１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
1,118,591 |
42.7 |
1,133,448 |
37.5 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
1,504,054 |
57.3 |
1,891,775 |
62.5 |
|
当期総製造費用 |
|
2,622,646 |
100.0 |
3,025,224 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
24,115 |
|
21,337 |
|
|
合計 |
|
2,646,761 |
|
3,046,562 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
△21,337 |
|
△18,067 |
|
|
他勘定振替高 |
|
△62,247 |
|
－ |
|
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売上原価 |
|
2,563,176 |
|
3,028,494 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注） ※経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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株主資本 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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関係会社株式の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に 見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、ユーザー体験設計とデジタルマーケティングの手法で、Webサイトやアプリケーション、メッセージング等を通して顧客接点を改善することを目的としたシステムの企画・設計・開発といった一連のサービス、またそれらサービスに付随するコンサルティング等支援サービスや運用・保守サービス、ソフトウエアのライセンス販売、デジタル広告販売等を提供しております。
本人・代理人取引については、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
また、一時点に収益を認識する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１か月以内に受領しており、一定期間にわたって収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
①デジタル支援サービス
システムの構築やWebサイトの制作、及びそれらに付随するサービスであり、システムの構築やWebサイトの制作については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、プロジェクト期間がごく短い場合は、一時点で収益を認識しております。
損失の発生が予測される場合の受注損失引当金の計上は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っています。
コンサルティングや運用・保守等の付随サービスについては、契約で定められた期間にわたり、顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。
②ソフトウエアのライセンス販売
契約期間において、他社が提供するソフトウエア等にアクセスする権利を付与するサービスであり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
③デジタル広告販売
契約期間において、インターネット上のメディアにデジタル広告を連続的に出稿するサービスであり、当該履行義務は掲載開始から掲載終了までの一定の期間において充足されるため、当該契約期間におけるサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
50,482 |
43,337 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2024年３月期の見通しにつきましては、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、物価上昇による個人消費への影響等も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状態が続くと予想されます。一方、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の受注に対する影響は限定的と仮定しております。また当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着、緊急事態宣言の発令や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制がおよそ構築されており、新型コロナウイルス感染症問題の今後の影響は軽微と予想し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,896千円は、「未払配当金除斥益」167千円、「その他」1,728千円として組み替えております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
売掛金 |
338,622千円 |
188,472千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
1,138,378千円 |
1,364,421千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,999,000 |
－ |
－ |
6,999,000 |
|
合計 |
6,999,000 |
－ |
－ |
6,999,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
113 |
－ |
－ |
113 |
|
合計 |
113 |
－ |
－ |
113 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
22,746 |
3.25 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
22,746 |
利益剰余金 |
3.25 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,999,000 |
－ |
－ |
6,999,000 |
|
合計 |
6,999,000 |
－ |
－ |
6,999,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
113 |
－ |
－ |
113 |
|
合計 |
113 |
－ |
－ |
113 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月17日 取締役会 |
普通株式 |
22,746 |
3.25 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月16日 取締役会 |
普通株式 |
40,243 |
利益剰余金 |
5.75 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,962,441千円 |
2,220,372千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,962,441 |
2,220,372 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
167,121 |
81,976 |
|
１年超 |
204,940 |
122,964 |
|
合計 |
372,062 |
204,940 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、事業投資機会までの待機資金として、安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に、主に短期的な預金で運用しております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１カ月程度の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
②市場価格の変動リスクの管理
当社は、資金運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
預金 |
1,962,441 |
－ |
|
売掛金 |
825,776 |
－ |
|
合計 |
2,788,217 |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内（千円） |
|
預金 |
2,220,372 |
－ |
|
売掛金 |
779,342 |
－ |
|
合計 |
2,999,715 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
7,998 |
683 |
－ |
|
合計 |
7,998 |
683 |
－ |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
|
|
|
(1）確定拠出型年金への掛金（千円） |
18,094 |
19,348 |
|
(2）前払退職金（千円） |
66,938 |
67,248 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
26,124千円 |
|
23,290千円 |
|
未払費用 |
3,786 |
|
12,337 |
|
減価償却費 |
11,668 |
|
8,354 |
|
敷金償却費 |
16,124 |
|
7,881 |
|
未払事業税 |
10,959 |
|
2,832 |
|
未払事業所税 |
1,431 |
|
1,235 |
|
繰延税金資産小計 |
70,095 |
|
55,932 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△17,613 |
|
△12,474 |
|
評価性引当額小計（注） |
△17,613 |
|
△12,474 |
|
繰延税金資産合計 |
52,481 |
