|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
海外投資等損失積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
海外投資等損失積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
海外投資等損失積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
海外投資等損失積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
海外投資等損失積立金の取崩 |
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………定額法
(2）無形固定資産………定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）株式給付引当金
将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）および改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。
詳細については、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（14）収益」に記載しております。
１．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
商品及び製品 |
15,904 |
百万円 |
21,379 |
百万円 |
|
仕掛品 |
23,078 |
|
27,142 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
32,260 |
|
86,133 |
|
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（1）」に記載しております。
２．有形固定資産および無形固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
有形固定資産 |
18,956 |
百万円 |
21,660 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
1,503 |
|
1,183 |
|
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（2）」に記載しております。
３．退職給付引当金
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
退職給付引当金 |
9,465 |
百万円 |
7,705 |
百万円 |
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（3）」に記載しております。
４．繰延税金資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
18,277 |
百万円 |
18,090 |
百万円 |
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（4）」に記載しております。
５．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
関係会社株式 (Advantest America, Inc.の株式) |
12,723 |
百万円 |
53,526 |
百万円 |
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.、Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断は、経営者により承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、３年経過後の成長率および割引率を基礎としています。
超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年６月17日）を当事業年度から適用しております。この変更による財務諸表への影響はありません。
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
連結財務諸表注記「25.株式に基づく報酬（2）業績連動型株式報酬制度および（3）譲渡制限付株式報酬制度」に記載しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,966百万円、425,495株および856百万円、162,183株であります。
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
63,025 |
百万円 |
81,855 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
60,143 |
|
28,612 |
|
|
短期金銭債務 |
70,228 |
|
82,660 |
|
２．当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
貸付極度額の総額 |
－ |
百万円 |
30,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引：未実行残高 |
－ |
|
30,000 |
|
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
売上高 |
218,443 |
百万円 |
296,774 |
百万円 |
|
仕入高 |
107,089 |
|
149,900 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
4,716 |
|
17,819 |
|
子会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額はそれぞれ、108,928百万円、149,731百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
2,319 |
百万円 |
|
2,996 |
百万円 |
|
研究開発費 |
2,527 |
|
|
－ |
|
|
退職給付引当金 |
2,883 |
|
|
2,347 |
|
|
固定資産 |
12,973 |
|
|
14,835 |
|
|
その他 |
5,893 |
|
|
6,800 |
|
|
繰延税金資産 小計 |
26,595 |
|
|
26,978 |
|
|
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△8,318 |
|
|
△8,888 |
|
|
評価性引当額 小計 |
△8,318 |
|
|
△8,888 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
18,277 |
|
|
18,090 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
18,277 |
|
|
18,090 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
△2.7 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△6.0 |
|
△5.5 |
|
評価性引当額 |
1.0 |
|
0.4 |
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
住民税均等割等所得を課税標準としない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.3 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.1 |
|
23.0 |
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）にしたがっております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23．売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
１．株式の分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 分割の方法
2023年９月30日を基準日として同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株を、１株につき４株の割合をもって分割します。
(3) 分割により増加する株式数
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① 株式分割前の発行済株式総数 |
191,542,265株 |
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② 今回の分割により増加する株式数 |
574,626,795株 |
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③ 株式分割後の発行済株式総数 |
766,169,060株 |
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④ 株式分割後の発行可能株式総数 |
1,760,000,000株 |
(4) 株式分割の日程
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基準日公告日 |
2023年９月15日（金） |
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基準日 |
2023年９月30日（土） |
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効力発生日 |
2023年10月１日（日） |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
345.21 |
円 |
414.65 |
円 |
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基本的１株当たり当期利益 |
91.15 |
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154.81 |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
90.88 |
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154.45 |
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２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更します。
(2) 変更内容
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現行約款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
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第５条 |
当会社の発行可能株式総数は440,000千株とする。 |
第５条 |
当会社の発行可能株式総数は1,760,000千株とする。 |
(3) 定款変更の日程
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取締役会決議日 |
2023年５月19日（金） |
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効力発生日 |
2023年10月１日（日） |
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、2023年3月31日を基準日とする2023年３月期の期末配当金および2023年９月30日を基準日とする2024年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
(3) 新株予約権１株当たりの行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2023年10月１日以降、次のとおり調整します。
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新株予約権の名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第32回新株予約権 （2019年６月26日取締役会発行決議） |
3,090円 |
773円 |
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第33回新株予約権 （2020年６月25日取締役会発行決議） |
6,990円 |
1,748円 |
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（単位：百万円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固 定資産 |
建物および構築物 |
3,256 |
2,317 |
2 |
393 |
5,178 |
10,767 |
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土地 |
8,181 |
70 |
162 |
- |
8,089 |
- |
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その他 |
7,519 |
5,035 |
1,246 |
2,915 |
8,393 |
15,469 |
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計 |
18,956 |
7,422 |
1,410 |
3,308 |
21,660 |
26,236 |
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無形固 定資産 |
特許権 |
453 |
- |
- |
392 |
61 |
140 |
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その他 |
1,050 |
511 |
37 |
402 |
1,122 |
864 |
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計 |
1,503 |
511 |
37 |
794 |
1,183 |
1,004 |
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（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 開発用設備 2,212百万円
生産用設備 1,764百万円
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（単位：百万円） |
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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製品保証引当金 |
6,275 |
13,996 |
11,394 |
8,877 |
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役員賞与引当金 |
236 |
171 |
236 |
171 |
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短期株式給付引当金 |
798 |
977 |
678 |
1,097 |
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長期株式給付引当金 |
654 |
815 |
338 |
1,131 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。