2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,401

166,255

未収入金

※1 448,689

※1 648,050

短期貸付金

※1 289,308

※1 725,308

その他

33,449

34,364

貸倒引当金

135,606

111,000

流動資産合計

656,242

1,462,977

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

39,438

37,941

構築物(純額)

6,838

6,294

土地

13,965

その他(純額)

282

195

有形固定資産合計

60,524

44,431

無形固定資産

730

520

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,149

61,149

関係会社株式

1,661,209

1,460,809

長期貸付金

※1 1,755,366

※1 1,817,344

繰延税金資産

101,953

39,502

敷金及び保証金

19,816

19,816

その他

212

121

貸倒引当金

266,674

投資その他の資産合計

3,599,706

3,132,070

固定資産合計

3,660,961

3,177,021

繰延資産

 

 

株式交付費

2,195

繰延資産合計

2,195

資産合計

4,319,399

4,639,999

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※3 269,068

※3 379,250

未払金

36,855

3,044

未払法人税等

13,759

3,964

その他

17,317

11,500

流動負債合計

336,999

397,759

固定負債

 

 

長期借入金

※3 2,603,394

※3 3,138,564

退職給付引当金

3,207

2,653

固定負債合計

2,606,601

3,141,217

負債合計

2,943,601

3,538,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

45,315

176,064

資本剰余金

 

 

資本準備金

372,896

503,645

その他資本剰余金

827,580

827,580

資本剰余金合計

1,200,477

1,331,226

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

98,115

424,386

利益剰余金合計

98,115

424,386

自己株式

288

288

株主資本合計

1,343,619

1,082,615

新株予約権

32,177

18,406

純資産合計

1,375,797

1,101,022

負債純資産合計

4,319,399

4,639,999

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 292,995

※1 264,126

営業費用

 

 

売上原価

36,120

32,640

販売費及び一般管理費

※1,※2 250,160

※1,※2 206,532

営業費用合計

286,280

239,172

営業利益

6,714

24,953

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26,625

※1 23,143

その他

2,511

376

営業外収益合計

29,136

23,519

営業外費用

 

 

支払利息

26,193

24,016

支払手数料

34,720

36,918

その他

4,179

2,414

営業外費用合計

65,093

63,349

経常損失(△)

29,242

14,876

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 19,518

※3 35

特別利益合計

19,518

35

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

※1 94,506

※1 242,067

投資有価証券売却損

202,006

関係会社株式評価損

200,399

その他

1,790

特別損失合計

296,512

444,257

税引前当期純損失(△)

306,236

459,099

法人税、住民税及び事業税

85,657

952

法人税等調整額

27,993

62,450

法人税等合計

113,651

63,402

当期純損失(△)

192,585

522,502

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

329,007

337,580

508,573

846,154

290,700

290,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8,222

8,222

 

8,222

 

 

 

減資

319,007

 

319,007

319,007

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

288

譲渡制限付株式報酬

27,093

27,093

 

27,093

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

192,585

192,585

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

283,691

35,315

319,007

354,322

192,585

192,585

288

当期末残高

45,315

372,896

827,580

1,200,477

98,115

98,115

288

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

1,465,862

43,209

1,509,072

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

16,445

4,531

11,914

減資

 

自己株式の取得

288

 

288

譲渡制限付株式報酬

54,186

 

54,186

当期純損失(△)

192,585

 

192,585

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,501

6,501

当期変動額合計

122,242

11,032

133,274

当期末残高

1,343,619

32,177

1,375,797

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

45,315

372,896

827,580

1,200,477

98,115

98,115

288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

126,946

126,946

 

126,946

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

3,802

3,802

 

3,802

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

522,502

522,502

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

130,748

130,748

130,748

522,502

522,502

当期末残高

176,064

503,645

827,580

1,331,226

424,386

424,386

288

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

1,343,619

32,177

1,375,797

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

253,893

14,583

239,309

譲渡制限付株式報酬

7,604

 

7,604

当期純損失(△)

522,502

 

522,502

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

812

812

当期変動額合計

261,004

13,770

274,775

当期末残高

1,082,615

18,406

1,101,022

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~34年

構築物     10~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時から3年にわたり定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社に対する投融資評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社に対する短期金銭債権

746,695

1,393,265

関係会社に対する長期金銭債権

1,755,366

1,772,366

貸倒引当金

135,606

335,674

関係会社株式

1,661,209

1,460,809

関係会社株式評価損

200,399

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、市場価格のない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。事業計画等は将来の不確実な経済状況等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

101,953

39,502

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積もっております。

 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の営業収益、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未収入金

442,637千円

647,028千円

短期貸付金

289,308

725,308

長期貸付金

1,755,366

1,772,366

 

 2 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証等を行っております。

債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

AIAI Child Care㈱(借入債務)

1,986,228千円

AIAI Child Care㈱(借入債務)

2,182,332千円

AIAI Life Care㈱(借入債務)

357,850

AIAI Life Care㈱(借入債務)

㈱CHaiLD(借入債務)

193,328

㈱CHaiLD(借入債務)

169,720

2,537,406

2,352,052

 

※3 財務制限条項

前事業年度(2022年3月31日)

 当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

292,100千円

257,156千円

 営業費用

3,960

3,681

営業取引以外による取引高

26,435

22,858

貸倒引当金繰入額

94,506

200,067

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度4.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度96.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

122,800千円

102,000千円

給料及び手当

19,611

19,426

支払手数料

16,472

11,905

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

19,518千円

-千円

土地

35

19,518

35

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

               (単位:千円)

区分

前事業年度

関係会社株式

1,661,209

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

               (単位:千円)

区分

当事業年度

関係会社株式

1,460,809

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

36,620千円

 

22,198千円

関係会社株式評価損

20,688

 

79,676

貸倒引当金

46,906

 

115,643

株式報酬費用

17,234

 

15,361

その他

1,198

 

1,948

繰延税金資産小計

122,648

 

234,829

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,688

 

△195,320

評価性引当額小計

△20,688

 

△195,320

繰延税金資産合計

101,959

 

39,508

繰延税金負債

 

 

 

その他

△6

 

△5

繰延税金負債合計

△6

 

△5

繰延税金資産(負債)の純額

101,953

 

39,502

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  なお、前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、2023年6月22日開催の第8回定時株主総会に資本金の額の減少の件を付議することを決議し、本株主総会で承認可決され、2023年6月23日付で実施しました。

 なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

42,451

42,451

4,509

1,496

37,941

構築物

7,918

7,918

1,623

544

6,294

土地

13,965

(※1)13,965

その他

576

528

0

1,104

909

187

195

有形固定資産計

64,910

528

13,965

51,473

7,042

2,227

44,431

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(※2)その他

1,050

530

210

520

無形固定資産計

1,050

530

210

520

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

10,481

10,481

10,481

2,195

繰延資産計

10,481

10,481

10,481

2,195

 ※1 事業用土地の売却により減少しております。
 ※2 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少

    額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

135,606

242,067

377,674

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。