１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。

[経営理念]

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、

安心な社会と快適な暮らしを支え続け、

人々の幸せに貢献します。

[長期ビジョン]

グローバルな社会ニーズに応え、

都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する

価値共創カンパニーを目指します。

「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は緩和していくことが予想される一方、資源・原材料価格の高騰など、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

当社グループを取り巻く環境につきましても、引き続き好調な受注環境が継続すると想定しているものの、主力の特装車事業をはじめとする各事業において、資源・原材料価格の高騰による影響は大きく、収益性においては厳しい状況にあります。

このような状況を踏まえ、中期経営計画[SG-2023]の最終年度である2023年度の業績目標を次のとおり修正いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

今後につきましては、原材料価格等の高騰に伴う適正な価格設定並びにROIC経営の実践による投下資本の最適化及び生産性のさらなる向上に努めるとともに、中期経営計画[SG-2023]に掲げる諸施策に関する取組みを着実に実行していくこと、また2024年度からは中期経営計画の「Phase２＜拡大＞」の適用期間を迎えるにあたり、さらなる資本効率の改善・収益力の強化とともに、長期経営計画[SG-Vision2030]に掲げる目標からバックキャストした＜拡大＞戦略を実現する具体的な施策を検討・策定していくことが、当面の課題となります。

(ご参考)長期ビジョン及び長期・中期経営計画について

2021年度から2030年度までの長期経営計画適用期間の10年間を３つのPhase(段階・期間)に分け、各期間について中期経営計画を立案・推進することで、新明和グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標への到達を目指します。

①長期経営計画[SG-Vision2030]

「長期事業戦略」(2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践する)と、「経営基盤の強化」(サステナビリティ経営の推進により「長期事業戦略」の進捗を支えつつ、価値創造を支えるマテリアリティ(重要課題)の解決とSDGsへの貢献に取り組む)という２つの経営テーマに並行して取り組み、経済的価値と社会的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図ります。

(A)「長期事業戦略」及び「経営基盤の強化」として取り組む施策等の概略

(B)長期経営計画[SG-Vision2030]における経営指標と目標水準

(C)環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティと重点取り組みテーマの概略

②中期経営計画[SG-2023]

(A)2023年度(中期経営計画［SG-2023］最終年度)の業績目標値

(為替前提：１ドル＝130円)

(B)キャッシュ・アロケーション

(C)中期経営計画［SG-2023］における取り組みの基本方針

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス(サステナビリティ共通)

  代表取締役取締役社長を議長とする取締役会は、気候関連リスク・機会を企業経営に関する重要な課題・テーマとして捉え、監督・審議する責務を担っています。当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づき気候変動を含む重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役および執行役員の業務執行について監督を行っています。

当社は、長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment, Social, Governance）に関する諸課題に対応するため、「サステナビリティ会議」を設置しています。取締役副社長執行役員（サステナビリティ担当）を議長とする同会議は、重要課題（マテリアリティ）の特定およびKPIの設定、ESGの各要素に関する分科会(環境分科会、社会分科会、統治分科会)における検討等の進捗状況のフォローおよび統括、KPIの達成状況の確認および計画の見直し並びにそれらの状況の取締役会への報告(原則として年２回)を行うこととしています。

　今後、サステナビリティ関連リスク・機会も重要課題のひとつとしてこの枠組みの中で取り扱われ、同会議で、これらの動向のモニタリングも行います。

 

 

(3)リスク管理(サステナビリティ共通)

事業遂行にかかるリスクについては、「新明和グループリスクマネジメント規程」を定め、各事業部およびグループ会社において事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築しています。一方で、本社においては各事業部およびグループ会社のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリスク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立しています。　

また、サステナビリティ会議は、本社および事業部門から報告を受けた情報に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備状況および活動状況を確認するとともに、事業運営に及ぼす影響等に照らして全社の重大リスクを特定し、これらの情報を経営会議および取締役会に対し定期的に報告することにより、当社グループにおけるリスクマネジメントの有効性の確保に努めています。　

当社事業に関わるサステナビリティ関連リスク・機会のうち、特に重大なものは、今後、重大リスクとして上記の全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理していきます。

 

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により、経済活動が正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰や、円安の進行等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計画[SG-2023]の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は267,159百万円(前期比1.5％増)、売上高は225,175百万円(同3.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は255,859百万円(同21.6％増)であります。

損益面は、鋼材価格の上昇等に伴い、営業利益は9,293百万円(同12.1％減)、経常利益は9,902百万円(同16.2％減)となりましたが、特別損益の増加と税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,313百万円(同5.9％増)となりました。

