総会後の取締役会で役位に応じ配分し決定しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
当期（2023年３月期）連結上の経常利益は676百万円、税金等調整前当期純利益は692百万円で、何れか低い実績値としては676百万円となりました。
ｄ.譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東証市場の当社終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
（注）役員退職慰労金制度は2008年６月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認した上で決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。
③ 取締役の報酬等の総額
（注）取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員会において協議のうえ決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。
当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を経営戦略会議にて経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。
なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。
該当事項はありません。
特定投資株式
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は経営戦
略会議において、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証し
ています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。