(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・株式会社ミスミ
・株式会社駿河生産プラットフォーム
（新規）当連結会計年度において新たに加わった１社
新規設立に伴うもの
・株式会社ＤＴダイナミクス
非連結子会社の数 １社
・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司
・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司
・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 他27社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては上記連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として総平均法による原価法
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～45年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法（15年）を採用しております。
一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＵ第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＵ第2016-02号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社の事務所移転に伴い、主に旧事務所賃借料のうち将来支払見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理することとしております。
過去勤務費用については、一部の連結子会社において発生しており、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域における各製品の開発、提供を主な事業としています。当該製品の提供については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で製品に対する支配が顧客に移転すると判断していることから、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の提供については、出荷から顧客に引き渡された時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 62,750百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売在庫取扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品及び製品について、原則100%帳簿価額を切下げた価額をもって評価し、評価損は連結損益計算書に計上しております。
従って、販売減少等により帳簿価額を切下げる商品及び製品が増加した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりＡＳＵ第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「使用権資産」が838百万円、流動負債の「リース債務」が190百万円、固定負債の「リース債務」が741百万円増加しております。なお、当会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた473百万円は、「補助金収入」９百万円、「雑収入」463百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の還付額」338百万円、「法人税等の支払額」△10,655百万円は、「法人税等の支払額」△10,316百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１「受取手形及び売掛金」のうち顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
上記の関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めております。
４ コミットメントライン契約
運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
５ 財務制限条項
上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合
(2) 各連結会計年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上した場合
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産は売却及び将来の使用見込みがないため回収可能価額を零として評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴う臨時費用を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴う臨時費用を特別損失に計上しております。
※７ 事務所移転費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の事務所移転に伴うものであり、主に重複家賃、引越費用等であります。このうち、事務所移転費用引当金繰入額は658百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 208,400株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 136株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 2018年、2019年、2020年、2021年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 222,500株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 174株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 2020年、2021年、2022年、2023年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
一部の在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
※１ 当連結会計年度において事務所移転をしたこと等により残高が増加しております。
２ 一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しているため、当該子会社におけるオペレーティング・リース取引については前連結会計年度の金額にのみ含めております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業において企画・販売を行っており、事業遂行上の設備投資計画については原則自己資金を充当しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジする目的のみに利用する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建債権・債務を保有しており、為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、原則外貨建債権・債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理ルールに従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っており、当社では重要な信用リスクはないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の債権・債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、現状主に先物為替予約を取扱っております。またその目的は、実需の外貨建債権・債務のヘッジに限定しております。当社のデリバティブ業務に関するリスク管理については、ファイナンス統括内の財務担当者による相互牽制およびチェックにより行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきファイナンス統括内にて定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性を算定し、その金額を維持することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額で、市場動向によって価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブの取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (2023年３月31日)
(単位：百万円)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度 (2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は368百万円、当連結会計年度393百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １ 2015年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
２ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合
③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受けた場合
３ 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～③に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合
②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合
４ 対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
（単位：株）
（単位：株）
（単位：株）
（単位：株）
(注) 2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプショ
ンの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2022年６月30日決議（2022年７月15日付与分）
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 35.4％
2017年11月～2022年７月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 4.8年
ストック・オプション報酬規程に定めている各役職のストック・オプション報酬基準額で加重平均すること
により、見積もっております。
ハ 予想配当 33.04円／株
直近１年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 0.02％
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(2) 2022年６月30日決議（2022年７月15日付与分）
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 34.0％
2016年１月～2022年７月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 33.04円／株
直近１年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 0.11％
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(3) 2023年２月16日決議（2023年３月３日付与分）
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 33.63％
2016年９月～2023年３月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 32.51円／株
直近１年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 0.37％
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた資産除去債務、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた固定資産の加速償却及び固定資産除去費用について、重要性が増したため、当連結会計年度より「資産除去債務」、「固定資産の加速償却」及び「固定資産除去費用」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金690百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産185百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金478百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりです。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,142百万円であります。なお、契約負債の重要な変動はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,679百万円であります。なお、契約負債の重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。