2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,733

3,791

受取手形

173

150

電子記録債権

138

153

営業未収入金

※2 5,250

※2 4,422

販売用不動産

20

20

仕掛販売用不動産

25

貯蔵品

16

20

前払費用

※2 218

※2 223

その他

※2 22

※2 88

貸倒引当金

0

流動資産合計

8,573

8,896

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 3,785

※3 5,010

構築物

383

538

機械及び装置

35

157

車両運搬具

※3 175

※3 103

工具、器具及び備品

147

194

土地

※1 11,238

11,238

リース資産

157

261

建設仮勘定

705

3,806

有形固定資産合計

16,630

21,310

無形固定資産

 

 

借地権

114

114

電話加入権

23

23

ソフトウエア

207

184

ソフトウエア仮勘定

2

61

施設利用権

0

0

無形固定資産合計

348

384

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

666

325

関係会社株式

662

662

出資金

4

4

繰延税金資産

213

272

敷金及び保証金

1,069

1,112

保険積立金

233

242

その他

111

26

貸倒引当金

38

投資その他の資産合計

2,923

2,647

固定資産合計

19,901

24,341

資産合計

28,475

33,238

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

19

3

電子記録債務

327

357

営業未払金

※2 2,772

※2 2,761

短期借入金

560

565

1年内返済予定の長期借入金

※1 729

1,685

リース債務

25

未払金

81

343

未払費用

344

356

未払法人税等

406

426

未払消費税等

188

90

預り金

34

34

賞与引当金

207

204

設備関係電子記録債務

508

1,934

その他

※2 96

※2 80

流動負債合計

6,278

8,869

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 5,230

※2 6,016

リース債務

102

長期未払金

33

33

退職給付引当金

483

513

長期預り保証金

204

156

資産除去債務

88

固定負債合計

5,951

6,911

負債合計

12,229

15,780

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,284

1,284

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,070

1,070

その他資本剰余金

17

22

資本剰余金合計

1,088

1,093

利益剰余金

 

 

利益準備金

90

90

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,298

6,298

繰越利益剰余金

7,307

8,614

利益剰余金合計

13,697

15,004

自己株式

59

57

株主資本合計

16,010

17,324

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

235

133

評価・換算差額等合計

235

133

純資産合計

16,245

17,457

負債純資産合計

28,475

33,238

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

運送収入

28,339

29,433

倉庫収入

9,244

10,033

不動産収入

154

152

その他

37

30

営業収益合計

※1 37,775

※1 39,651

営業原価

※1 34,202

※1 36,067

営業総利益

3,573

3,583

販売費及び一般管理費

※1,※2 816

※1,※2 883

営業利益

2,756

2,699

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

16

18

補助金収入

35

39

受取保険金

7

7

保険配当金

15

7

違約金収入

8

その他

18

12

営業外収益合計

※1 94

※1 93

営業外費用

 

 

支払利息

28

36

違約金

1

7

その他

9

2

営業外費用合計

※1 40

※1 46

経常利益

2,811

2,746

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

8

投資有価証券売却益

0

249

災害に伴う受取保険金

12

11

補助金収入

56

特別利益合計

72

270

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

39

固定資産除却損

2

32

災害による損失

12

8

固定資産圧縮損

56

減損損失

※4 1

訴訟関連費用

※3 217

特別損失合計

76

297

税引前当期純利益

2,807

2,719

法人税、住民税及び事業税

805

778

法人税等調整額

11

15

法人税等合計

793

763

当期純利益

2,014

1,956

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  不動産原価

 

 

 

 

 

不動産原価

 

 

0

 

不動産原価合計

 

0

0.0

Ⅱ  人件費

 

 

 

 

 

1.賃金給料

 

4,811

 

5,177

 

2.賞与

 

284

 

340

 

3.賞与引当金繰入額

 

186

 

185

 

4.退職給付費用

 

91

 

100

 

5.福利厚生費

 

857

 

960

 

人件費合計

 

6,232

18.2

6,765

18.8

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

1.傭車料

 

18,618

 

19,086

 

2.外注費

 

2,664

 

3,215

 

3.燃料油脂費

 

898

 

992

 

4.車両修繕費

 

242

 

256

 

5.道路使用料

 

554

 

573

 

6.光熱費及び消耗品費

 

406

 

527

 

7.地代家賃

 

2,073

 

2,113

 

8.賃借料

 

901

 

843

 

9.租税公課

 

173

 

193

 

10.保険料

 

133

 

137

 

11.旅費交通費

 

14

 

19

 

12.減価償却費

 

575

 

618

 

13.その他

 

713

 

725

 

経費合計

 

27,969

81.8

29,302

81.2

営業原価

 

34,202

100.0

36,067

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,284

1,070

15

1,086

90

24

6,298

5,880

12,293

60

14,604

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

13

13

 

13

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,284

1,070

15

1,086

90

24

6,298

5,866

12,279

60

14,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

596

596

 

596

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,014

2,014

 

2,014

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

24

 

