１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

◇　中長期経営計画

当社グループでは、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」を掲げております。この企業理念に基づき、2022年４月に当社グループが今後、持続的かつ高い利益成長を実現していくため、中長期経営計画を策定いたしました。

●野村不動産グループ 2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現に向けて、

　価値創造の考え方・手法を進化・変革

●高い利益成長、高い資産・資本効率を実現。高還元と高成長を両立

●「当社グループの持続的な成長」と「持続可能な社会への貢献」を一体と捉え、サステナビリティを推進

(当社グループ経営体系図)

　「将来当社グループがどういった価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にすべく、「野村不動産グループ 2030年ビジョン」を定めました。そして、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化させ、また変革してまいります。

本計画では、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を目指し、「国内デベロップメント事業の更なる拡大」「サービス・マネジメント分野の高い利益成長」「海外事業の着実な成長」を成長に向けた重点戦略と位置付け、計画を推進してまいります。そして、本計画を通じた当社グループの成長の成果を、しっかりとステークホルダーの皆さまに還元してまいります。

(2) 経営環境

経営環境に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　外部環境

国内外における様々な社会課題、当社事業を取り巻く環境の変化、人々の住まいや働き方等に関する価値観・志向の変化等を踏まえ、特に注視する外部環境は以下のとおりです。

②　当社グループの競争優位性

　長年にわたる豊富な事業実績を通じて培ってきた、当社グループの競争優位性は以下のとおりです。

(3) 経営戦略

外部環境の認識及び当社グループの競争優位性を踏まえ、高い株主還元と年平均事業利益成長率８％水準を達成するため、事業ポートフォリオ戦略と部門別の成長に向けた基本方針を策定しております。

①　事業ポートフォリオ戦略

　各事業の特性を活かし、高い資産効率と利益安定性を両立する事業ポートフォリオを追求していきます。

②　成長に向けた部門別の基本方針

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

①　利益目標に関する指標

国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資（Ｍ＆Ａ）の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」^※とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

②　財務・資本政策に関する指標

30％水準の自己資本比率を維持しながら、事業活動を通じた付加価値の創造により持続的な企業価値向上を図り、高い資本効率と安定的な株主還元を実現するため、財務・資本政策に関する指標を「ＲＯＡ」・「ＲＯＥ」・「総還元性向/配当性向」とし、以下のとおり中長期的な指針を掲げております。

※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産

※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自社株買い金額）／１株当たり当期純利益

※配当性向＝１株当たり配当額／１株当たり当期純利益

(5) 重点的に取り組む経営施策

◇　着実な事業の推進と利益の積上げを図るための事業ポートフォリオの構築

各部門において、重点的に取り組む施策は以下のとおりです。

＜住宅部門＞

　住宅分譲事業においては、事業量の確保に向け、再開発・建替事業の取組強化、多様化するニーズへ対応する商品ラインナップの拡充に努めてまいります。また、商品におけるサステナビリティへの対応およびデジタル技術の活用によるお客様との接点におけるデジタル化の推進、顧客データ基盤の統合等により、生産性向上と新たなサービスの開発に取り組んでまいります。

＜都市開発部門＞

　オフィス事業において、テナント企業やワーカー向けに働き方の変化に対応した新しい商品・サービスの提供に努め、物流事業において、デジタル技術や自動化機器等の活用で物流オペレーションを最適化するための企業間共創プログラム「Techrum」の推進を図ると共に、脱炭素社会の実現に向け、保有する国内賃貸資産への再生可能エネルギー由来電力の導入等にも取り組んでまいります。

＜海外部門＞

　持続的な成長が見込まれるアジア諸国での開発事業において、当社グループがこれまで国内で培ってきたノウハウ・知見を発揮すると共に、新たな現地パートナー企業の探索、英米をはじめとした収益不動産事業への取り組みの加速、ガバナンス体制の強化によるリスク管理機能の向上にも取り組んでまいります。

＜資産運用部門＞

　ＲＥＩＴ事業における着実な運用資産残高の拡大に加え、商品ラインナップの拡充等を通じた私募ファンド事業の拡大、野村リアルアセット・インベストメント株式会社の運用資産残高の早期積み上げ等に努めてまいります。