|
43,457 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払費用 仕掛品 |
△1,998 － |
|
－ △120 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,998 |
|
△120 |
|
繰延税金資産の純額 |
50,482 |
|
43,337 |
（注）評価性引当額が前事業年度より5,139千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が5,218千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
－ |
|
住民税均等割額 |
0.3 |
|
0.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.5 |
|
△1.8 |
|
賃上げ促進税制 |
－ |
|
△1.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4 |
|
28.6 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
報告セグメント |
顧客区分 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
|
SIPS事業 |
NTTグループ |
1,399,576 |
41.0 |
|
|
NTTグループ以外 |
小売・飲食店 |
1,006,297 |
29.5 |
|
|
サービス |
497,864 |
14.6 |
||
|
その他 |
512,403 |
14.9 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,416,141 |
100.0 |
||
|
その他の収益 |
－ |
－ |
||
|
外部顧客への売上高 |
3,416,141 |
100.0 |
||
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
報告セグメント |
顧客区分 |
売上高（千円） |
構成比（％） |
|
|
SIPS事業 |
NTTグループ |
1,722,914 |
44.0 |
|
|
NTTグループ以外 |
小売・飲食店 |
1,181,871 |
30.2 |
|
|
サービス |
649,390 |
16.6 |
||
|
その他 |
365,295 |
9.2 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,919,472 |
100.0 |
||
|
その他の収益 |
－ |
－ |
||
|
外部顧客への売上高 |
3,919,472 |
100.0 |
||
前事業年度は、収益をサービスの移転の時期で表示しておりましたが、当事業年度から、顧客区分が収益に及ぼす影響等に鑑み、情報の有用性がより高まると判断したことから、主要な顧客別に表示する方法に変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,130,393 |
SIPS事業 |
|
スターバックスコーヒージャパン株式会社 |
370,060 |
SIPS事業 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
1,352,954 |
SIPS事業 |
|
スターバックスコーヒージャパン株式会社 |
508,299 |
SIPS事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
東京都 江東区 |
142,520 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 48.5 |
当社サービスの提供 |
サービスの提供 （注） |
1,130,393 |
売掛金 |
329,838 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
東京都 江東区 |
142,520 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 48.5 |
当社サービスの提供 |
サービスの提供 （注） |
1,351,841 |
売掛金 |
179,023 |
（注）当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東北 |
宮城県 仙台市 |
100 |
情報サービス業 |
なし |
当社サービスの提供 |
サービスの提供 （注） |
144,242 |
売掛金 |
91,367 |
（注）当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
353.50円 |
378.86円 |
|
１株当たり当期純利益 |
82.95円 |
28.61円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
580,582 |
200,225 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
580,582 |
200,225 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,998,887 |
6,998,887 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
200 |
－ |
200 |
11 |
11 |
188 |
|
工具、器具及び備品 |
5,104 |
1,891 |
－ |
6,996 |
2,927 |
1,034 |
4,069 |
|
有形固定資産計 |
5,104 |
2,091 |
－ |
7,196 |
2,938 |
1,045 |
4,258 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
18,388 |
571 |
－ |
18,959 |
8,487 |
3,767 |
10,471 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
1,371 |
267 |
1,104 |
－ |
－ |
1,104 |
|
無形固定資産計 |
18,388 |
1,942 |
267 |
20,063 |
8,487 |
3,767 |
11,575 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
ネットワーク機器等 |
1,891千円 |
|
ソフトウエア |
自社利用ソフトウエアのソフトウエア仮勘定からの振替 |
267千円 |
|
ソフトウエア |
自社利用ソフトウエアの資産計上 |
304千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
自社利用ソフトウエアの資産計上 |
1,371千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定 |
自社利用ソフトウエアへの振替 |
267千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
85,319 |
76,062 |
85,319 |
－ |
76,062 |
該当事項はありません。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,219,844 |
|
別段預金 |
528 |
|
合計 |
2,220,372 |
ロ．電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社サンリオ |
1,762 |
|
合計 |
1,762 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2023年５月 |
1,174 |
|
６月 |
587 |
|
合計 |
1,762 |
ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
179,023 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北 |
91,367 |
|
スターバックスコーヒージャパン株式会社 |
68,754 |
|
株式会社モスフードサービス |
63,731 |
|
株式会社ニコンイメージングジャパン |
39,504 |
|
その他 |
336,962 |
|
合計 |
779,342 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
825,776 |
4,709,656 |
4,756,090 |
779,342 |
85.9 |
62.2 |
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
Webサイト制作仕掛品 |
18,067 |
|
合計 |
18,067 |
ホ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
収入印紙 |
954 |
|
切手類 |
70 |
|
合計 |
1,024 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社トライビート |
21,164 |
|
株式会社M7 |
20,174 |
|
株式会社トライバルメディアハウス |
19,491 |
|
Meta Platforms Ireland Limited |
14,512 |
|
株式会社六次元 |
13,175 |
|
その他 |
184,541 |
|
合計 |
273,058 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
771,092 |
1,826,267 |
2,716,700 |
3,919,472 |
|
税引前四半期（当期）純利益又は 税引前四半期純損失(△）（千円） |
△58,486 |
70,297 |
130,840 |
280,393 |
|
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
△42,467 |
48,800 |
90,114 |
200,225 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.07 |
6.97 |
12.88 |
28.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△6.07 |
13.04 |
5.90 |
15.73 |