１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は７～36年、その他は２～20年であります。
ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。
定額法を採用しております。尚、主な償却期間は５年であります。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売
当社は国内での店舗販売及び海外も含めたECサイトを通じた商品の販売を行っております。
商品の販売については原則として商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
ECサイトを通じた商品の販売の内、国内向けの販売については出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)
当社は商品販売時、買取時、キャンペーンやコンテスト等のイベント時に自社ポイントを付与しております。
この内、商品販売時に付与されるポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。
履行義務の充足時点については、顧客がポイントを使用する事により財又はサービスが顧客に移転する時、あるいは使用期限を超過したことでポイントが失効する時に収益を認識しております。
(3) 安心サービス補償
当社の安心サービス補償は顧客が商品の購入時に追加のサービス料を支払うことにより、商品補償を提供するサービスとなっており、当該補償は商品の購入に付随して発生しますが、安心サービス補償へ加入するか否かは顧客の自由意思によるものであるため、独立したオプションとして履行義務を認識しております。取引価格の履行義務への配分に関しては、補償対象である商品に一定の掛率を乗じて算定されるため、直接観察可能な取引価格として配分を行っております。
安心サービス補償の提供については、履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、補償期間が契約上定められている事、全損の場合にはその時点をもって補償終了となる事から、契約期間にわたって収益を認識し、全損時には残余期間分に対して一括で収益の認識をしております。
なお、当該補償サービスは保険会社が提供している保険スキームがないと成り立たない点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であると判断し、代理人取引として純額で収益を認識しております。
５．引当金の計上基準
(1) 業績連動報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社の取締役及び執行役員への金銭の交付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品は、四半期ごとに帳簿価額と正味売却価額との比較を行い、帳簿価額が正味売却価額を上回っている場合、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額を当事業年度の商品評価損として処理しております。
正味売却価額は事業年度末において見込まれる将来販売時点の売価から見積販売直接経費を控除することにより算定しております。
当該見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、将来の経済条件の変動などによって実際の販売価格が事業年度末において見込まれる将来販売時点の売価から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式数増加の7,617株は、譲渡制限付株式報酬に係る増資によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,661,200株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したものであります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式数増加の11,200株は、譲渡制限付株式報酬に係る増資によるものであります。
２．普通株式の発行済株式数減少の600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加305,305株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したも
のが300,000株、業績連動型株式報酬制度に基づき無償取得したものが5,305株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少956,572株は、自己株式の消却によるものが600,000株、新株予約権の
権利行使に伴う自己株式の交付が284,000株、業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の交付が72,572株であります。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び預金、売掛金が短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しております。
３． 関係会社株式(貸借対照表計上額77,808千円)は市場価格の無い株式等に該当するため、記載を省略し
ております。
当事業年度(2023年３月31日)
(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び預金、売掛金が短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しております。
３． 関係会社株式(貸借対照表計上額77,808千円)は市場価格の無い株式等に該当するため、記載を省略し
ております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
当事業年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入敷金保証金
時価は、個別の契約期間に応じた、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １ 第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2018年１月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 第２回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2016年３月期において経常利益が12億円を超過した場合
行使可能割合：7.5％
(b) 2016年３月期乃至2017年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合
行使可能割合：17.5％
(c) 2016年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
(d) 2016年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
(e) 2016年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2016年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2017年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合
行使可能割合：37.5％
(b) 2017年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：67.5％
(c) 2017年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、2017年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
当事業年度(2023年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 公正な評価単価は、新株予約権１個(200株)の単価であります。
４．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
(注）１．当期首残高における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は169,108千円であります。
２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、当社が認識している残存履行義務に配分した取引価格の総額は369,935千円となっております。当該履行義務について、カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)にかかる契約負債244,074千円に関しては２年以内に収益を認識する事を見込んでおり、安心サービス補償にかかる履行義務125,861千円に関しては契約期間にわたって収益を認識する事から当事業年度末日後１か月から60か月の間で収益を認識する事を見込んでおります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
(注）１．当期首残高における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は163,128千円であります。
２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年３月31日現在、当社が認識している残存履行義務に配分した取引価格の総額は423,612千円となっております。当該履行義務について、カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)にかかる契約負債232,014千円に関しては２年以内に収益を認識する事を見込んでおり、安心サービス補償にかかる履行義務191,598千円に関しては契約期間にわたって収益を認識する事から当事業年度末日後１か月から60か月の間で収益を認識する事を見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,189,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,186,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額25,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,273千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,250,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,537,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額23,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注）取引条件および取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2021年６月14日付の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会
外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は取引前日である2021年６月14日の終値によるも
のであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注）2015年5月11日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。