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

不動産の仲介・コンサルティング事業において、高度な専門性とデジタル領域での先進性を融合させ、法人・個人を問わず、多様化する顧客ニーズにワンストップで対応し、顧客満足度と生産性の向上に取り組んでまいります。

＜運営管理部門＞

運営管理事業において、デジタルテクノロジーの積極的な活用により、高効率且つ高品質なサービスの提供と中長期的な課題である人材不足の解消に向けた省人化を推進してまいります。また、請負工事事業において、提案力やデザイン力を活かし、受注量の拡大に努めてまいります。

◇　賃貸資産ポートフォリオの戦略的入替の継続

　当社グループにおいては、中長期的な視点で、賃貸資産の戦略的な入れ替えを実施し、良質な賃貸資産ポートフォリオの構築に努めるとともに、適切な時期での売却により開発利益・含み益の実現化を図り、回収した資金を再度不動産開発事業に投資することで、高い資産効率と持続的な成長を実現させる方針としております。

　当連結会計年度においては、当社グループのサービス特化型商業施設「MEFULL川崎」や、主要構造部への木造ハイブリッド構造の導入としては不動産デベロッパー初^※となる「H¹O青山」が竣工しております。また、「梅田スカイビル」等の物件について固定資産から販売用不動産に振り替えております。

　引き続き、2024年３月期に竣工予定のオフィスビル「野村不動産溜池山王ビル」、2025年３月期以降に竣工予定となる芝浦・日本橋等の大型複合開発プロジェクトを着実に推進するとともに、国内外の不動産市況の動向を踏まえた戦略的な売却を実践し、競争力のある賃貸資産ポートフォリオの構築に努めてまいります。

※　主要構造部の柱・梁の一部について鉄鋼造との木造ハイブリッド構造を採用している中高層賃貸オフィスビルの竣工は不動産デベロッパー初となります

◇　価値創造の進化・変革につながるＤＸの推進強化

　当社グループが関係する様々な事業分野においては、お客様への商品・サービスの提供におけるデジタルテクノロジーの活用が必要不可欠となってきており、急速な技術革新や革新的な新規参入企業の出現による顧客ニーズの変化等への対応が遅れた場合には、当社グループの競争優位性が低下し、業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　当社の「ＤＸ戦略委員会」においては、デジタル技術の活用によりビジネスモデルそのものを変革することで競争優位性を確立する『ＤＸ領域』の審議を強化しております。また、ＤＸ・イノベーション推進部にて、新領域事業の研究・開発、イノベーション創発、ＤＸ戦略等の企画・推進・支援等を行っております。今後も、加速度的に進化するテクノロジーとそれに伴う顧客ニーズの変化を的確に把握のうえ、各部門のＤＸに関する重点実行テーマを選定し、デジタル技術を活用した既存ビジネスモデルの深化を進めるとともに、業態変革・新規ビジネスモデルの創出に向けた取り組みを強化することにより、当社グループの競争優位性の向上に努めてまいります。

◇　継続的な成長に向けた、よりチャレンジングな組織風土の醸成のための本社移転

　当社グループは、2022年４月に策定した中長期経営計画、及び2030年をターゲットとする当社グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えており、これを実現するために、野村不動産㈱をはじめとするグループ各社の本社^※を、2025年２月に竣工を予定している大規模複合開発「芝浦プロジェクト」Ｓ棟に移転することを決定しております。

　この本社移転プロジェクトにより、グループのシナジー効果を最大化すると共に、下記の3つの環境を実現し、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を体現することで、継続的な成長に向けて、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土を醸成し、新たなビジネスへの挑戦・探索意欲を向上させ、 イノベーションの誘発や創出を実現していきたいと考えています。

※グループ各社の移転対象範囲については検討中です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

①　サステナビリティ課題全般

（サステナビリティに関する基本的な考え方）

　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を、新たな成長機会と捉えています。その機会を活かすには、グループとしての方向性を明確化し、社員一人ひとりが長期的な方向性をしっかりと共有することが必要であると考え、2050年のありたい姿として、サステナビリティポリシー「Earth Pride－地球を、つなぐ－」を策定・公表しています。このポリシーは、企業理念「あしたを、つなぐ」、そして、野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」と一体のものであり、私たちの進むべき道を示す指針と位置づけています。また、当社ならではのサステナビリティのあり方として、「人」にフォーカスしたポリシーになっているのが大きな特長と言えます。

