# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 668,510 | 676,495 | 580,660 | 645,049 | 654,735
経常利益 | （百万円） | 69,323 | 73,077 | 65,965 | 82,557 | 94,121
親会社株主に帰属する　　当期純利益 | （百万円） | 45,873 | 48,886 | 42,198 | 55,312 | 64,520
包括利益 | （百万円） | 47,795 | 46,084 | 47,020 | 58,814 | 67,294
純資産 | （百万円） | 541,562 | 565,120 | 586,350 | 621,398 | 655,737
総資産 | （百万円） | 1,759,455 | 1,801,273 | 1,921,306 | 2,040,506 | 2,110,693
１株当たり純資産額 | （円） | 2,854.21 | 3,031.15 | 3,229.80 | 3,478.14 | 3,756.30
１株当たり当期純利益 | （円） | 245.99 | 267.21 | 232.53 | 307.81 | 365.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 244.55 | 265.88 | 231.73 | 306.89 | 364.35
自己資本比率 | （％） | 29.9 | 30.5 | 30.4 | 30.3 | 31.0
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 9.1 | 7.4 | 9.2 | 10.1
株価収益率 | （倍） | 8.6 | 6.6 | 11.5 | 9.5 | 8.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 89,964 | 56,618 | △63,504 | 52,793 | △42,809
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △46,699 | △30,490 | △55,789 | △46,277 | △62,896
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13,723 | △66,821 | 112,376 | △9,619 | 65,675
現金及び現金同等物の　　期末残高 | （百万円） | 118,330 | 77,611 | 70,624 | 67,793 | 27,770
従業員数 | （人） | 6,980 | 7,176 | 7,390 | 7,548 | 7,695
（外、平均臨時雇用者数） | (3,646) | (3,720) | (3,578) | (3,581) | (3,697)

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 42,733 | 43,018 | 44,822 | 255,463 | 48,170
経常利益 | （百万円） | 25,918 | 25,662 | 26,329 | 236,127 | 28,785
当期純利益 | （百万円） | 25,593 | 25,476 | 21,918 | 235,002 | 27,511
資本金 | （百万円） | 117,293 | 117,822 | 118,043 | 118,604 | 119,054
発行済株式総数 | （千株） | 192,373 | 192,875 | 193,099 | 182,604 | 182,938
純資産 | （百万円） | 283,103 | 286,214 | 290,659 | 502,057 | 496,739
総資産 | （百万円） | 1,243,955 | 1,198,784 | 1,350,551 | 1,585,983 | 1,669,705
１株当たり純資産額 | （円） | 1,521.30 | 1,566.67 | 1,601.55 | 2,816.92 | 2,852.30
１株当たり配当額 | （円） | 75.00 | 80.00 | 82.50 | 97.50 | 120.00
(うち１株当たり中間配当額) | (37.50) | (40.00) | (40.00) | (42.50) | (55.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 137.24 | 139.25 | 120.78 | 1,307.78 | 155.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 136.43 | 138.56 | 120.36 | 1,303.86 | 155.36
自己資本比率 | （％） | 22.6 | 23.7 | 21.4 | 31.6 | 29.7
自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 9.0 | 7.6 | 59.5 | 5.5
株価収益率 | （倍） | 15.5 | 12.6 | 22.1 | 2.2 | 18.8
配当性向 | （％） | 54.6 | 57.5 | 68.3 | 7.5 | 78.0
従業員数 | （人） | 245 | 253 | 261 | 283 | 320
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 87.6 | 76.0 | 115.5 | 130.1 | 134.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,822 | 2,853 | 2,756 | 3,095 | 3,620
最低株価 | （円） | 1,902 | 1,516 | 1,465 | 2,465 | 2,694

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。

３．従業員数は、野村不動産㈱をはじめとしたグループ会社との兼務者を含めた就業員数を表示しております。なお、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は299名であります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。

