# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
連結会計年度 | 2018年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 2019年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 2020年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 2021年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 2022年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上収益 | (百万円) | 15,888,617 | 14,931,009 | 13,170,519 | 14,552,696 | 16,907,725
営業利益 | (百万円) | 726,370 | 633,637 | 660,208 | 871,232 | 780,769
税引前利益 | (百万円) | 979,375 | 789,918 | 914,053 | 1,070,190 | 879,565
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 610,316 | 455,746 | 657,425 | 707,067 | 651,416
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 637,609 | 24,287 | 1,214,757 | 1,619,997 | 1,081,429
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 8,267,720 | 8,012,259 | 9,082,306 | 10,472,824 | 11,184,250
総資産額 | (百万円) | 20,419,122 | 20,461,465 | 21,921,030 | 23,973,153 | 24,670,067
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 4,698.74 | 4,640.46 | 5,260.06 | 6,122.31 | 6,719.93
基本的１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 345.99 | 260.13 | 380.75 | 411.09 | 384.02
希薄化後１株当たり 当期利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 345.99 | 260.13 | 380.75 | 411.09 | 384.02
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 40.5 | 39.2 | 41.4 | 43.7 | 45.3
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 7.5 | 5.6 | 7.7 | 7.2 | 6.0
株価収益率 | (倍) | 8.7 | 9.3 | 8.7 | 8.5 | 9.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 775,988 | 979,415 | 1,072,379 | 1,679,622 | 2,129,022
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △577,555 | △619,481 | △796,881 | △376,056 | △678,060
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,924 | △87,411 | △283,980 | △615,718 | △1,468,359
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,494,121 | 2,672,353 | 2,758,020 | 3,674,931 | 3,803,014
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | 219,722 | 218,674 | 211,374 | 204,035 | 197,039
(37,897) | (34,586) | (28,161) | (27,069) | (25,249)

(注) １　当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

２　売上収益には、消費税等は含まれていません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期
事業年度 | 2018年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 2019年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 2020年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 2021年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 2022年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
売上高 | (百万円) | 4,077,564 | 3,642,679 | 3,092,866 | 3,454,263 | 3,586,448
営業利益又は 営業損失(△) | (百万円) | 1,012 | △60,260 | △150,932 | △11,215 | △5,355
経常利益 | (百万円) | 534,031 | 512,028 | 359,362 | 613,644 | 642,766
当期純利益 | (百万円) | 362,203 | 373,027 | 373,372 | 488,046 | 630,759
資本金 | (百万円) | 86,067 | 86,067 | 86,067 | 86,067 | 86,067
発行済株式総数 | (株) | 1,811,428,430 | 1,811,428,430 | 1,811,428,430 | 1,811,428,430 | 1,811,428,430
純資産額 | (百万円) | 2,161,343 | 2,220,025 | 2,470,683 | 2,713,431 | 2,991,262
総資産額 | (百万円) | 2,982,107 | 3,126,421 | 3,383,432 | 3,920,756 | 4,316,643
１株当たり純資産額 | (円) | 1,228.34 | 1,285.77 | 1,430.91 | 1,586.25 | 1,797.27
１株当たり配当額 | (円) | 111.00 | 112.00 | 110.00 | 120.00 | 120.00
(第１四半期末) | (円) | (27.00) | (28.00) | (11.00) | (－) | (－)
(第２四半期末) | (円) | (28.00) | (28.00) | (19.00) | (55.00) | (60.00)
(第３四半期末) | (円) | (28.00) | (28.00) | (26.00) | (－) | (－)
(期末) | (円) | (28.00) | (28.00) | (54.00) | (65.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 205.33 | 212.91 | 216.24 | 283.75 | 371.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.5 | 71.0 | 73.0 | 69.2 | 69.3
自己資本利益率 | (％) | 17.1 | 17.0 | 15.9 | 18.8 | 22.1
株価収益率 | (倍) | 14.6 | 11.4 | 15.3 | 12.3 | 9.4
配当性向 | (％) | 54.1 | 52.6 | 50.9 | 42.3 | 32.3
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | (名) | 22,675 | 25,379 | 35,781 | 34,067 | 33,065
(6,034) | (5,489) | (3,964) | (2,794) | (2,309)
株主総利回り | (％) | 84.9 | 72.5 | 99.8 | 107.7 | 111.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (93.8) | (84.9) | (120.7) | (123.1) | (130.3)
最高株価 | (円) | 3,836.0 | 3,259.0 | 3,475.0 | 3,724.0 | 3,755.0
最低株価 | (円) | 2,733.0 | 2,120.0 | 2,135.5 | 3,043.0 | 2,990.5

