１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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設備関係電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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|
保険配当金 |
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違約金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
違約金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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災害に伴う受取保険金 |
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|
補助金収入 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
|
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|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
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会員権解約損 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式処分差益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式処分差益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
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|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
災害に伴う受取保険金 |
△ |
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
災害に伴う保険金の受取額 |
|
|
|
訴訟関連費用の支払額 |
|
△ |
|
災害損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社藤友物流サービス
遠州トラック関西株式会社
小笠運送株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の取締役非兼務の執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額により計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主たる事業として、輸送・倉庫を中心とした物流事業を展開しております。物流事業の主な役務の提供による収益は、貨物のトラック輸送、倉庫での保管・荷役などにより計上されるものです。
これらの取引のうち、輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。荷役業務においては作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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退職給付に係る負債 |
601 |
632 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％（前連結会計年度0.7％）、退職給付債務の金額は632百万円（前連結会計年度601百万円）であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,428百万円は、「設備関係電子記録債務」508百万円、「その他」919百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「違約金」１百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の」「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた52百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」52百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23百万円は「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」△23百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
30百万円 |
－百万円 |
|
建物 |
210 |
－ |
|
土地 |
339 |
－ |
|
計 |
580 |
－ |
担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
67百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金 |
1,093 |
－ |
|
計 |
1,160 |
－ |
|
根抵当権の極度額 |
（818） |
（ －） |
※２ 圧縮記帳額
補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
108百万円 |
108百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
56 |
56 |
|
計 |
165 |
165 |
※３ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 災害に伴う受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年10月１日に上陸した台風16号に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年６月３日に埼玉県内で発生した雹被害に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
車輌動態管理システム導入に伴うＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
15百万円 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
－ |
37 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
3 |
39 |
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
31百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
1 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
2 |
32 |
※８ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
56百万円 |
－百万円 |
※９ 訴訟関連費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社に対する損害賠償請求訴訟に係る和解金及び弁護士費用等であります。
※10 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
静岡県袋井市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（１百万円）を特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△68百万円 |
106百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△249 |
|
税効果調整前 |
△68 |
△143 |
|
税効果額 |
21 |
42 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△47 |
△100 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
△2 |
|
組替調整額 |
3 |
2 |
|
税効果調整前 |
0 |
△0 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
△47 |
△100 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,546,000 |
－ |
－ |
7,546,000 |
|
合計 |
7,546,000 |
－ |
－ |
7,546,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
85,280 |
91 |
954 |
84,417 |
|
合計 |
85,280 |
91 |
954 |
84,417 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少954株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
40.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月１日 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
40.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
利益剰余金 |
40.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月１日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,546,000 |
－ |
－ |
7,546,000 |
|
合計 |
7,546,000 |
－ |
－ |
7,546,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
84,417 |
46 |
3,043 |
81,420 |
|
合計 |
84,417 |
46 |
3,043 |
81,420 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,043株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
298 |
40.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月１日 |
|
2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
350 |
47.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
350 |
利益剰余金 |
47.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月１日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,652 |
1,179 |
472 |
|
機械装置及び運搬具 |
113 |
81 |
32 |
|
その他有形固定資産 |
12 |
8 |
3 |
|
合計 |
1,778 |
1,269 |
508 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
1,652 |
1,262 |
390 |
|
機械装置及び運搬具 |
113 |
86 |
26 |
|
その他有形固定資産 |
12 |
9 |
2 |
|
合計 |
1,778 |
1,358 |
419 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
108 |
113 |
|
１年超 |
594 |
480 |
|
合計 |
702 |
594 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
支払リース料 |
144 |
144 |
|
減価償却費相当額 |
88 |
88 |
|
支払利息相当額 |
41 |
36 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
一部のリース物件について、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
1,258 |
746 |
|
１年超 |
3,520 |
3,145 |
|
合計 |
4,779 |
3,891 |
（貸手側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
162 |
69 |
|
１年超 |
－ |
243 |
|
合計 |
162 |
313 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（短期）と設備投資資金（長期）で、長期借入金については、主に固定金利での借入を行い、金利変動リスクの低減を図っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
654 |
654 |
－ |
|
資産計 |
654 |
654 |
－ |
|
長期借入金 |
5,103 |
5,058 |
△44 |
|
負債計 |
5,103 |
5,058 |
△44 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
315 |
315 |
－ |
|
資産計 |
315 |
315 |
－ |
|
長期借入金 |
4,995 |
4,905 |
△89 |
|
負債計 |
4,995 |
4,905 |
△89 |
(*1）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「設備関係電子記録債務」については記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
40 |
40 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,808 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
5,984 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
189 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,982 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,396 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
5,142 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
204 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,743 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
560 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
754 |
1,627 |
628 |
1,693 |
368 |
785 |
|
合計 |
1,314 |
1,627 |
628 |
1,693 |
368 |
785 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
565 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,710 |
711 |
1,775 |
451 |
325 |
1,730 |
|
合計 |
2,275 |
711 |
1,775 |
451 |
325 |
1,730 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
654 |
－ |
－ |
654 |
|
資産計 |
654 |
－ |
－ |