　サステナビリティポリシーは、当社グループが大切にしたい「人間らしさ」「自然との共生」「共に創る未来」の３つのテーマをベースにしています。さらに、これらを実現するために、2030年までに特に取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を特定しています。

◇特定理由

「ダイバーシティ＆インクルージョン」

・様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、お互いを受け入れ、尊重し合い、それぞれが能力を最大限に発揮する状態の組織を目指すことが、当社の持続可能な成長には重要

「人権」

・社内外の関心・期待が高く、企業活動を行う上では必ず取り組まなければならないものであり、人権を軽んじると企業として存続することが出来なくなる

・事業に関わる全ての方々が、お互いを尊重してこそ、当社グループ自身が持続可能

「脱炭素」

・当社グループの事業は、天然資源やエネルギーを多く利用しており、環境問題は事業継続に影響する

・環境問題は、当社グループの事業だけでなく、ステークホルダーの生活や事業にも影響する大きな課題

「生物多様性」

・自然環境への貢献のほか脱炭素社会の実現にも貢献できる

「サーキュラーデザイン」

・資源が循環するための仕掛けを予め製品・サービスに組み込むことや、製品そのものの寿命を延ばすことで、出来るだけ廃棄物を抑制するような取組みであり、この取組みは、脱炭素社会の実現にも貢献できる

②　テーマ別

(1）気候変動

　当社グループは、土地やその他の天然資源、エネルギーを利用して事業活動を行っており、気候変動は当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であるとの認識のもと、2020年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。

(2）人的資本

３【事業等のリスク】

(1)　リスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。

「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。

＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞

・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク

・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク

(2)　リスク管理体制

当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。

「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。

リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。

また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。

緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。

(3)　主要なリスクの内容

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2024年３月期において特に注視するリスクを選定しております。

　なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

（主要なリスク）

　　（特に注視するリスク）

（主要なリスクの内容と主な取り組み）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況および分析の内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容

① 当連結会計年度の事業環境

　当連結会計年度におけるわが国の景況感は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済社会活動の両立が進み、個人消費が回復し、企業の設備投資が増加する等、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方、世界的なインフレや欧米等における金融引締め、及びエネルギー・原材料価格の高騰等によって、一部に弱さと不透明感がみられる状況となりました。

　不動産市況については、住宅分譲市場では、首都圏において、２年連続で初月契約率が70％を超え、販売在庫数が約10年前の水準まで大幅に減少する等、堅調な販売動向が継続しています。賃貸オフィス市場では、前期と同様、空室率は直近数年間の中では高い水準で推移しましたが、価値観や働き方の多様化に即した、より付加価値の高いオフィスへの移転需要も見られました。また、コロナ禍の影響を大きく受けた商業・ホテル市場では、年度中盤以降、行動制限や入国制限の緩和等による、サービス消費やインバウンド需要の回復が進み、売上・稼働率が上昇傾向となりました。不動産投資市場では、前期と同様、国内の良好な資金調達環境と投資家の旺盛な投資意欲によって、物流施設・賃貸住宅等の物件取引量が堅調に推移し、市場規模の拡大が継続しました。不動産流通市場では、リテール事業において、旺盛な住み替え需要によって、首都圏中古マンションの取引件数が高い水準で推移し、平均取引価格の上昇が継続する等、堅調な市況が続いています。

② 当社グループの経営成績の状況及び分析の内容

　このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は654,735百万円（前連結会計年度比9,686百万円、1.5％増）、営業利益は99,598百万円（同8,388百万円、9.2％増）、事業利益は105,172百万円（同12,406百万円、13.4％増）、経常利益は94,121百万円（同11,563百万円、14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,520百万円（同9,208百万円、16.6％増）となりました。

（売上高）

　運営管理部門において、受注工事が増加したこと、海外部門において、住宅分譲事業の計上戸数が増加したこと等により、654,735百万円（前連結会計年度比9,686百万円、1.5％増）となりました。

（事業利益）

　海外部門において、住宅分譲事業の計上戸数が増加したこと、仲介・ＣＲＥ部門において、売買仲介事業の取扱高が増加したこと等により、105,172百万円（前連結会計年度比12,406百万円、13.4％増）となりました。