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第98期より年２回配当を実施しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

４　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京

証券取引所プライム市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1946年10月 | 本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事
1948年９月 | 本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立
1949年８月 | 二輪車生産開始
1952年４月 | 本社を東京都に移転
９月 | パワープロダクツ生産開始
1953年５月 | 大和工場(1973年１月より　埼玉製作所　和光工場)稼動開始
1954年４月 | 浜松製作所葵工場(2014年４月より　トランスミッション製造部)稼動開始
1957年12月 | 株式を東京証券取引所に上場
1959年６月 | 米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立
1960年５月 | 鈴鹿製作所稼動開始
７月 | 本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立
1963年６月 | 四輪車生産開始
1964年10月 | タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立
11月 | 狭山製作所(1973年１月より　埼玉製作所　狭山工場)稼動開始
1969年３月 | カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立
1970年９月 | 狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より　ホンダエンジニアリング株式会社)を設立
12月 | 真岡工場(2014年４月より　パワートレインユニット製造部)稼動開始
1971年10月 | ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より　ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立
1975年７月 | ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立
1976年３月 | 熊本製作所稼動開始
1977年２月 | ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場
1978年３月 | 米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立
1980年２月 | 米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立
1985年９月 | メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
1987年１月 | カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立
３月 | 米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立
1989年８月 | 英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立
1992年７月 | タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド (2000年12月より　ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立
1996年５月 | アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置
1999年４月 | 東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より　株式会社ホンダファイナンス)を設立
12月 | 米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立
2000年４月 | ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置
2002年６月 | 埼玉製作所　和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所　狭山工場(2002年10月より　埼玉製作所)に移管 (埼玉製作所　和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)
2004年１月 | 中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立
2009年９月 | 埼玉製作所　小川工場稼働開始
2013年７月 | 埼玉製作所　寄居工場稼働開始
2020年４月 | ホンダエンジニアリング株式会社を合併
2020年７月 | アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併
2021年４月 | ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更
12月 | 埼玉製作所　狭山工場の四輪完成車の生産を終了

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および国内外382社の関係会社(連結子会社313社、持分法適用会社69社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。

二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

事業 | 主要製品 およびサービス | 所在地 | 主な会社
二輪事業 | 二輪車 ＡＴＶ Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ 関連部品 | 日本 | 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス　テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱
北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター
その他 の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ
四輪事業 | 四輪車 関連部品 | 日本 | 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆日立アステモ㈱ ☆テイ・エス　テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト
北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司 ○本田汽車零部件製造有限公司 ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター ○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆広汽本田汽車有限公司 ☆東風本田汽車有限公司 ☆東風本田発動機有限公司
金融サービス事業 | 金融 | 日本 | ○㈱ホンダファイナンス
北米 | ○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション ○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド
欧州 | ○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー
アジア | ○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド

○：連結子会社 ☆：持分法適用会社

事業 | 主要製品 およびサービス | 所在地 | 主な会社
パワープロダクツ事業及びその他の事業 | パワープロダクツ 関連部品 その他 | 日本 | 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆日立アステモ㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱
北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド
アジア | ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダカンパニー・リミテッド
その他 の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ

(注) １　主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。

２　パワープロダクツ事業は、2022年４月１日の組織変更により、ライフクリエーション事業が名称変更した
ものです。

○：連結子会社 ☆：持分法適用会社

事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)

