１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社(
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科（中国）投資有限公司
・艾迪科精細化工（上海）有限公司
・艾迪科精細化工（常熟）有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
・艾迪科食品（常熟）有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・艾迪科精細化工（浙江）有限公司
・ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・NICHINO AMERICA,INC.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・NICHINO INDIA PVT.LTD.
・SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
・NICHINO EUROPE CO.,LTD.
主な非連結子会社は以下のとおりです。
㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社18社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社(18社)のうち
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、SIPCAM EUROPE S.P.A.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱、
タマ化学工業㈱
持分法を適用していない非連結子会社17社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社15社(水島可塑剤㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）艾迪科精細化工（上海）有限公司他1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。
艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日に本決算に準じた仮決算を行っています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他30社の決算日は３月31日です。
４．会計方針に関する事項
主に移動平均法による原価法によっています。
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。
・ 市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法によっています。
時価法によっています。
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………………３年～60年
機械装置及び運搬具……………３年～20年
その他……………………………３年～20年
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ) 化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(ロ) ライフサイエンス関連
ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
また製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、 重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が１年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っています。
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当連結グループの食品事業における資産グループについて、販売数量が減少していることに加え、原料の調達価格が高騰するなど、経営環境の急激な変化により継続的に営業損失を計上し、収益性が低下していることから、減損の兆候があると判断し、判定を以下のとおり行っています。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算定方法
減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。
固定資産の減損損失の金額を検討するに当たっては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しています。
使用価値は、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額を含む将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎とし、予算を超える期間については成長率を基に見積っています。
② 主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、予算及び将来計画の基礎となる販売数量、販売単価、原料の調達価格、成長率、不動産鑑定評価額及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、これらの仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更は、在外子会社等の重要性の増加を背景に、予算管理システムを統一する等、グループ内の管理体制を見直したことによるものであり、また、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は17億99百万円、営業利益は８億94百万円、経常利益は１億11百万円、税金等調整前当期純利益は１億11百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は55銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は１億12百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は１億12百万円増加しています。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた687百万円は、「デリバティブ評価損」は98百万円、「その他」589百万円として組み替えています。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。
※３ 担保資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
担保付債務は、以下のとおりです。
※４ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※５ 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内容は以下のとおりです。
※６ 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりです。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、以下の連結子会社の資産グループについて、合計141百万円の減損損失を特別損失に計上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
日本農薬㈱
日本農薬㈱は、翌連結会計年度に売却を予定している資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上しています。上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予定価額に基づいて評価しています。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて、合計3,750百万円の減損損失を特別損失に計上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
㈱ADEKA
㈱ADEKAの食品製造設備については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。
また当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注１) 普通株式の発行済株式の株式数の増加53,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加324,373株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少2,352株は、持分法適用会社の持分変動による減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加501,584株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少57,133株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、持分法適用会社の持分変動による減少です。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア) 有形固定資産
主として、本社の什器です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(借入金及び社債)しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてマリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。また、上場株式以外の有価証券は、残存期間が短期の取引です。時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しています。
社債並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,956百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,003百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、当連結会計年度において６百万円(その他有価証券の株式６百万円)の減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。
また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(2）金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職金共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度66％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度248百万円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,215百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産347百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,518百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産446百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
[地域別]
[財又はサービスの種類別]
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
[地域別]
[財又はサービスの種類別]
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。
この変更に伴い、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法を変更し、前連結会計年度については、遡及適用後の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」となっています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高等
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。