（経常利益）

　事業利益が増加したこと等により、94,121百万円（前連結会計年度比11,563百万円、14.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益が増加したこと等により、64,520百万円（前連結会計年度比9,208百万円、16.6％増）となりました。

2023年３月期　経営成績の概要

◇　経営上の目標の達成状況

経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。

　※１ 2022年４月に策定した中長期経営計画にて掲げている指標・指針となります。

　※２ 当連結会計年度の総還元性向については、2022年10月27日及び2023年１月26日開催の取締役会決議による自己株式の取得（取得期間：2022年10月28日～2023年４月14日）における取得価額の総額を考慮して算出しております。

　　　　　　　　事業利益の推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＲＯＡ・ＲＯＥの推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROA=事業利益÷期中（平均）総資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ROE=当期純利益÷期中（平均）自己資本

　　　１株当たり配当額・総還元性向の推移

　　※総還元性向：(１株当たり配当額+１株当たり自社株買い金額)

　　　　　　　　　　　　÷１株当たり当期純利益

③　部門別の経営成績の状況及び分析の内容

部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。

　   （注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
　　　     ２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
　　　     ３．当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。

（報告セグメントの変更等）
　当連結会計年度より、「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は302,480百万円（前連結会計年度比△6,745百万円、2.2％減）、事業利益は33,333百万円（同782百万円、2.4％増）と、前連結会計年度と比べ減収増益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少した一方で、粗利益率が向上したことによるものであります。

　マンション分譲では「プラウドタワー芝浦」（東京都港区）、「プラウドタワー亀戸クロス」（東京都江東区）、「オハナ茅ヶ崎」（神奈川県茅ケ崎市）、「プラウド阪急塚口駅前」（兵庫県尼崎市）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン練馬春日町 静華の街」（東京都練馬区）等、計4,142戸（前連結会計年度比187戸減）を売上に計上いたしました。

　また、当連結会計年度末における契約済未計上残高は3,819戸（前連結会計年度末比271戸増）となっており、次期計上予定売上高に対する期首時点の契約率は74.8％となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　更に、事業活動を通じた持続可能な社会への取り組みとして、ZEH※マンションの開発、戸建住宅への太陽光パネルの設置による、メガソーラーと同規模の発電といった、省エネ、創エネの取り組みを推進しております。また、新たな価値創造に向けたDXの取り組みとして、メタバース空間にて住宅購入相談ができるサービスの導入、オンラインツールを活用した情報提供等、お客様との接点のデジタル化を推進しており、今後も、より先進的な顧客体験価値の追求に挑戦してまいります。

※　新築物件における省エネルギー性能指標（ZEH-M Oriented基準による）

住宅分譲事業　売上高・粗利益率の推移

　　　売上高等内訳

（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜都市開発部門＞

　当部門の売上高は199,309百万円（前連結会計年度比△3,150百万円、1.6％減）、事業利益は39,529百万円（同938百万円、2.4％増）と、前連結会計年度と比べ減収増益となりました。

　これは主に、収益不動産事業において、物件売却収入が減少した一方で、売却利益が増加したことによるものであります。

　オフィスビルでは「PMO EX日本橋茅場町」、商業施設では「MEFULL川崎」、物流施設では「Landport上尾Ⅱ」等、計16物件が竣工しております。

　また、企業ニーズの多様化や働き方の変化に対応して利便性を提供するオフィスブランド「PMO」、「H¹O（エイチワンオー）」、「H¹T（エイチワンティー）」を展開しており、サテライト型オフィス「H¹T」においては、当連結会計年度末時点で248店舗（提携先含む）まで拠点を拡大しております。

　更に、建設時のCO2排出量削減に向けた取り組みとして、主要構造部への木造ハイブリッド構造の導入を開始しており、「H¹O青山」は、本構造を採用する中高層オフィスビルとして、不動産デベロッパー初※の竣工物件となりました。

　また、物流DXへの取り組みとして、自動化機器等の効率的な活用で物流オペレーションを最適化するための企業間共創プログラム「Techrum」を推進し、物流企業や荷主の課題解決を図るとともに、EC需要の大幅な増加や深刻な人手不足等の社会課題に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※　主要構造部の柱・梁の一部について鉄骨造との木造ハイブリッド構造を採用している中高層賃貸オフィスビルの竣工は不動産デベロッパー初となります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