総資産は、226,907百万円(同2.6％増)となりました。負債は、126,467百万円(同0.4％減)となり、純資産は、100,439百万円(同6.6％増)となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(特装車セグメント)

車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少いたしました。

また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。

このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となりました。

この結果、当セグメントの受注高は114,151百万円(前期比3.8％減)、売上高は91,311百万円(同6.0％減)となり、営業利益は707百万円(同86.8％減)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は105,719百万円(同29.0％増)であります。

総資産は、売上債権の減少などにより、76,983百万円(同0.4％減)となりました。

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となりました。

また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は39,901百万円(前期比4.6％増)、売上高は38,627百万円(同1.4％増)となりましたが、営業利益は2,686百万円(同12.4％減)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は45,301百万円(同5.6％増)であります。

総資産は、棚卸資産の増加などにより、24,649百万円(同7.5％増)となりました。

(産機・環境システムセグメント)

メカトロニクス製品は、真空製品の受注及び売上が増加した結果、分野全体でも受注、売上ともに増加いたしました。

また、環境関連事業は、受注はプラント新設工事及び同施設の複数年にわたる運営業務を一括受託した前期に比べ減少し、売上は増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は48,805百万円(前期比31.7％増)、売上高は33,425百万円(同30.8％増)となり、営業利益は2,923百万円(同69.5％増)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は43,528百万円(同56.1％増)であります。

総資産は、売上債権の増加などにより、30,413百万円(同17.0％増)となりました。

(流体セグメント)

前期に実施したＭ＆Ａ効果などにより受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は25,165百万円(前期比13.7％増)、売上高は24,485百万円(同17.8％増)となり、営業利益は3,916百万円(同24.3％増)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は7,044百万円(同37.2％増)であります。

総資産は、棚卸資産の増加などにより、20,585百万円(同5.1％増)となりました。

(航空機セグメント)

防衛省向けは、受注は減少し、売上は増加いたしました。

また、民需関連は、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は24,187百万円(前期比23.7％減)、売上高は23,136百万円(同20.9％増)となり、営業利益は1,397百万円(前期は875百万円の損失)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は43,189百万円(前期比2.5％増)であります。

総資産は、売上債権の減少などにより、33,967百万円(同0.1％減)となりました。

(その他)

建設事業において、受注、売上ともに減少した結果、当セグメントの受注高は14,945百万円(前期比3.4％減)、売上高は14,188百万円(同11.6％減)となり、営業利益は739百万円(同22.6％減)となりました。

なお、当連結会計年度末の受注残高は11,076百万円(同7.3％増)であります。

総資産は、有形固定資産の増加などにより、25,563百万円(同4.1％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,535百万円(前期比15.1％減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が6,404百万円あったものの、投資活動の結果支出した資金が7,164百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が4,108百万円あったことなどによるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は6,404百万円(前期比60.0％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,203百万円、減価償却費5,321百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額6,477百万円、法人税等の支払額3,827百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は7,164百万円(前期比0.8％減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が4,251百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は4,108百万円(前期比21.1％減)となりました。これは配当金の支払が2,898百万円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画[SG-2023]において、「連結売上高2,500億円」「連結営業利益150億円」「海外売上高450億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げておりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、特装車セグメントの売上が減少したものの、産機・環境システムセグメントにおいて、メカトロニクス製品、環境関連事業、ともに売上が増加したこと、流体セグメントにおいて、M&A効果に加え、受注増に伴い売上が増加したこと、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民需関連ともに売上が増加したことなどから、全体では225,175百万円(前期比3.9％増)となりました。

利益については、円安効果はあったものの、鋼材価格の上昇等により特装車セグメントが大幅減益となったことなどから、営業利益は9,293百万円(同12.1％減)、経常利益は9,902百万円(同16.2％減)となりましたが、特別損益の増加と税金費用の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,313百万円(同5.9％増)となりました。

海外売上高については、産機・環境システムセグメントの売上が増加したことなどから、46,382百万円(同49.5％増)と１年前倒しで中期経営計画の目標値を達成したものの、ROEについては、自己資本の増加に伴い7.6％(同0.1ポイント減)、ROICについては、営業利益の減少に伴い4.4％(同0.7ポイント減)となりました。

当社グループを取り巻く環境について、引き続き好調な受注環境が継続すると想定しているものの、主力の特装車をはじめとする各セグメントにおいて、資源・原材料価格の高騰による影響は大きく、収益性においては厳しい状況にあります。

このような状況を踏まえ、2023年５月に、中期経営計画[SG-2023]の業績目標を下表のとおり修正いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