### ４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
セグメント の名称 | 事業 形態 | 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引
㈱本田技術研究所 | 埼玉県 和光市 | 百万円 7,400 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 研究開発 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を研究開発している | ―
㈱ホンダファイナンス | 東京都 千代田区 | 百万円 11,090 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社有価証券報告書を提出している
アメリカンホンダ モーターカンパニー・ インコーポレーテッド | 米国 カリフォルニア州 トーランス | 千米ドル 299,000 | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 研究開発 生産販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を研究開発、製造および販売している | 特定子会社主要な連結子会社 (注２)
アメリカンホンダ ファイナンス・コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 トーランス | 千米ドル 1,366,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国 オハイオ州 メアリズビル | 千米ドル 561,568 | 四輪事業 | 研究開発 生産 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を研究開発および製造している | 特定子会社
ホンダカナダ・ インコーポレーテッド | カナダ オンタリオ州 マーカム | 千カナダ・ ドル 226,090 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (49.9) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | カナダ オンタリオ州 マーカム | 千カナダ・ ドル 285,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコ ハリスコ州 エルサルト | 千メキシコ・ ペソ 13,655,652 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (99.8) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド (注３) | 英国 ブラックネル | 千英ポンド 665,549 | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 販売 | 100.0 | 有 | 当社は運転資金を貸付けている | 当社製品を販売している | 特定子会社
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | 英国 ブラックネル | 千英ポンド 38,251 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | ―
本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国 北京市 | 千米ドル 138,426 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社
本田汽車零部件製造有限公司 | 中国 佛山市 | 千米ドル 200,000 | 四輪事業 | 生産 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 特定子会社
ホンダモーターサイクル アンドスクーター インディアプライベート・リミテッド | インド グルグラム | 千インド・ ルピー 3,100,000 | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0 (3.2) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ―
ホンダカーズ インディア・リミテッド | インド グレーターノイダ | 千インド・ ルピー 10,727,973 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (19.1) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
セグメント の名称 | 事業 形態 | 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引
ピー・ティ・ホンダ プロスペクトモーター | インドネシア ジャカルタ | 千米ドル 70,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ―
ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシア ペゴー | 千マレーシア・リンギット 170,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ―
アジアホンダモーター カンパニー・リミテッド | タイ バンコク | 千タイ・ バーツ 10,888,908 | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 販売 | 100.0 | 有 | ― | 当社製品を販売している | 特定子会社
ホンダリーシング (タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ バンコク | 千タイ・ バーツ 5,550,000 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品に関わる販売金融をしている | 特定子会社
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ アユタヤ | 千タイ・ バーツ 5,460,000 | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0 (25.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社
タイホンダカンパニー・リミテッド (注４) | タイ バンコク | 千タイ・ バーツ 550,000 | 二輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5 (35.3) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ―
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナム フックイエン | 千ベトナム・ ドン 1,190,822,800 | 二輪事業 四輪事業 | 生産販売 | 70.0 (28.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ―
ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジル スマレ | 千ブラジル・ レアル 119,027 | 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 | 有 | ― | ― | 特定子会社
モトホンダ・ダ・ アマゾニア・リミターダ | ブラジル マナウス | 千ブラジル・ レアル 1,509,632 | 二輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0 (100.0) | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | 特定子会社
その他290社 (注５,６,７) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10％を超えています。同社の売上収益は所在地別北米セグメントの売上収益(セグメント間の内部売上収益または振替高を含む。)の90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。(その関係会社を含む。)

３　ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドは、債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は82,646百万円です。

４　タイホンダカンパニー・リミテッドは、当連結会計年度において、タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドが商号変更したものです。

５　その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド、ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー、ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー、ホンダターキー・エー・エス、ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング、ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド、台灣本田股份有限公司、ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー、バンコホンダ・エス・エー、ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ、ホンダコンポーネンツ・ダ・アマゾニア・リミターダ

６　その他に含まれる債務超過会社の債務超過額は、2023年３月末時点で、以下のとおりです。
ホンダエアロ・インコーポレーテッド　　　　　　　 　50,595百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー　 189,685百万円
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ　 60,493百万円(その関係会社の持分相当額を含む。)
ユー・エス・ヤチヨ・インコーポレーテッド　　 　　 15,822百万円

