【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。
(4) 事務所移転費用引当金
当社の事務所移転に伴い、主に旧事務所賃借料のうち将来支払見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は当社グループの経営戦略立案や管理ならびにそれらに付随する業務を行っています。当該業務における財又はサービスの支配が子会社に移転した時点で、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当事業年度
(2023年３月31日)
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短期金銭債権
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8,039百万円
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8,191百万円
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短期金銭債務
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2,739百万円
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6,817百万円
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２ 偶発債務
当社は、関係会社が行う為替予約および信用状の開設等について、その取引銀行と同取引に係る保証契約を締結しております。保証債務の極度額は以下のとおりであります。
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
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ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司
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1,223百万円
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1,335百万円
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MISUMI KOREA CORP.
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244百万円
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267百万円
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MISUMI TAIWAN CORP.
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122百万円
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133百万円
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MISUMI Vietnam CO., LTD.
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257百万円
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280百万円
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MISUMI (THAILAND) CO., LTD.
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110百万円
|
120百万円
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PT. MISUMI INDONESIA
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120百万円
|
120百万円
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MISUMI USA, INC.
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881百万円
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961百万円
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MISUMI Investment USA Corporation
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30百万円
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33百万円
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MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.
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367百万円
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400百万円
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計
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3,357百万円
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3,651百万円
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上記のほか、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務について保証を行っております。
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当事業年度
(2023年３月31日)
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MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.
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50百万円
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18百万円
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Dayton Progress (Mexico), S. de R.L. de C.V.
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140百万円
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52百万円
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計
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191百万円
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71百万円
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上記のほか、関係会社の当座借越契約に係る債務について保証を行っております。
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
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MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.
|
―百万円
|
200百万円
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Dayton Progress (Mexico), S. de R.L. de C.V.
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―百万円
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267百万円
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計
|
―百万円
|
467百万円
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３ コミットメントライン契約
運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
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コミットメントライン契約の総額
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15,000百万円
|
15,000百万円
|
借入実行残高
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―百万円
|
―百万円
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差引額
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15,000百万円
|
15,000百万円
|
４ 財務制限条項
上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合
(2) 各事業年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上した場合
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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営業取引による取引高
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|
|
営業収益
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26,307百万円
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22,123百万円
|
営業費用
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2,039百万円
|
1,538百万円
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営業取引以外の取引による取引高
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305百万円
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670百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
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給料手当
|
3,963
|
百万円
|
1,708
|
百万円
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賞与引当金繰入
|
1,052
|
百万円
|
160
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入
|
250
|
百万円
|
51
|
百万円
|
退職給付費用
|
417
|
百万円
|
101
|
百万円
|
賞与
|
1,102
|
百万円
|
577
|
百万円
|
業務委託料
|
5,342
|
百万円
|
4,577
|
百万円
|
賃借料
|
2,477
|
百万円
|
1,760
|
百万円
|
おおよその割合
※３ 事務所移転費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の事務所移転に伴うものであり、主に重複家賃、引越費用等であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
子会社株式
|
32,320
|
32,320
|
計
|
32,320
|
32,320
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
新株予約権
|
584百万円
|
600百万円
|
退職給付引当金
|
503百万円
|
269百万円
|
未払退職金
|
―百万円
|
220百万円
|
賞与引当金
|
322百万円
|
58百万円
|
未払事業税
|
31百万円
|
47百万円
|
長期未払金
|
14百万円
|
6百万円
|
その他
|
7百万円
|
842百万円
|
繰延税金資産小計
|
1,462百万円
|
2,045百万円
|
評価性引当額
|
―百万円
|
△768百万円
|
繰延税金資産合計
|
1,462百万円
|
1,276百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
組織再編に伴う関係会社株式
|
57百万円
|
57百万円
|
その他
|
―百万円
|
7百万円
|
繰延税金負債合計
|
57百万円
|
64百万円
|
繰延税金資産純額
|
1,405百万円
|
1,212百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6%
|
30.6%
|
(調整)
|
|
|
受取配当金益金不算入
|
△29.4%
|
△29.9%
|
交際費等損金不算入項目
|
0.0%
|
0.0%
|
住民税均等割
|
0.1%
|
0.0%
|
その他
|
1.0%
|
0.2%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
2.3%
|
1.0%
|
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分
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当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
賞与引当金
|
1,052
|
190
|
1,052
|
190
|
役員賞与引当金
|
250
|
51
|
250
|
51
|
事務所移転費用引当金
|
―
|
128
|
―
|
128
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。