(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

信号システム
事業

パワーエレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財またはサービス

42,528

16,456

58,985

58,985

一定の期間にわたり移転される
財またはサービス

13,518

413

13,931

13,931

顧客との契約から生じる収益

56,047

16,869

72,916

72,916

 外部顧客に
 対する売上高

56,047

16,869

72,916

72,916

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

9

566

575

575

56,056

17,435

73,492

575

72,916

セグメント利益
または損失(△)

5,380

2,383

7,764

4,795

2,969

セグメント資産

80,052

14,887

94,939

17,939

112,879

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,081

437

1,518

413

1,932

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

871

1,144

2,016

778

2,794

 

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,795百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は17,939百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表 計上額

(注)2

信号システム
事業

パワーエレクトロニクス事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財またはサービス

40,546

15,439

55,985

55,985

一定の期間にわたり移転される
財またはサービス

16,090

250

16,341

16,341

顧客との契約から生じる収益

56,637

15,690

72,327

72,327

 外部顧客に
 対する売上高

56,637

15,690

72,327

72,327

 セグメント間の内部
 売上高または振替高

8

917

926

926

56,645

16,607

73,253

926

72,327

セグメント利益
または損失(△)

5,362

1,852

7,214

5,007

2,207

セグメント資産

82,778

17,408

100,187

14,173

114,360

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,092

487

1,580

337

1,917

有形固定資産および
無形固定資産の増加額

554

452

1,006

464

1,470

 

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,007百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産の調整額は14,173百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

52,147

20,449

319

72,916

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン宮城株式会社

9,356

パワーエレクトロニクス事業

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

1 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

54,448

17,610

267

72,327

 

(注)1  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロン宮城株式会社

9,003

パワーエレクトロニクス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

 

2 親会社または重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

716円  81銭

737円  36銭

1株当たり当期純利益

189円  09銭

33円  02銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,859

2,070

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,859

2,070

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,717

62,717

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。