654 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
315 |
－ |
－ |
315 |
|
資産計 |
315 |
－ |
－ |
315 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,058 |
－ |
5,058 |
|
負債計 |
－ |
5,058 |
－ |
5,058 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,905 |
－ |
4,905 |
|
負債計 |
－ |
4,905 |
－ |
4,905 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
646 |
306 |
339 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
646 |
306 |
339 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8 |
8 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8 |
8 |
△0 |
|
|
合計 |
654 |
315 |
339 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
315 |
120 |
195 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
315 |
120 |
195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
315 |
120 |
195 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
445 |
249 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
445 |
249 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
454百万円 |
476百万円 |
|
勤務費用 |
45 |
51 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
2 |
|
退職給付の支払額 |
△29 |
△31 |
|
退職給付債務の期末残高 |
476 |
503 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
141百万円 |
125百万円 |
|
退職給付費用 |
2 |
27 |
|
退職給付の支払額 |
△18 |
△23 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
125 |
129 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
601 |
632 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
601 |
632 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
601 |
632 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
601 |
632 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
45百万円 |
51百万円 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
3 |
2 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2 |
27 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
54 |
85 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△0百万円 |
0百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
7百万円 |
7百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度47百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
183百万円 |
|
193百万円 |
|
賞与引当金 |
82 |
|
82 |
|
減損損失 |
369 |
|
367 |
|
減価償却超過額 |
27 |
|
30 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
26 |
|
会員権評価損 |
6 |
|
6 |
|
未払事業税 |
34 |
|
38 |
|
投資有価証券評価損 |
2 |
|
2 |
|
貸倒引当金 |
11 |
|
0 |
|
その他 |
59 |
|
65 |
|
繰延税金資産小計 |
778 |
|
812 |
|
評価性引当額 |
△396 |
|
△385 |
|
繰延税金資産合計 |
381 |
|
427 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
－ |
|
△25 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△100 |
|
△57 |
|
その他 |
△1 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△102 |
|
△85 |
|
繰延税金資産の純額 |
279 |
|
342 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.8％ |
|
29.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
法人住民税均等割 |
0.9 |
|
0.9 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
0.0 |
|
△0.3 |
|
税額控除 |
△2.6 |
|
△2.3 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.0 |
|
29.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
倉庫用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
88 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
0 |
|
期末残高 |
－ |
88 |
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度の見積りの変更による増加は、定期借地権契約の締結により退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能になった倉庫等の解体費用に係る債務を計上したものであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は399百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は408百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
6,846 |
6,790 |
|
|
期中増減額 |
△55 |
△159 |
|
|
期末残高 |
6,790 |
6,630 |
|
期末時価 |
5,641 |
5,600 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修（30百万円）、賃貸用倉庫用地の取得（26百万円）であり、主な減少額は減価償却費（111百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修（74百万円）及び不動産取得（12百万円）であり、主な減少額は不動産売却（137百万円）、減価償却費（109百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額及び一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
|
|
物流事業 |
||
|
運送収入 |
32,362 |
－ |
32,362 |
|
倉庫収入 |
8,809 |
－ |
8,809 |
|
その他 |
－ |
52 |
52 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
41,172 |
52 |
41,224 |
|
その他の収益（注２） |
1,433 |
93 |
1,526 |
|
外部顧客への営業収益 |
42,605 |
145 |
42,751 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
|
|
物流事業 |
||
|
運送収入 |
33,697 |
－ |
33,697 |
|
倉庫収入 |
9,594 |
－ |
9,594 |
|
その他 |
－ |
45 |
45 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,292 |
45 |
43,338 |
|
その他の収益（注２） |
1,383 |
91 |
1,475 |
|
外部顧客への営業収益 |
44,676 |
136 |
44,813 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,000 |
6,174 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
6,174 |
5,294 |
|
契約資産(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約資産(期末残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期首残高) |
－ |
－ |
|
契約負債(期末残高) |
－ |
－ |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、当初の予想期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便宜を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
|
|
物流事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△816百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
|
|
物流事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△883百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額55百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
13,508 |
物流事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
14,206 |
物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
物流事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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親会社 |
㈱住友倉庫 |
大阪市北区 |
14,922 |
倉庫業 |
(被所有) 直接 60.7 |
倉庫の賃借 |
支払リース料 (注) |
165 |
その他流動資産 |
15 |
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未経過リース料期末残高相当額 |
697 |
－ |
－ |
|||||||
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支払利息相当額 |
43 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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親会社 |
㈱住友倉庫 |
大阪市北区 |
14,922 |
倉庫業 |
(被所有) 直接 60.8 |
倉庫の賃借 |
支払リース料 (注) |
165 |
その他流動資産 |
15 |
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未経過リース料期末残高相当額 |
590 |
－ |
－ |
|||||||
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支払利息相当額 |
38 |
－ |
－ |
（注）他社より入手した見積りと比較の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社住友倉庫（東京証券取引所に上場）
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,493.77円 |
2,699.21円 |
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１株当たり当期純利益 |
313.95円 |
306.08円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,342 |
2,284 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,342 |
2,284 |
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期中平均株式数（株） |
7,461,340 |
7,463,675 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
560 |
565 |
0.40 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
754 |
1,710 |
0.48 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
11 |
38 |
2.81 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,103 |
4,995 |
0.48 |
2024年～2032年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
34 |
125 |
2.81 |
2025年～2028年 |
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合計 |
6,464 |
7,433 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
711 |
1,775 |
451 |
325 |
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リース債務 |
37 |
32 |
30 |
24 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益（百万円） |
10,883 |
22,049 |
33,913 |
44,813 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
811 |
1,255 |
2,436 |
3,221 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
561 |
873 |
1,697 |
2,284 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
75.22 |
117.05 |
227.44 |
306.08 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
75.22 |
41.84 |
110.39 |
78.63 |