１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。
② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブは、時価法により評価しています。
(3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
① 保証書に基づく無償の補修費用として、過去の補修実績に将来の見込みを加味して算出した保証対象期間内の費用見積額
② 主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用として、見積算出した額
(3) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 執行役員賞与引当金は、執行役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
(7) 役員株式給付引当金は、役員に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(8) 執行役員株式給付引当金は、執行役員および一部の執行職に対する当社株式および金銭の交付および給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
した時点で行われます。
(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。
財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
１ 棚卸資産の評価
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。
２ 製品保証引当金の算出
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。
３ 退職給付引当金の算出
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。
４ 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。
(損益計算書関係)
１ 前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「寄付金」は、金額的重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」および「社債利息」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の営業外費用に表示していた「寄付金」1,045百万円、「その他」4,586百万円は、「デリバティブ損失」1,629百万円、「社債利息」575百万円、「その他」3,426百万円として組替えています。
２ 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の特別損失の「その他」に表示していた1,609百万円は、「投資有価証券評価損」611百万円、「その他」997百万円として組替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。
２ 保証債務等は、以下のとおりです。
(1) 保証債務
以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(2) 保証類似行為
当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
※１ 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
おおよその割合
※３ 関係会社整理益は、グローバルにおける生産配置と生産能力の適正化を方針とした四輪車生産体制の見直し
の一環として、欧州地域子会社の生産再編に関連した移転価格調整等を当社で計上したものです。
自己株式数は、以下のとおりです。
(注) 当社は、当事業年度において、取締役会の決議に基づき、自己株式46,371,600株を市場買付により取得しています。
期末自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式が含まれています。前事業年度および当事業年度の期末自己株式数に含まれるＢＩＰ信託が保有する当社株式数はそれぞれ1,038,080株、924,117株です。なお、当事業年度において売却または交付により減少したＢＩＰ信託が保有する当社株式数は113,963株です。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。
３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年(令和３年)８月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。１株当たり情報の算定において、ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および期中平均株式数から当該株式数を控除しています。前事業年度および当事業年度のＢＩＰ信託が保有する当社株式の期末株式数はそれぞれ1,038,080株、924,117株、期中平均株式数はそれぞれ903,748株、969,317株です。前事業年度および当事業年度の期中平均発行済株式数はそれぞれ1,719,961,835株、1,696,307,115株です。なお、前事業年度および当事業年度に、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
自己株式取得
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 64,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.8％)
(3) 株式の取得価額の総額 200,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
① 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
② 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け