24

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式処分差益

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

24

1,441

1,417

0

1,419

当期末残高

1,284

1,070

17

1,088

90

6,298

7,307

13,697

59

16,010

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

274

274

14,879

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

13

会計方針の変更を反映した当期首残高

274

274

14,865

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

596

当期純利益

 

 

2,014

特別償却準備金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

0

自己株式処分差益

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39

39

39

当期変動額合計

39

39

1,380

当期末残高

235

235

16,245

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,284

1,070

17

1,088

90

6,298

7,307

13,697

59

16,010

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,284

1,070

17

1,088

90

6,298

7,307

13,697

59

16,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

649

649

 

649

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,956

1,956

 

1,956

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

自己株式処分差益

 

 

4

4

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

1,306

1,306

2

1,313

当期末残高

1,284

1,070

22

1,093

90

6,298

8,614

15,004

57

17,324

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

235

235

16,245

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

235

235

16,245

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

649

当期純利益

 

 

1,956

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

2

自己株式処分差益

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

101

101

101

当期変動額合計

101

101

1,211

当期末残高

133

133

17,457

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員及び取締役非兼務の執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(執行役員部分については、内規に基づく当事業年度末要支給額)に基づき計上しております。

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、主たる事業として、輸送・倉庫を中心とした物流事業を展開しております。物流事業の主な役務の提供による収益は、貨物のトラック輸送、倉庫での保管・荷役などにより計上されるものです。

これらの取引のうち、輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。荷役業務においては作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

483

513

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7%(前事業年度0.7%)、退職給付債務の金額は520百万円(前事業年度490百万円)であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「違約金」1百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

210百万円

-百万円

土地

339

550

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

67百万円

-百万円

長期借入金

1,093

1,160

根抵当権の極度額

(818)

( -)

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

37百万円

40百万円

短期金銭債務

260

237

長期金銭債務

198

1,068

 

※3  圧縮記帳額

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

108百万円

108百万円

車輌運搬具

56

56

165

165

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

212百万円

239百万円

営業費用

2,524

2,411

営業取引以外の取引による取引高

2

6

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

給料手当及び福利費

403百万円

432百万円

賞与引当金繰入額

20

18

退職給付費用

8

7

租税公課

99

109

減価償却費

41

55

貸倒引当金繰入額

0

 

※3  訴訟関連費用

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社に対する損害賠償請求訴訟に係る和解金及び弁護士費用等であります。

 

※4  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自  2021年4月1日    至  2022年3月31日)

場所

用途

種類

静岡県袋井市

遊休資産

土地

当社は、物流事業については地域別に、また、不動産事業及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1百万円)を特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

 

当事業年度(自  2022年4月1日    至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

662

662

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

144百万円

 

152百万円

賞与引当金

61

 

60

減損損失

369

 

367

減価償却超過額

27

 

30

資産除去債務

 

26

会員権評価損

4

 

4

未払事業税

29

 

29

投資有価証券評価損

1

 

1

貸倒引当金

11

 

0

その他

32

 

38

繰延税金資産小計

683

 

713

評価性引当額

△370

 

△358

繰延税金資産合計

313

 

354

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△25

その他有価証券評価差額金

△99

 

△56

繰延税金負債合計

△99

 

△82

繰延税金資産の純額

213

 

272

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

29.8%

 

29.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

法人住民税均等割

1.0

 

1.1

繰延税金資産に係る評価性引当額

0.0

 

△0.4

税額控除

△2.8

 

△2.7

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

28.1

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区  分

資産の

種類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

3,785

1,603

2

375

5,010

8,070

構築物

383

212

0

57

538

1,124

機械及び装置

35

132

10

157

64

車両運搬具

175

21

7

86

103

726

工具、器具及び備品

147

105

0

57

194

517

土地

11,238

136

137

11,238

リース資産

157

120

16

261

107

建設仮勘定

705

4,913

1,811

3,806

16,630

7,245

1,959

604

21,310

10,611

無形固

定資産

借地権

114

114

電話加入権

23

23

ソフトウエア

207

46

0

69

184

1,409

ソフトウエア仮勘定

2

92

34

61

施設利用権

0

0

0

5

348

139

34

69

384

1,414

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        本社建物     静岡県袋井市       672百万円

建物        倉庫建物     浜松市北区        592百万円

構築物       倉庫設備     静岡県袋井市       135百万円

機械及び装置    倉庫設備     神奈川県厚木市      115百万円

土地        倉庫用土地    浜松市北区        122百万円

リース資産     倉庫設備     神奈川県厚木市      120百万円

建設仮勘定     倉庫建物     静岡県袋井市      3,651百万円

建設仮勘定     倉庫建物     浜松市北区        649百万円

建設仮勘定     本社建物     静岡県袋井市       455百万円

建設仮勘定     倉庫建物及び土地 さいたま市岩槻区     100百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地        倉庫用土地    浜松市中区        137百万円

建設仮勘定     倉庫建物     浜松市北区        950百万円

建設仮勘定     本社建物     静岡県袋井市       799百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38

0

38

0

賞与引当金

207

204

207

204

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。