# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,234,180 | 1,229,826 | 1,106,351 | 1,151,886 | 1,259,792
税引前当期利益 | (百万円) | 30,267 | 27,039 | 47,604 | 51,760 | 22,162
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 19,561 | 19,214 | 32,616 | 48,049 | 16,637
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 14,450 | 13,341 | 43,202 | 54,370 | 23,659
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 401,014 | 404,414 | 433,595 | 479,069 | 492,913
総資産額 | (百万円) | 741,388 | 768,861 | 825,405 | 909,213 | 937,155
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 3,896.64 | 3,929.43 | 4,243.70 | 4,681.82 | 4,808.70
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 183.21 | 186.70 | 317.97 | 469.92 | 162.44
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 181.48 | 186.64 | 317.89 | 469.81 | 162.42
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 54.1 | 52.6 | 52.5 | 52.7 | 52.6
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 4.78 | 4.77 | 7.78 | 10.53 | 3.42
株価収益率 | (倍) | 21.75 | 20.17 | 14.92 | 8.83 | 23.61
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,844 | 65,464 | 82,518 | 33,387 | 11,331
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △45,110 | △36,728 | △57,827 | △22,837 | △63,677
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,932 | △3,077 | △14,934 | △12,162 | 28,417
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 48,108 | 72,399 | 83,831 | 85,374 | 64,986
従業員数 | (名) | 17,444 | 17,339 | 17,168 | 16,192 | 16,064
(外、平均臨時 雇用者数) | (13,396) | (12,791) | (12,222) | (11,457) | (10,986)

(注) １　国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　当社は第77期において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式及び関連する資産の譲渡を決定し、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第76期の売上高及び税引前当期利益の金額については、当該非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

３　第77期における従業員数の減少は、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社を株式譲渡したことにより、連結子会社から除外したことによるものです。

４　当社は第78期において、当社の連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.の全株式の売却を決定し、同社の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第77期の売上高及び税引前当期利益の金額については、当該非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 793,357 | 796,143 | 772,313 | 775,354 | 810,307
経常利益 | (百万円) | 21,617 | 18,001 | 22,860 | 21,460 | 6,972
当期純利益 | (百万円) | 13,783 | 9,453 | 6,933 | 31,894 | 12,231
資本金 | (百万円) | 36,294 | 36,294 | 36,294 | 36,294 | 36,294
発行済株式総数 | (千株) | 102,959 | 102,959 | 102,959 | 102,959 | 102,959
純資産額 | (百万円) | 210,727 | 210,135 | 207,869 | 229,090 | 231,646
総資産額 | (百万円) | 486,859 | 519,509 | 511,500 | 538,489 | 593,706
１株当たり純資産額 | (円) | 2,047.08 | 2,041.34 | 2,034.12 | 2,238.62 | 2,259.86
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 90.00 | 90.00 | 94.00 | 102.00 | 110.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 129.09 | 91.85 | 67.59 | 311.92 | 119.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 129.03 | 91.82 | 67.57 | 311.85 | 119.41
自己資本比率 | (％) | 43.3 | 40.4 | 40.6 | 42.5 | 39.0
自己資本利益率 | (％) | 6.25 | 4.49 | 3.32 | 14.60 | 5.31
株価収益率 | (倍) | 30.87 | 40.99 | 70.20 | 13.30 | 32.11
配当性向 | (％) | 69.7 | 98.0 | 139.1 | 32.7 | 92.1
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 1,431 | 1,284 | 1,314 | 1,326 | 1,300
(972) | (952) | (938) | (913) | (898)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 93.5 | 90.5 | 115.1 | 103.8 | 99.1
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 4,830 | 4,940 | 5,100 | 5,100 | 4,370
最低株価 | (円) | 3,655 | 2,900 | 3,220 | 3,790 | 3,490

(注)１　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1942年３月 | 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
1951年12月 | 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年８月 | 鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更 合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転
1967年12月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
1968年５月 | 本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転
1976年12月 | 第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)
1977年３月 | アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収
1978年１月 | オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年５月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1978年３月 | 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1979年４月 | 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出
1981年６月 | マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）
1985年２月 | 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1985年10月 | 決算期を７月から３月に変更
1986年５月 | イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1987年９月 | パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)
1989年10月 | オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)
1991年３月 | 中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
1992年７月 | 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
1995年２月 | アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)
2003年７月 | 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
2012年８月 | 本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転
2012年10月 | 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継
2014年４月 | 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更
2014年６月 | 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名　NIPPON MEAT PACKERS, INC.)