７　その他290社の内訳は国内の二輪販売会社２社、四輪販売会社21社、その他の国内連結子会社44社およびその他の海外連結子会社223社です。

(持分法適用会社)

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | 摘要
セグメント の名称 | 事業 形態 | 役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引
日立アステモ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 51,500 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 33.4 | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | ―
テイ・エス　テック㈱ | 埼玉県 朝霞市 | 百万円 4,700 | 二輪事業 四輪事業 | 生産 | 24.2 (0.1) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している
㈱エフ・シー・シー | 静岡県 浜松市 | 百万円 4,175 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 21.9 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している
㈱エイチワン | 埼玉県 さいたま市 | 百万円 4,366 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 21.7 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している
武蔵精密工業㈱ | 愛知県 豊橋市 | 百万円 5,458 | 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産 | 25.1 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している
㈱ジーテクト | 埼玉県 さいたま市 | 百万円 4,656 | 四輪事業 | 生産 | 30.3 | 無 | ― | 当社製品の部品を製造している | 有価証券報告書を提出している
広汽本田汽車有限公司 | 中国 広州市 | 千米ドル 541,000 | 四輪事業 | 生産 | 50.0 (10.0) | 有 | ― | 当社製品を製造している | ―
東風本田汽車有限公司 | 中国 武漢市 | 千米ドル 1,448,000 | 四輪事業 | 生産 | 50.0 (10.0) | 有 | ― | 当社製品を製造している | ―
東風本田発動機有限公司 | 中国 広州市 | 千米ドル 121,583 | 四輪事業 | 生産 | 50.0 (10.0) | 有 | ― | 当社製品の部品を製造している | ―
ピー・ティ・アストラ ホンダモーター | インドネシア ジャカルタ | 千インドネシア ・ルピア 185,000,000 | 二輪事業 | 生産販売 | 50.0 | 有 | ― | 当社製品を製造および販売している | ―
その他59社 (注２) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　その他59社の内訳は国内の四輪販売会社４社、その他の国内持分法適用会社16社およびその他の海外持分法適用会社39社です。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

セグメントの名称 | 従業員数(名)
前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日) | 増減
二輪事業 | 46,448 | (12,100) | 45,813 | (11,433) | △635 | ( △667)
四輪事業 | 146,092 | (12,370) | 139,999 | (11,212) | △6,093 | ( △1,158)
金融サービス事業 | 2,321 | ( 74) | 2,340 | ( 63) | 19 | ( △11)
パワープロダクツ事業 及びその他の事業 | 9,174 | ( 2,525) | 8,887 | ( 2,541) | △287 | ( 16)
合計 | 204,035 | (27,069) | 197,039 | (25,249) | △6,996 | ( △1,820)

(注)　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

#### (2) 提出会社の状況

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | 増減
従業員数 | (名) | 34,067 | ( 2,794) | 33,065 | ( 2,309) | △1,002 | (△485)
平均年齢 | (歳) | 44.7 |  | 44.7 |  | ― |
平均勤続年数 | (年) | 22.2 |  | 22.0 |  | △0.2 |
平均年間給与 | (千円) | 7,787 |  | 8,221 |  | 434 |

セグメントの名称 | 従業員数(名)
前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日) | 増減
二輪事業 | 5,334 | ( 642) | 5,307 | ( 764) | △27 | ( 122)
四輪事業 | 27,949 | ( 2,080) | 26,993 | ( 1,497) | △956 | ( △583)
パワープロダクツ事業 及びその他の事業 | 784 | ( 72) | 765 | ( 48) | △19 | ( △24)
合計 | 34,067 | ( 2,794) | 33,065 | ( 2,309) | △1,002 | ( △485)

(注) １　従業員数は就業人員です。また、(　)内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

労働組合名 | 本田技研労働組合 (全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟)
組合員数 | 29,343名

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注２) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注２)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.2 | 88.1 | 67.0 | 71.0 | 99.8 | (注４)

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４　当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

② 主要な連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注２)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱ホンダファイナンス | 4.6 | － | 67.3 | 68.1 | 115.9 | －

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。