第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

完成工事高

(百万円)

89,611

97,331

140,578

145,914

129,832

経常利益

(百万円)

6,634

7,939

10,239

10,657

11,270

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,452

5,225

12,258

7,344

7,748

包括利益

(百万円)

5,254

4,764

11,769

8,982

8,755

純資産額

(百万円)

45,011

47,988

67,819

73,890

79,342

総資産額

(百万円)

73,477

80,155

99,348

97,121

100,781

１株当たり純資産額

(円)

956.99

1,019.39

1,233.48

1,344.96

1,450.39

１株当たり当期純利益

(円)

96.31

113.03

234.86

135.58

143.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.2

58.8

67.3

75.0

78.0

自己資本利益率

(％)

10.4

11.4

21.5

10.5

10.2

株価収益率

(倍)

9.9

10.4

5.2

8.8

7.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,856

9,842

△6,384

8,591

11,157

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△944

△681

△360

△1,101

△2,225

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,991

△1,893

△5,142

△7,170

△2,849

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,456

16,821

6,368

6,686

12,835

従業員数

(名)

1,433

1,428

2,183

2,122

2,011

 

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

完成工事高

(百万円)

83,319

89,597

130,253

136,896

121,204

経常利益

(百万円)

5,948

6,924

8,893

9,943

10,592

当期純利益

(百万円)

4,443

4,703

11,579

6,630

8,619

資本金

(百万円)

2,754

2,754

2,754

2,754

2,754

発行済株式総数

(株)

46,310,892

46,310,892

54,168,053

54,168,053

54,168,053

純資産額

(百万円)

42,238

44,556

63,441

68,128

73,457

総資産額

(百万円)

69,344

74,735

93,979

90,026

96,375

１株当たり純資産額

(円)

913.71

963.86

1,171.20

1,257.74

1,356.12

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

39.00

46.00

53.00

55.00

58.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

96.12

101.74

221.87

122.40

159.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

－

－

－

自己資本比率

(％)

60.6

59.6

67.5

75.7

76.2

自己資本利益率

(％)

10.9

10.8

21.4

10.1

12.2

株価収益率

(倍)

10.0

11.6

5.5

9.8

6.7

配当性向

(％)

40.6

45.2

44.1

44.9

36.4

従業員数

(名)

1,010

984

1,653

1,656

1,615

株主総利回り

(％)

117.6

149.4

160.9

164.0

156.2

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

　　(144.3）

最高株価

(円)

1,240

1,272

1,489

1,366

1,263

最低株価

(円)

770

926

986

1,093

1,069

 

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

４　2020年３月期の配当性向44.1％には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しております。

 

２ 【沿革】

1938年７月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。

1941年３月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。

1945年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更。

1949年１月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。

1950年１月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。

1956年１月

和歌山出張所、清水出張所開設。(現・和歌山事業所、東海事業所)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年２月

大阪事業所開設。

1966年３月

千葉事業所開設。

1968年７月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。

1996年９月

インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。
(現・PT. SHINKO PLANTECH  連結子会社)

2000年３月

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得。

2000年10月

新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社　連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社　連結子会社)が子会社となる。

2002年４月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。

2002年10月

執行役員制度を導入。
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。

2003年11月

中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社　無錫興高工程技術有限公司を設立。(現・連結子会社)

2004年４月

仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。

2006年７月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2007年７月

川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。

2009年６月

富山事業所を富山事務所に名称変更。

2009年11月

池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。

2010年11月

東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)

2011年６月

タイ王国に子会社　SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2011年10月

株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2012年６月

横浜事業所を横浜営業所に名称変更。

2013年２月

池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）

2017年４月

川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。

2017年６月

田坂鉄工建設株式会社を設立。

2017年11月

港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2019年７月

JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。

2020年４月

水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。

2021年２月

本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。

　2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社14社（子会社10社、関連会社４社）およびその他の関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。

事業区分

主な事業内容

エンジニアリング業

石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業

　1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務

　2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸

　3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工

　4.設備、装置の保全業務

　5.研究、開発、技術支援および受託

その他の事業

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(または被所有)

割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

新興動機械サービス株式会社

神奈川県横浜市磯子区

10

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10

エンジニアリング業

100.0

有

有

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

東海工機株式会社

千葉県市原市

40

エンジニアリング業

60.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

株式会社東新製作所

愛媛県新居浜市

28

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

PT.SHINKO
PLANTECH

インドネシア共和国
ジャカルタ

千米ドル

1,300

エンジニアリング業

99.8

有

有

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

－

無錫興高工程技術有限公司(注)１

中華人民共和国江蘇省無錫市

千米ドル

4,300

エンジニアリング業

100.0

有

有

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

－

新興総合サービス

株式会社

神奈川県横浜市
磯子区

85

その他

100.0

有

－

 

当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

 

有

港南通商株式会社

神奈川県横浜市磯子区

70

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

鹿島エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市磯子区

20

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

京浜化工株式会社

神奈川県横浜市中区

20

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております

有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ＥＮＥＯＳ

ホールディングス株式会社

(注)２

東京都千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理

(28.7)

[7.17]

－

－

－

－

株式会社光通信

(注)２

東京都豊島区

54,259

法人サービス、個人サービス、取次販売

(22.02)

[22.02]

－

－

－

－

 

(注)１ 特定子会社であります。2022年１月17日付で、無錫興高工程技術有限公司は解散を決議いたしました。

　　２ 有価証券報告書の提出会社であります。

    ３ 議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンジニアリング業

1,928

その他

83

合計

2,011

 

(注)　従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

1,615

42.7

15.8

7

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

2022年3月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合（組合員数941名）であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。