| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年６月23日
野村不動産ホールディングス株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 森重　俊寛

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐藤　賢治

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 齋木　夏生

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

住宅分譲目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産447,194百万円、仕掛販売用不動産368,384百万円及び開発用不動産182,714百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産（以下、「分譲住宅」という。）、及び、REIT等の不動産ファンドや事業会社等に販売する目的で保有する収益不動産である。 このうち分譲住宅は、住宅分譲市場の動向、新型コロナウイルス感染症を機に加速したライフスタイル・ワークスタイルの変化、開発の遅延等の多様な要因に基づき、販売価格の低下、建築費や販売費の増加のリスクにさらされており、評価損が発生する可能性がある。 分譲住宅の評価損計上の判定は、注記事項（重要な会計上の見積り）の１.棚卸資産の評価(2)①に記載のとおり、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件の販売価格から販売費を控除し、開発中の物件についてはさらに建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。会社は販売価格の見積りを、販売開始前の物件は事業計画において設定した販売価格に基づき、販売開始後の物件は期末日直近の成約価格に基づき行っている。 販売価格は販売戦略上の理由で経営者により見直される可能性がある。また、事業計画で想定していない事象により追加の建築コストが発生する可能性がある。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売価格や追加の建築コストであるが、分譲住宅は、立地や商品性、販売戦略、販売や開発の進捗等において個別性が強く、 全般的な市況が好調であっても、個々の物件ごとに状況が異なり、物件ごとの検討が必要になる。 そのため、上記の重要な仮定の検討においては、多数の物件につき、個々の物件ごとに様々な要素を複合的に考慮したうえで、経営者の判断の合理性を検討する必要があることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、分譲住宅の評価損計上の判定に関連して、主として以下の手続を実施した。 ①　販売方針の変更等、評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録を閲覧し、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているか検討した。 ②　重要な仮定のうち、販売価格については、販売進捗の段階に応じて物件ごとに以下の検討を行った。 ・　販売開始前の物件 事業計画上の利益率が一定の基準を下回る物件を対象に販売価格を検証するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、価格設定の際に会社が参照した周辺の類似物件の販売価格及び取引実績等と利用可能な外部データとの比較を行った。 ・　販売開始後の物件 販売価格と契約実績との比較を行うとともに、今後の販売方針の変更の可能性について経営者及び所管部署への質問を実施した。また、販売の進捗が計画より遅延している物件の一部について視察を行い、物件の販売責任者に販売状況及び販売方針に係る質問及び販売活動に係る資料の閲覧を実施した。 ③　重要な仮定のうち、追加の建築コストについては、開発の進捗状況や事業計画で想定していない事象と遅延の有無、工期の見通し及び追加の建築コストの発生可能性と金額について、経営者及び所管部署への質問及び根拠資料の閲覧を行い、評価への影響を検討した。

販売目的で保有する収益不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産447,194百万円、仕掛販売用不動産368,384百万円及び開発用不動産182,714百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるマンションの開発及び販売を中心とした住宅分譲目的で保有する不動産、及び、REIT等の不動産ファンドや事業会社等に販売する目的で保有する収益不動産（以下、「販売目的収益不動産」という。）である。 このうち、販売目的収益不動産は、収益不動産の市場動向に加え、開発の遅延やリーシングの低調、買手の物件選好や資金調達環境の変化の影響を受け、販売価格が低下し、評価損が発生する可能性がある。 販売目的収益不動産の評価損計上の判定は、注記事項（重要な会計上の見積り）の１.棚卸資産の評価(2)②に記載のとおり、正味売却価額と帳簿価額を比較して行われる。正味売却価額は、物件ごとの販売価格から販売費を控除し、開発中の物件についてはさらに建築費の今後の発生見込額を控除して算定される。会社は、主として物件ごとの事業計画の売却予定額を販売価格としているが、リーシングが遅延している等の場合には、会社が外部評価を取得し採用するために定めたリスク判定基準に従い、リスクが相対的に高いものとして選定した物件については、社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用している。正味売却価額の算定における重要な仮定は、販売価格の計算要素となる賃料、稼働率、割引率であるが、これらの仮定は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に賃貸借契約の実績がない開発中の物件や、仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件については、仮定の主観性は相対的に高くなる。 また、会社は多数の販売目的収益不動産を保有しており、評価において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、販売目的収益不動産は一物件あたりの帳簿価額が大きく、評価損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、販売目的収益不動産の評価損計上の判定に関連して、主として、以下の手続を実施した。 ①　リーシングの低調等、評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施し、これらの手続により把握された事象が評価に反映されているか検討した。 ②　会社が外部評価を取得し採用するために策定したリスク判定基準を評価するとともに、当該基準による判定結果に基づき会社が外部評価を取得しているか検討した。 ③　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。 ④　会社が利用したすべての外部評価の閲覧を行った。また、一定の条件で抽出した物件につき、鑑定評価額の重要な仮定である賃料、稼働率、割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。

賃貸事業目的で保有する不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に有形固定資産706,472百万円及び無形固定資産20,384百万円を計上しており、その主な内容は、国内におけるオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）である。 賃貸不動産等は、将来における賃貸不動産等に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料・客室平均単価、稼働率や市場価格の低下により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性があり、当該リスクは、物件のタイプや用途、立地、仕様等により異なるものである。 賃貸不動産等の減損の判定プロセスにおいては、注記事項（重要な会計上の見積り）の２.固定資産の減損(2)に記載のとおり、減損の兆候の識別の判定を行い、兆候が識別された場合には減損損失の認識の要否の判定を行う必要がある。 兆候の判定基準の一つである市場価格の下落の判定において、会社は市場価格として主に社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」という。）を利用している。また、会社は減損損失の認識の判定において、帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定に当たっても主に外部評価を利用しており、一部の物件については外部評価を利用せず独自に見積りを行っている。 上記の市場価格や将来キャッシュ・フローの算定に利用する外部評価及び会社の独自の見積りにおける重要な仮定である賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率は、物件ごとの固有の状況やリスク要因を反映するものでなくてはならず、特に変動賃料の物件や仕様・用途の特殊性により利用者が限定される物件については仮定の主観性は相対的に高くなる。 また、会社は多数の賃貸不動産等を保有しており、減損の判定において物件ごとに異なる様々な事象を広範に検討する必要があり、複雑性を伴う。さらに、賃貸不動産等は一物件あたりの帳簿価額が大きく、減損が発生した場合の財務諸表への潜在的な影響が大きい。よって、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、賃貸不動産等の減損の兆候の識別及び認識の要否の判定における市場価格と将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として、以下の手続を実施した。 ①　主要なテナントの退去や建替え及び物件の稼働状況等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問を実施のほか、一部の物件については視察を行い、把握された事象が減損判定に反映されているか検討した。 ②　会社が利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について評価を行った。 ③　兆候の判定基準の一つである市場価格の下落について、会社が市場価格の著しい下落に該当しないと判定している物件のうち、市場価格が一定程度下落しており、かつ帳簿価額の重要性が相対的に高い物件の有無の検討を行った。 ④　兆候が識別された物件につき、割引前将来キャッシュ・フローについて、以下の検討を行った。 ・　重要な仮定である見積り期間における賃料・客室平均単価、稼働率及び割引率について、過去の実績や上場REITの公表情報等の利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。 ・　外部評価を利用せず会社が独自に見積りを行っている等の一定の基準で抽出した物件を対象に、賃料・客室平均単価、稼働率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に

注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し

て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい

ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取

引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見

に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村不動産ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、野村不動産ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適

用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部

統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任

を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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