2015年４月 |

2017年６月 | ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得（子会社化。2023年10月31日に全株式を譲渡する予定）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社68社及び関連会社６社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。

〔加工事業本部〕

加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。

〔食肉事業本部〕

食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱（旧インターファーム㈱）等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。

〔海外事業本部〕

海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
加工事業本部 |  |  |  |
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕 |  |  |
日本ハムファクトリー㈱ *１ | 静岡県榛原郡 吉田町 | 1,000,000 | ハム・ソーセージの製造 | 100 | 当社へハム・ソーセージを販売している。当社所有の土地等を賃貸し、また当社に対して事務所を賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務１名、転籍４名
南日本ハム㈱ | 宮崎県日向市 | 360,000 | ハム・ソーセージ、加工食品等の製造 | 100 | 当社及び当社の子会社へハム・ソーセージ、加工食品等を販売している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務３名、転籍２名、出向１名
日本ハム食品㈱ | 三重県桑名郡 木曽岬町 | 1,000,000 | 加工食品の製造 | 100 | 当社へ加工食品を販売している。 当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務２名、転籍３名、出向１名
日本ハム惣菜㈱ | 新潟県三条市 | 488,500 | 加工食品の製造 | 100 | 当社へ加工食品を販売している。また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務１名、転籍１名、出向１名
その他 ４社 |  |  |  |  |
〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕 |  |  |
日本ハムマーケティング㈱ *１ | 東京都品川区 | 307,000 | ハム・ソーセージ、加工食品等の販売 | 100 | 当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販売しており、当社所有の土地等を賃借し、また、当社に対して事務所を賃貸している。 役員・・兼務１名、転籍11名
その他　１社 |  |  |  |  |
〔食肉の加工・販売(国内)〕 |  |  |
日本ピュアフード㈱ | 東京都品川区 | 410,000 | 畜産物の加工・販売 | 100 (58.5) | 当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務２名、転籍４名
〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他〕 |  |  |
㈱宝幸 | 東京都品川区 | 3,040,000 | 水産加工品・缶詰・乳製品等の製造・販売 | 100 | 当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務２名、転籍１名
日本ルナ㈱ | 京都府八幡市 | 397,000 | 乳酸菌飲料の製造・販売 | 100 | 当社所有の土地等を賃貸し、また当社に対して事務所を賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務３名、転籍３名
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕　合計４社 |  |
〔物流等のサービス(国内)〕　合計３社 |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
食肉事業本部 〔生産飼育(国内)〕 |  |  |  |  |
日本ホワイトファーム㈱ | 青森県上北郡 横浜町 | 1,560,000 | 畜産物の育成・処理 | 100 | 当社へブロイラー製品を販売している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名
日本クリーンファーム㈱ | 青森県上北郡 おいらせ町 | 1,301,000 | 畜産物の育成 | 100 | 当社及び当社の子会社に原料肉を販売している。また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名
その他　２社 |  |  |  |  |
〔食肉の処理・加工(国内)〕 |  |  |  |
日本フードパッカー㈱ | 青森県上北郡 おいらせ町 | 470,000 | 畜産物の処理・加工・販売 | 100 | 当社へ食肉製品を販売しており、当社所有の土地等を賃借し、また当社に対して事務所を賃貸している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務２名、転籍３名
その他　３社 |  |  |  |  |
〔食肉の輸入・販売(国内)〕 |  |  |  |
ジャパンフード㈱ | 東京都品川区 | 40,000 | 食肉等の輸入・販売 | 100 | 当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を販売している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・兼務６名、転籍１名
〔食肉の加工・販売(国内)〕 |  |  |  |
東日本フード㈱ | 札幌市北区 | 450,000 | 食肉等の販売 | 100 | 当社の食肉製品等を販売している。 役員・・兼務２名
関東日本フード㈱　*１ | 東京都品川区 | 450,000 | 食肉等の販売 | 100 | 当社の食肉製品等を販売している。 役員・・兼務２名、転籍３名
中日本フード㈱　*１ | 大阪市北区 | 450,000 | 食肉等の販売 | 100 | 当社の食肉製品等を販売している。 役員・・兼務２名、転籍１名
西日本フード㈱　*１ | 福岡市博多区 | 480,000 | 食肉等の販売 | 100 | 当社の食肉製品等を販売している。 役員・・兼務２名、転籍１名
その他　１社 |  |  |  |  |
〔物流等のサービス(国内)〕　合計３社 |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
海外事業本部 〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕 |  |  |
Thai Nippon Foods Co., Ltd. | Ayutthaya, Thailand | (BAHT 426,724千) | 加工食品の製造 | 100 | 加工食品を当社の子会社に販売している。 役員・・兼務１名、出向１名
その他　１社 |  |  |  |  |
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕　合計５社
〔生産飼育・処理〕
Whyalla Beef Pty. Ltd. | Texas,QLD, Australia | (A$ 14,250千) | 畜産物の育成 | 100 (100) | オーストラリアにおける生産飼育会社である。 役員・・兼務２名
| Izmir, Republic of Turkey | (TL 1,003,100千) | 畜産物の育成・処理 | 100 | トルコにおける生産販売会社である。 役員・・兼務２名、出向１名
Breeders & Packers Uruguay S.A. 　*１ | Durazno, Oriental Republic of Uruguay | (US$ 81,475千) | 畜産物の処理・加工・販売 | 100 (40) | ウルグアイにおける処理加工販売会社である。 役員・・兼務１名、出向２名
その他　４社 |  |  |  |  |
〔食肉の販売〕 |  |  |  |  |
NH Foods Australia Pty. Ltd.　*１ | North Sydney, NSD,Australia | (A$ 106,500千) | 食肉等の販売 | 100 | 食肉製品を当社の子会社に販売している。 また、当社より資金援助を受けている。 役員・・出向２名
Day-Lee Foods, Inc. | Santa Fe Springs, California, U.S.A. | (US$ 17,316千) | 食肉等の販売、加工食品の製造・販売 | 100 | 食肉製品を当社の子会社に販売している。 役員・・兼務１名、出向２名
その他　８社 |  |  |  |  |
〔物流等のサービス〕　合計１社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
その他 〔その他サービス(国内)〕 |  |  |
㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント*１ | 北海道北広島市 | 12,000,000 | プロ野球関連興行業務、新球場運営業務 | 67.1 (34.2) | 役員・・兼務５名、転籍２名
その他　５社 |  |  |  |  |

