第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。
なお、当連結会計年度の設備投資実施額は493,908百万円となり、前連結会計年度にくらべ215,503百万円増加しました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
セグメントの名称
|
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(百万円)
|
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
(百万円)
|
二輪事業
|
36,754
|
44,818
|
四輪事業
|
230,476
|
438,469
|
金融サービス事業
|
340
|
216
|
パワープロダクツ事業
及びその他の事業
|
10,835
|
10,405
|
合計
|
278,405
|
493,908
|
オペレーティング・リース資産(外数)
|
2,026,098
|
1,543,448
|
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより44,818百万円の設備投資を実施しました。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより438,469百万円の設備投資を実施しました。
金融サービス事業では、216百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより10,405百万円の設備投資を実施しました。
オペレーティング・リース資産については、金融サービス事業におけるリース車両の取得により、1,543,448百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社および連結子会社の主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
事業所名
|
主な
所在地
|
従業
員数
(名)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
土地面積
(千㎡)
|
帳簿価額
|
土地
(百万円)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び備品
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
埼玉製作所
|
埼玉県
大里郡
寄居町
|
4,003
|
四輪事業
|
製造設備等
|
1,509 (16)
|
24,939
|
57,090
|
37,717
|
119,746
|
鈴鹿製作所
|
三重県
鈴鹿市
|
5,408
|
四輪事業
|
製造設備等
|
1,141 (85)
|
5,904
|
27,353
|
48,761
|
82,018
|
トランスミッション
製造部および細江船外機工場
|
静岡県
浜松市
|
1,834
|
四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
製造設備等
|
383 (94)
|
4,063
|
10,438
|
23,781
|
38,282
|
熊本製作所
|
熊本県
菊池郡
大津町
|
2,485
|
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
製造設備等
|
1,685
|
2,785
|
11,062
|
9,616
|
23,463
|
パワートレインユニット製造部
|
栃木県
真岡市
|
737
|
四輪事業
|
製造設備等
|
211
|
2,807
|
3,637
|
4,251
|
10,695
|
本社他
|
東京都
港区他
|
18,598
|
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
管理施設
貸与資産 及び 研究開発用設備等
|
20,338 (628)
|
295,466
|
153,870
|
59,409
|
508,745
|
合計
|
－
|
33,065
|
－
|
－
|
25,267 (823)
|
335,964
|
263,450
|
183,535
|
782,949
|
(2) 国内子会社
会社名
|
主な
所在地
|
従業
員数
(名)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
土地面積
(千㎡)
|
帳簿価額
|
土地
(百万円)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び備品
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
㈱本田技術研究所
|
栃木県
芳賀郡
芳賀町
|
4,068
|
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
研究開発用設備等
|
－ (23)
|
0
|
2,164
|
18,765
|
20,929
|
(3) 在外子会社
会社名
|
主な
所在地
|
従業
員数
(名)
|
セグメントの
名称
|
設備の内容
|
土地面積
(千㎡)
|
帳簿価額
|
土地
(百万円)
|
建物及び
構築物
(百万円)
|
機械装置
及び備品
(百万円)
|
合計
(百万円)
|
アメリカンホンダ
モーターカンパニー・インコーポレーテッド
|
米国
カリフォルニア州
トーランス
|
5,115
|
二輪事業
四輪事業
金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
管理施設
販売施設
製造及び 研究開発用設備等
|
25,310 (555)
|
11,361
|
58,684
|
47,880
|
117,925
|
ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー
|
米国
オハイオ州
メアリズビル
|
22,944
|
四輪事業
|
製造及び
研究開発用設備等
|
50,982 (6)
|
23,519
|
175,696
|
454,163
|
653,378
|
ホンダカナダ・
インコーポレーテッド
|
カナダ
オンタリオ州
アリストン
|
5,995
|
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
製造設備等
|
3,927
|
6,828
|
28,193
|
79,589
|
114,610
|
ホンダ・デ・
メキシコ・エス・
エー・デ・シー・ブイ
|
メキシコ
グアナファト州
セラヤ
|
6,197
|
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
製造設備等
|
6,939
|
6,390
|
45,304
|
41,545
|
93,239
|
本田汽車零部件製造有限公司
|
中国
佛山市
|
2,340
|
四輪事業
|
製造設備等
|
－ (392)
|
－
|
7,193
|
25,380
|
32,573
|
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド
|
インド
グルグラム
|
7,307
|
二輪事業
|
製造設備等
|
1,090 (795)
|
5,046
|
17,346
|
35,363
|
57,755
|
ホンダカーズ
インディア・
リミテッド
|
インド タプカラ
|
2,354
|
二輪事業
四輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
製造設備等
|
－ (2,648)
|
4,203
|
14,520
|
27,051
|
45,774
|
ピー・ティ・ホンダ
プロスペクトモーター
|
インドネシア
カラワン
|
2,738
|
四輪事業
|
製造設備等
|
785 (40)
|
4,023
|
8,540
|
30,943
|
43,506
|
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド
|
タイ
アユタヤ
|
4,080
|
四輪事業
|
製造設備等
|
3,455 (27)
|
11,401
|
36,999
|
36,232
|
84,632
|
タイホンダカンパニー・リミテッド
|
タイ
バンコク
|
3,756
|
二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
製造設備等
|
434 (14)
|
8,938
|
9,016
|
14,756
|
32,710
|
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド
|
ベトナム
フックイエン
|
5,740
|
二輪事業
四輪事業
|
製造設備等
|
－ (1,110)
|
2,361
|
8,104
|
18,923
|
29,388
|
モトホンダ・ダ・
アマゾニア・
リミターダ
|
ブラジル
マナウス
|
6,804
|
二輪事業
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
製造設備等
|
11,139
|
2,428
|
17,098
|
15,605
|
35,131
|
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
２ 提出会社には、㈱本田技術研究所などの連結子会社に対する土地、建物などの賃貸物件が含まれています。
３ 連結会社以外の者から賃借している主な設備には、店舗、社宅および駐車場などがあります。
なお、提出会社および子会社が連結会社以外の者から賃借している土地面積については、上記の表の( )内に記載しており、外数です。
４ 連結会社以外の者に賃貸している重要な設備はありません。
５ 国内子会社および在外子会社の帳簿価額については、IFRSに基づく数値を記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
次連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の設備投資は400,000百万円を計画しています。
新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
セグメントの名称
|
投資予定金額
(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(百万円)
|
二輪事業
|
51,000
|
四輪事業
|
338,000
|
金融サービス事業
|
200
|
パワープロダクツ事業及びその他の事業
|
10,800
|
合計
|
400,000
|
(注) １ 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
２ 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
３ オペレーティング・リースに係る設備投資は、上記の金融サービス事業における設備投資計画に含まれていません。
４ 上記の表には、無形資産を含めていません。
二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、51,000百万円の設備投資を計画しています。
四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などに、338,000百万円の設備投資を計画しています。
金融サービス事業では、200百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などに、10,800百万円の設備投資を計画しています。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等にかかる計画は、以下のとおりです。
当社の連結子会社であるホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーは、今後のＥＶの本格的な生産に向けて、米国オハイオ州内の３つの既存工場(四輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、四輪車用パワートレインを生産するアンナ・エンジン工場)に、合計７億米ドルを投資して生産設備を更新します。この設備は、2026年の稼働を予定しています。今後、これらの工場を、北米におけるＥＶ生産のハブ拠点として進化させていきます。
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等にかかる計画はありません。