①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　総平均法による原価法

(2）関連会社株式

　総平均法による時価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）仕掛品

　個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物          　　　６年～22年

　　車両運搬具　　　　　４年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

(ロ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

(2）無形固定資産

(イ）自社利用ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ロ）市場販売目的ソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の区分において以下の通り収益を認識しています。

（1）請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発

　請負契約によるソフトウェア受託開発取引にはアプリケーションやソフトウェアの開発、IoTソリューション受託開発取引にはソフトウェアインテグレーションを伴うIoTインフラ構築が含まれております。これらは当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、ソフトウェア開発及びIoTインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、一部の受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（工事完成基準）で収益を認識しております。

（2）準委任、派遣契約によるシステム開発

　準委任、派遣契約によるシステム開発は、顧客に対しシステムエンジニアの技術力の提供を行っており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて履行義務が充足され、顧客が便益を享受すると判断し、提供した役務の時間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

（3）ソフトウェアプロダクト及び機器販売

　ソフトウェアプロダクト及び機器販売取引は、ソフトウェアプロダクト販売、映像関連機器、医療機関向け受付機等のシステム構築を含んだ納入を行っており、ソフトウェアプロダクト及びハードウェアの顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、資産に対する支配が顧客に移転され履行義務が充足されるものと判断しており、当該条件を充足した一時点で収益を認識しております。

（4）システム保守契約

　保守契約取引は、納入したソフトウェア、ハードウェアに対し契約期間内にシステム運用支援、ハードウェア点検、障害復旧等の役務を提供しており、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと判断して、収益を一定の期間にわたり認識しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

（賞与支給対象期間の変更）

　当社は当事業年度において、賞与規程の改訂を行い、６月１日から11月30日まで及び12月１日から５月31日までの支給対象期間を４月１日から９月30日までおよび10月１日から３月31日までに変更いたしました。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,822千円減少しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加81,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で４年３ヶ月であります。

　未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

(単位：千円）

当事業年度（2023年３月31日）

(単位：千円）

(＊1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(＊3）破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その価格をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会株式及び関係会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　関連会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　関連会社株式（貸借対照表計上額－千円）は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　売却の理由

　　保有する投資有価証券の見直しを行い、経営資源の効率化を図るためであります。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について40,364千円（その他有価証券の株式40,364千円）減損処理を行っております。

　当事業年度において、該当事項はありません。

　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

(注）「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

(注）「その他」区分は、ハウジング、ホスティング等のクラウド事業を含んでおります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は、主に売掛金であります。売掛金は顧客との契約から生じた債権であり、これらの債権の回収期間は主に３ヶ月以内です。

　契約資産は、主に請負契約によるソフトウェア受託開発及びIoTソリューション受託開発において、進捗基準に基づき収益を認識した場合の顧客に対する権利であり、履行義務が完了し顧客の検収を受けた時点で売掛金に振り替えられます。

　契約負債は、主に保守契約において、契約に基づく履行義務の未行使部分について顧客から支払を受けた金額であり、前受金に関連するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時に当該契約負債の消滅を認識し収益を認識します。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、117,358千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,769千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、当初に予想される契約期間が１年以内のため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間について記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．地域ごとの情報

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入に関する議案を、2023年６月23日開催の第52回定時株主総会（以下「本株主総会」という）に付議することを決議し、本制度に関する議案は本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

（１）導入の目的

本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役については、株主の皆様と価値共有を進めることにより、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、導入される制度です。

（２）導入の条件

本制度は、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役（社外取締役を含みます。）の報酬限度額は、1999年6月25日開催の第28回定時株主総会において年額１億8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額5,000万円以内（うち社外取締役分年額500万円以内）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内といたします（うち社外取締役分年５千株以内。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金