(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
〔サービス・その他〕　 　　　合計 ６社 |  |  |  |

(注) １　関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。

２　*１：特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　 168,173百万円
(2) 経常利益　　　　　　　　　 2,257百万円
(3) 当期純利益　　　　　　 　 1,546百万円
(4) 純資産額　　　　 　 　 5,011百万円
(5) 総資産額　　　　　　 26,171百万円

６　関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　 190,443百万円
(2) 経常利益　　　　　　　　　 5,431百万円
(3) 当期純利益　　　　　　 　 5,848百万円
(4) 純資産額　　　　 　 　 25,581百万円
(5) 総資産額　　　　　　 　 48,983百万円

７　中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　　 167,989百万円
(2) 経常利益　　　　　　　 　 3,539百万円
(3) 当期純利益　　　　　　　 4,468百万円
(4) 純資産額　　　　　　 　　 27,301百万円
(5) 総資産額　　　　　　　 　 49,924百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
加工事業本部 | 5,209
[6,871]
食肉事業本部 | 5,675
[2,348]
海外事業本部 | 4,345
[1,667]
その他 | 140
[17]
全社(共通) | 695
[83]
合計 | 16,064
[10,986]

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,300 | 41.7 | 17.7 | 8,465,458
[898]

セグメントの名称 | 従業員数(名)
加工事業本部 | 452
[755]
食肉事業本部 | 422
[93]
海外事業本部 | 38
[-]
その他 | 25
[4]
全社(共通) | 363
[46]
合計 | 1,300
[898]

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4)多様性に関する指標

| 管理職に占める 女性従業員の割合（％） | 男性の育児 休職取得率 （％） | 男女の賃金格差（％）
全従業員 | 従業員 | 臨時従業員
日本ハム㈱ | 9.8 | 68.9 | 58.0 | 61.0 | 75.2
日本ハムマーケティング㈱ | 2.9 | 25.0 | 61.1 | 65.3 | 65.1
日本デイリーネット㈱ | 2.3 | - | 63.3 | 69.5 | 67.7
日本ハムファクトリー㈱ | 3.7 | 36.4 | 59.9 | 65.6 | 116.5
日本ハム北海道ファクトリー㈱ | 14.3 | - | 70.2 | 69.8 | 94.1
日本ハム食品㈱ | 7.8 | 91.7 | 67.6 | 72.3 | 85.4
日本ハム惣菜㈱ | 12.0 | 100.0 | 67.5 | 70.4 | 88.0
南日本ハム㈱ | 5.7 | - | 60.0 | 62.0 | 97.8
日本ピュアフード㈱ | 3.2 | 25.0 | 71.3 | 74.0 | 90.3
日本ルナ㈱ | 2.5 | 60.0 | - | - | -
㈱宝幸 | 4.4 | 69.2 | 60.4 | 70.1 | 58.9
プレミアムキッチン㈱ | - | 55.6 | 80.0 | 72.3 | 109.1
日本クリーンファーム㈱ | 4.0 | 0.6 | 91.0 | 86.0 | 91.0
日本フードパッカー㈱ | 5.0 | 29.0 | 77.8 | 77.6 | 88.7
日本ホワイトファーム㈱ | 1.8 | 8.3 | 60.8 | 60.8 | 83.6
東日本フード㈱ | 1.9 | 20.6 | 56.0 | 66.6 | 55.8
関東日本フード㈱ | 1.2 | 31.0 | 67.2 | 65.4 | 71.9
中日本フード㈱ | - | - | 65.9 | 65.6 | 66.9
西日本フード㈱ | - | 11.5 | 61.5 | 64.9 | 95.2
㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメント | 10.0 | - | - | - | -

(注) １　従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。

２　臨時従業員は、パートタイマー、および有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。

４　男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５　女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。

６　男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」）に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

７　「-」は女性活躍推進法の任意項目のため、開示の対象としておりません。