【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、株式会社ハネイシの損益計算書を新たに連結したことにより、運送事業が増えております。
なお、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△488千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△97千円は、セグメント間相殺消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,165千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△231,909千円は、セグメント間相殺消去等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役水間久雄、橋口俊晴への単身社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役水間久雄、橋口俊晴、柴田勝、五十嵐昭彦への社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハネイシ
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、地域特性に応じて得意先のニーズにジャストインタイムで対応できる顧客密着型営業を強みとするヤード併設の営業所を展開しています。さらに収益力と顧客満足度を向上させるため、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性を意識した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を最重要課題と捉えて、推進しています。
今回の株式取得により、首都圏の効率的な運送、拠点配置などの物流機能を荷主と運送会社の連携によって強化させることが可能となります。従来はコストとみていた物流を差別化する「強み」と捉え、運送を委託する考え方から、グループで物流サービスの「付加価値」を提供する考えに変えて、戦略を実行していき、グループの企業価値向上を目指します。
(３)企業結合日
2022年12月31日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率 100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,932千円
５．のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)のれんの金額 97,968千円
(２)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 448,365千円
固定資産 284,438
資産合計 732,803
流動負債 72,970
固定負債 207,802
負債合計 280,772
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額とその算定方法
売上高 596,094千円
営業利益 81,061
経常利益 91,465
(概算額の算定方法)
株式会社ハネイシの2022年４月１日から2023年３月31日までの経営成績に当該期間に係るのれん償却額を
加味して算定しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を
示すものではありません。また、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。