[SG-2023]は、当社グループが2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たります。収益性の低下に対応した価格転嫁や、生産性の更なる向上などを進めるとともに、中長期経営計画に掲げる諸施策への取組みを着実に進めてまいります。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、226,907百万円(前期比2.6％増)となりました。これは、棚卸資産が増加したことなどが主な要因であります。

負債は、仕入債務が増加したものの、未払費用の減少などにより、126,467百万円(同0.4％減)となりました。

純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、100,439百万円(同6.6％増)となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から43.5％に上昇しました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金であります。

財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としております。

資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としております。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めております。

当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、2030年という近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っております。

当社グループの研究開発活動は、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、これらの理念・ビジョンに基づくテーマを選定し、個々の事業部門において、あるいは自社内外との「共創」を通じて具現化に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,476百万円、このうち、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費として324百万円を計上いたしました。その中身として、本社傘下の技術部では、主にモビリティの変革を促すCASE（「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」）に関連する技術開発に取り組むとともに、知的財産権の取得・保全にも注力いたしました。また、2022年４月に設置した新事業戦略本部では、当社グループが保有する技術と他社が得意とする領域や技術との共創を通じて、都市・輸送・環境インフラの高度化に寄与する新たな事業創出に取り組み、環境インフラの高度化に取り組むスタートアップ企業への出資も行いました。

以下に、当連結会計年度の主な取り組みについて、セグメント単位で提示いたします。

　(1)特装車セグメント

当セグメントでは、建設、物流、環境、林業の各業界における社会課題の解消・改善を志向した製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中、物流分野の効率化や作業者の負担を軽減する荷役省力化装置「テールゲートリフタ」の耐久性・安全性の向上等に取り組み、各々商品化いたしました。

また、荷箱の床をスライドさせて積載物の搬出を促す装置「スライドデッキ」の新モデルや、ＡＩ技術を活用して大型ダンプの積載量を見える化できる装置も商品化いたしました。

林業機械を取り扱うイワフジ工業株式会社では、効率よく林地残材を集積できる全旋回機能付きのフォーク型アタッチメント「グラップルフォーク(木材荷役機械)」を商品化いたしました。

　当セグメントに係る研究開発費は784百万円でした。

　(2)パーキングシステムセグメント

当セグメントでは、機械式駐車設備の操作性・安全性の向上や、航空旅客搭乗橋の自動化等に関する開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中、機械式駐車設備に関わるさまざまな人の利便性向上を目指した操作支援ツール「新明和パーキングサポートアプリ『Spasa』」を商品化いたしました。

また、大阪国際空港で稼働している航空旅客搭乗橋２基に、既にＡＩと画像認識技術を活用して商品化した「フルオートシステム(完全自動装着システム)」を搭載し、２年間の実運用を兼ねたトライアルを行うとともに、空港運営の省人化、スマート化に向けた自律型遠隔制御方式の開発に取り組んでおります。

　当セグメントに係る研究開発費は592百万円でした。

  (3)産機・環境システムセグメント

当セグメントでは、メカトロニクス製品において、主にワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充や省人化に向けた製品開発に取り組みました。

また、環境関連製品では、主な契約先となる自治体の要求を満たす設計に注力するとともに、デジタル技術を用いた既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。

　当セグメントに係る研究開発費は404百万円でした。

  (4)流体セグメント

当セグメントでは、省エネ・高効率・低騒音など性能向上を目的とした製品、海外市場に適合した製品、流体製品をより長くご使用いただくためのサービスに関する研究開発に取り組んでおります。また、大雨などによる浸水被害を抑制する大型ポンプの開発に向け、大型試験設備の施工に着手するとともに、航空機事業部と連携し、業務提携先である富士加飾株式会社が生成したリサイクルCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を用いた流体製品を試作いたしました。

　当セグメントに係る研究開発費は217百万円でした。

  (5)航空機セグメント

　当セグメントでは、自社開発した固定翼型無人航空機(ドローン)を用いて、実運用に向けた研究や検証を継続するとともに、ヤマハ発動機株式会社と推進する共同研究では、同社製エンジンを搭載した「小型航空機(試作機)」の飛行試験を実施しました。

　また、航空機分野における環境負荷低減対策の一環として、機体の製造工程や解体時に排出されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)のリサイクル技術に着目し、同素材の再生・量産技術を有する富士加飾株式会社と協力して再生技術の確立に取り組むとともに、リサイクルCFRPを当社流体製品に適用する取り組みを支援いたしました。

  当セグメントに係る研究開発費は138百万円でした。

  (6)その他

  その他の事業においては、主に製造業の業務プロセスを効率化・最適化するソフトウェアの研究開発等を行いました。

  当セグメントに係る研究開発費は14百万円でした。