　　　賃貸収入（オフィス・商業施設）の増減分析

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

　　　　　　　　賃貸床面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収益不動産の売却額の推移

＜海外部門＞

　当部門の売上高は6,770百万円（前連結会計年度比4,141百万円増）、事業利益は7,288百万円（同6,996百万円増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は4,836百万円であります。

　これは主に、住宅分譲事業の計上戸数が増加したことによるものであります。

　住宅分譲事業では、前連結会計年度に引き続き、ベトナム・ホーチミンにおける「Grand Park Phase２」等を計上いたしました。

　また、当連結会計年度においては、アジアでの住宅分譲事業に次ぐ収益の柱と位置づける収益不動産開発事業への取り組みとして、米国・ポートランドにおける再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画いたしました。

　更に、アジアにおける住宅分譲事業では、企画・開発フェーズからの事業参画、品質改善のためのプロジェクト「KAIZEN」活動に取り組み、各国における住宅の高品質化・長寿命化等の基本性能の向上を通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　また、アジア・オセアニア地域での不動産テック企業に特化したベンチャーキャピタルファンド※ 「Real Tech Ventures Ⅰ」への出資等によって得た最先端のデジタル技術に関する知見等を活用し、今後の成長国における大規模な街づくりと新たな価値提供に挑戦してまいります。

※　不動産や建築における課題解決に向け、新たなデジタル技術の開発を行うベンチャー企業の発掘と育成を目的としたファンド

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は13,632百万円（前連結会計年度比827百万円、6.5％増）、事業利益は8,089百万円（同253百万円、3.2％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。

　基幹事業である国内ＲＥＩＴビジネスにおいて、野村不動産マスターファンド投資法人（以下「NMF」）及び野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）が、野村不動産株式会社より「Landport習志野」、「PMO浜松町Ⅱ」、「プラウドフラット上野松が谷」等、計８物件（取引額計52,484百万円）を取得したほか、投資家のニーズを捉えた私募ファンド組成が進む等、運用資産残高が順調に拡大しました。

　更に、NMF及びNPRでは、当連結会計年度において、2050年カーボンニュートラルの目標を掲げ、再生可能エネルギー由来の電力や２重サッシ導入等の省エネ施策を積極的に推進しております。あわせて、NPRではサステナビリティに特化した投資家説明会を開催しました。こうした取り組みの結果、NMF・NPRともに2022年度GRESB評価※では最高評価となる５スターを取得し、NMFは上場区分、NPRは上場・非上場区分において、アジア・総合型「セクターリーダー」を取得しました。引き続き、ESGの潮流と投資家ニーズを意識した運用を通じて投資主価値の向上を目指してまいります。

※　GRESB：不動産会社・ファンドのESG配慮を測る年次のベンチマーク評価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

期末運用資産残高の推移

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は47,700百万円（前連結会計年度比3,937百万円、9.0％増）、事業利益は13,822百万円（同2,106百万円、18.0％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介事業における取扱高が増加したことによるものであります。

　野村不動産ソリューションズ株式会社におけるリテール事業では、2022年４月に「亀戸センター」、同年11月に「塚口センター」をオープンし、当連結会計年度末における個人のお客様向けの店舗数は88店舗となりました。

　また、野村の仲介＋(PLUS)の新規店舗や移転店舗における、森林保全を目的とした「木製家具」や環境素材の「珪藻土クロス」等環境に配慮した店舗内装の採用の他、従業員の健康管理を考えた取り組み等が評価され、同社が5年連続で「健康経営優良法人2023（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定される等、サステナビリティ経営を推進しております。DX推進においては、マイナンバーを活用した不動産取引のオンライン化の共同研究や電子契約手続を起点としたデジタル活用による顧客体験の変革など、積極的なDX投資による競争優位性の確立と営業生産性の向上に取り組み、更なる成長の加速に努めてまいります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。

　　・リテール：個人向け

　　・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け

　　・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

　　　　　リテール仲介手数料推移　　　　　　　　　　　　　　　ミドル仲介手数料推移

　　　　　　　ホールセール仲介手数料推移

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は105,474百万円（前連結会計年度比6,244百万円、6.3％増）、事業利益は9,878百万円（同673百万円、7.3％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

　これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末におけるビル等管理件数は782件（前連結会計年度末比10件増）、住宅管理戸数は189,574戸（同3,025戸増）となっております。