年月 | 事項
2004年６月 | 東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立
2004年10月 | 野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始
2004年12月 | 野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化
2006年６月 | インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立
2006年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年７月 | 商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2008年12月 | オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）
2011年10月 2014年４月 2015年３月 2015年４月 2015年９月 2015年10月 2015年12月 2016年４月 2017年３月 2017年10月 2018年11月 2019年１月 2019年３月 2019年５月 2019年６月 2019年８月 2020年４月 2021年４月 2021年４月 2021年５月 2022年１月 2022年４月 2022年８月 | 野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を合併（現 野村不動産投資顧問株式会社） 野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（現 野村不動産パートナーズ株式会社） シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立 シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立 株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化 野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、及び野村不動産マスターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現 野村不動産マスターファンド投資法人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場 電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立 香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立 住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立 ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立 英国不動産運用会社Lothbury社の75％の株式を取得し、連結子会社化 シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携 「庭のホテル 東京」等を保有・運営する株式会社隆文堂及び株式会社ＵＨＭの全株式を取得し、完全子会社化 ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立 ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化 タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更） 野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更） 熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立 中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立 不動産関連システムの開発・販売事業を行う武蔵株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併 野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併 フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資 私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立

＜野村不動産株式会社の沿革＞

年月 | 事項
1957年４月 | 野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
1959年５月 | 東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始
1959年６月 | 宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始
| 一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始
| 損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始
1961年５月 | 神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出
1963年10月 | 神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出
1965年12月 | 不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始
1970年１月 | 野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡
1977年４月 | ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立
1978年６月 | 東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転
1989年３月 | フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月　旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立
1990年１月 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工
| ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立
1991年７月 | 野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月　旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立
2000年11月 | 不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立
2002年12月 | 住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表
2003年１月 | ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立

### ３【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社87社（うち連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社46社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。

＜都市開発事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営
業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。

・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。

＜海外事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております。

・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を
行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業を行っております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナン
ト工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。

・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業
を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | 所有 |
野村不動産㈱ （注）２、７ | 東京都新宿区 | 2,000 | 住宅、 都市開発、 海外、 資産運用、 その他 | 100.0 | 資金貸借、 役員の兼任
野村不動産投資顧問㈱ | 東京都新宿区 | 300 | 資産運用 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産ソリューションズ㈱ | 東京都新宿区 | 1,000 | 仲介・ＣＲＥ | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産パートナーズ㈱ （注）７ | 東京都新宿区 | 200 | 運営管理 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産ライフ＆スポーツ㈱ | 東京都中野区 | 100 | 都市開発 | 100.0 | 資金貸借、 役員の兼任
野村不動産熱供給㈱ | 神奈川県横浜市 保土ヶ谷区 | 480 | 運営管理 | 100.0 | ―
野村不動産コマース㈱ | 東京都新宿区 | 243 | 都市開発 | 100.0 | ―
野村不動産ウェルネス㈱ | 東京都新宿区 | 300 | 住宅 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産ホテルズ㈱ | 東京都新宿区 | 100 | 都市開発 | 100.0 | 資金貸借、 役員の兼任
野村不動産アメニティ サービス㈱ （注）３ | 東京都新宿区 | 10 | 運営管理 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
㈱プライムクロス （注）３ | 東京都新宿区 | 100 | 住宅 | 60.0 (60.0) | 役員の兼任
武蔵㈱ （注）３、６ | 東京都港区 | 25 | 住宅 | 100.0 (100.0) | ―
㈱ファースト リビング アシスタンス | 東京都新宿区 | 100 | 住宅 | 51.0 | ―
Lothbury Investment Management Limited （注）３、５ | 英国ロンドン | £12,000 | 資産運用 | 100.0 (100.0) | 資金貸借
ZEN PLAZA CO.,LTD （注）３、５ | ベトナム ホーチミン | 213,306百万 ベトナムドン | 海外 | 100.0 (100.0) | ―
NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.（注）５ | シンガポール | 1百万 USドル | 海外 | 100.0 | 役員の兼任
NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（注）５ | 香港 | 5百万 香港ドル | 仲介・ＣＲＥ | 100.0 | 役員の兼任
NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD （注）３、５ | タイ バンコク | 936百万 タイバーツ | 海外 | 100.0 (99.9) | 役員の兼任

