１．有価証券の評価基準及び評価方法
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～50年
構築物 3～60年
機械装置 3～15年
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
当社の食品事業における資産グループについて、販売数量が減少していることに加え、原料の調達価格が高騰するなど、経営環境の急激な変化により継続的に営業損失を計上し、収益性が低下していることから、減損の兆候があると判断し、判定を以下のとおり行っています。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。
従来、損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出向者差額」について、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更しています。
この変更は、出向者数の増加等に伴い出向者差額の金額的重要性が増してきていることから、当社の営業損益をより適正に表すものと判断して行ったものです。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者差額」に表示していた698百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「貸倒引当金繰入額」及び「コミットメントフィー」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた273百万円は、「貸倒引当金繰入額」45百万円、「コミットメントフィー」35百万円、「雑損失」192百万円として組み替えています。
(注) １
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(注) ２ 保証債務
下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。