　また、野村不動産パートナーズ株式会社では、大規模修繕工事の長周期化商品「re:Premium（リ・プレミアム）」（2017年発表）、「re:Premium Duo（リ・プレミアム デュオ）」（2021年発表）の開発に続き、工事実施時期に修繕積立金が不足している管理組合向けに、独自の新しい瑕疵保険を用いて、工事実施時期を延伸する仕組みを開発しました。事前の調査・メンテナンスの実施で大規模修繕工事の着工時期を遅らせ、その間に修繕積立金会計を健全化する仕組みであり、本取り組みが、国土交通省が支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」に認定される等、事業活動を通じて、持続可能な街づくりに寄与する取り組みを推進しております。

　更に同社は、2022年住まいサーフィン「管理会社満足度調査」において14年連続総合１位を獲得しております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　管理受託数

ビル等管理件数・住宅管理戸数の推移

※20/３期以降、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱と野村不動産パートナーズ㈱の管理件数及び管理戸数を合算した数値を記載

19/３期以前は、野村不動産パートナーズ㈱の数値を記載

＜その他＞

　売上高は282百万円（前連結会計年度比155百万円増）、事業利益は147百万円（前連結会計年度は事業損失199百万円）となりました。

④ 財政状態の状況及び分析

（資産、負債及び純資産の状況）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債／自己資本

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は2,110,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,187百万円増加いたしました。これは主に、法人税還付等による未収税金を含むその他の流動資産（47,665百万円減）、現金及び預金（39,974百万円減）が減少した一方で、棚卸資産（104,896百万円増）、及び投資有価証券（40,875百万円増）が増加したことによるものであります。

各部門の資産は下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は1,454,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,848百万円増加いたしました。これは主に、預り金（24,171百万円減）、支払手形及び買掛金（15,186百万円減）、未払金（13,196百万円減）、並びに繰延税金負債（12,378百万円減）が減少した一方で、有利子負債（98,812百万円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は655,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,338百万円増加いたしました。これは主に、自己株式（13,591百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（44,681百万円増）及び為替換算調整勘定（2,093百万円増）が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況及び分析の内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から40,023百万円減少し、27,770百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、42,809百万円の資金の減少（前連結会計年度比95,602百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益88,088百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加、預り金の減少、及び売上債権の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、62,896百万円の資金の減少（同16,618百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、65,675百万円の資金の増加（同75,295百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得を行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

◇　資金調達の方法及び状況

　当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。

　外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30％水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。加えて、将来における成長投資等の拡大に備えて、ハイブリッド社債（劣後特約付社債）による資金調達を実施しております。当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金等により必要資金の調達を行いました。また、国連環境計画・金融イニシアティブが提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に則した「ポジティブ・インパクト評価」に基づく「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を三井住友信託銀行株式会社と締結し、100億円を調達しました。並びに、株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ BCM 格付」において、「防災及び事業継続への取組みが優れている」という格付を取得し、同格付に基づき、20億円を調達しました。

　手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。

　　なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本

　　　有利子負債残高の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有利子負債/支払利息の推移

◇　資金の主要な使途を含む資金需要の動向

　当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、Ｍ＆Ａ・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。

（成長投資と株主還元の考え方）

　当社グループは、2022年４月に策定した中長期経営計画において、高い利益成長、高い資産・資本効率の実現を重点テーマに掲げ、年平均８％水準の高い利益成長と高い株主還元の両立により企業価値の向上を図っております。当社グループでは、株主資本コストを７～８％と想定しており、これを上回る資本効率性を維持しながら、持続的な利益成長実現に向けた投資を拡大してまいります。

株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2023年３月期～2025年３月期における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とすること、並びに、2026年３月期以降における配当性向40％水準にむけて段階的に配当性向を引き上げることを指針としております。

　この指針のもと、2023年３月期の配当については、利益成長をもとに安定した増配基調を確保する方針から期末配当を従来予想から増額し１株当たり65.0円とし、これにより実施済みの第２四半期末配当金とあわせた１株当たり年間配当金は120.0円、配当性向は32.9％となりました。

　また当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について9,500百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は47.6％となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容　③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。

経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。

　主な活動として、オフィスの立地特性と生産性に関する研究や、シェアオフィスの予約管理システム及び検索アプリの開発等に関する調査研究等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であります。