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD（注）５ | ベトナム ホーチミン | 11,587百万 ベトナムドン | 海外 | 100.0 | 役員の兼任
野村不動産諮詢（上海） 有限公司（注）５ | 中国上海 | 30 | 海外 | 100.0 | 役員の兼任
その他21社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
野村リアルアセット・インベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 資産運用 | 49.0 | ―
㈱ＪＡＰＡＮライフデザイン | 東京都港区 | 340 | 住宅 | 49.0 | 役員の兼任
ＮＦパワーサービス㈱ | 東京都港区 | 100 | 運営管理 | 49.0 | 役員の兼任
東京ガス野村不動産エナジー㈱ （注）３ | 東京都港区 | 50 | 都市開発 | 34.0 (34.0) | ―
Tokio Property Services Pte Ltd （注）３、５ | シンガポール | 50万 シンガポール ドル | 仲介・ＣＲＥ | 50.0 (50.0) | ―
Federal Land NRE Global Inc. （注）３、５ | フィリピン タギッグ | 27,625百万 フィリピンペソ | 海外 | 34.0 (34.0) | ―
その他38社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  | 被所有 |
野村ホールディングス㈱ （注）４ | 東京都中央区 | 594,493 | 持株会社 | 36.52 | ―

（注）１．部門に区分している連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合は当社及び当社子会社保有の株式を基に算出しております。また（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．12月決算となるため、2022年12月31日時点の資本金を記載しております。

６．2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。

７．野村不動産㈱及び野村不動産パートナーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(2023年３月期)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 野村不動産㈱ | 野村不動産パートナーズ㈱
売上高 | 486,223 | 103,908
経常利益 | 58,756 | 9,466
当期純利益 | 36,562 | 6,949
純資産 | 184,834 | 15,773
総資産 | 1,866,055 | 45,974

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
部門の名称 | 従業員数（人）
住宅 | 1,261 | (209)
都市開発 | 1,334 | (601)
海外 | 143 | (3)
資産運用 | 199 | (7)
仲介・ＣＲＥ | 1,752 | (114)
運営管理 | 2,502 | (2,718)
その他 | 15 | (2)
全社（共通） | 489 | (43)
合計 | 7,695 | (3,697)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
320 | 41.6 | 12.7 | 10,339,925

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。

２．従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は299名であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

４．平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合（従業員組合）が組織されており、2023年３月31日現在における組合員数は合計2,220名であります。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

（４）女性管理職比率に関する状況

| 2023年３月31日現在
女性管理職比率（連結ベース） | 11.4％
野村不動産株式会社 | 5.0％
野村不動産ソリューションズ株式会社 | 8.2％
野村不動産パートナーズ株式会社 | 1.6％
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 | 39.6％

（注）ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会にて課題や施策について審議し、女性活躍推進に係る各種取組みを実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。

（５）男性育児休業取得率に関する状況

| 2023年３月31日現在
男性育児休業取得率（連結ベース） | 38.6％
野村不動産株式会社 | 31.9％
野村不動産ソリューションズ株式会社 | 39.7％
野村不動産パートナーズ株式会社 | 27.4％
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 | 90.9％

（注）ウェルネス・Ｄ＆Ｉ推進委員会にて課題や施策について審議し、2023年４月以降も出生時育児休業の有給化等の制度改定を実施しております。今後も各種施策に取り組み、育児休業の取得推進に努めてまいります。

（６）男女間賃金格差に関する状況

| 2023年３月31日現在
男女間賃金格差（連結ベース）
全ての労働者 | 61.4％
うち正規雇用労働者 | 58.5％
うちパート・有期雇用者 | 89.7％

（注）当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。

（参照）常時雇用する労働者数が301人以上の企業における男女間賃金格差に関する状況

野村不動産株式会社 | 2023年３月31日現在
男女間賃金格差
全ての労働者 | 53.9％
うち正規雇用労働者 | 52.5％
うちパート・有期雇用者 | 65.8％

野村不動産ソリューションズ株式会社 | 2023年３月31日現在
男女間賃金格差
全ての労働者 | 53.1％
うち正規雇用労働者 | 54.7％
うちパート・有期雇用者 | 64.4％

野村不動産パートナーズ株式会社 | 2023年３月31日現在
男女間賃金格差
全ての労働者 | 67.9％
うち正規雇用労働者 | 55.2％
うちパート・有期雇用者 | 94.1％

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社 | 2023年３月31日現在
男女間賃金格差 |
全ての労働者 | 76.7％
うち正規雇用労働者 | 79.1％
うちパート・有期雇用者 | 94.5％