１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、当社の経営理念「社員全員が喜びと誇りと楽しさを持ち、各々が能力を充分に発揮出来る環境の下、独創的な臨床検査試薬を世の中に提供し続け、医療と予防医学の発展に貢献します。会社の発展は取引先や株主の皆様の繁栄と、社員とその家族への還元に繋がります。」のもと、医療業務の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けることを、経営方針としております。

世界中を巻き込んだコロナ禍を経て、臨床検査薬業界全体も大きく変化しており、お客様のニーズも多様化しております。当社におきましても、独自技術を活かし関係会社とも協調し、差別化や個別化の可能性を念頭に研究開発を継続してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題

（中長期的な会社の経営戦略）

医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け 医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましては、世界的な感染拡大により新型コロナウイルス感染症検査市場が一時的に急成長したとは言え、国内検査の各分野は成熟・飽和状況にあり、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。しかしながら、臨床検査の意義・役割とその社会貢献が変わることはありません。

当社は、医療分野における臨床検査に必要な検査試薬や機器の開発から製造・販売まで一貫して担う、体外診断用医薬品及び医療機器の製造販売会社です。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。予防医学領域に係る早期診断や各種治療に役立つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、提携企業各社との協業を強化し、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指し、事業拡大につなげてまいります。

（会社の対処すべき課題）

国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。

新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、その影響は当事業年度でも殆ど認められませんでした。新たな変異株の出現等による感染再拡大の可能性も否定できない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極めると共に、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。

研究開発活動面では、生化学・免疫検査試薬の更なる性能・操作性改良に努め、遺伝子治療等の先端的医療に貢献する検査試薬や、新型コロナウイルスで一般の方々にも身近になったPCRに代表される遺伝子増幅技術を利用した遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持し、継続した生産効率改善に努めてまいります。また、営業・学術活動面においても、各種行動制限が緩和したことから、生化学・免疫・輸血と、各検査製品の拡販に一層注力してまいります。

今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　サステナビリティ基本方針

　当社は、当社の経営理念、経営方針、行動指針及び行動方針のもと、医療・検査薬分野における事業を通じて、医療機関や同業他社と共に健康・医療分野で社会に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が回復する一方、円安基調の経済情勢を背景にエネルギー及び原材料価格が高騰する等、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　臨床検査薬業界においては、感染防止に伴う医療機関への訪問規制等、対面での学術・営業活動の制限が長期化しましたが、感染収束に伴いその制限も緩和され、診断・治療等に欠かせない検査需要に変化はなく、臨床的に価値ある検査の継続的な供給が求められています。

　このような状況の中、当社は基幹領域である生化学及び免疫学検査試薬の拡販に注力してまいりました。生化学検査分野は堅調に推移し23億６千１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野では輸血検査試薬及び腫瘍マーカー試薬等が順調に推移し22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他の分野は３億１千４百万円（前期比45.3％増）となり、当事業年度における売上高は、49億２千３百万円（前期比6.7％増）となりました。一方で、為替や原材料価格上昇及び販管費の増加等から、営業利益は、８億２千１百万円（前期比9.8％増）、経常利益は、８億５千３百万円（前期比9.8％増）、当期純利益は、５億６千８百万円（前期比10.9％増）となりました。

　②財政状態の状況

　当事業年度末における資産合計は、81億１千５百万円となり、前事業年度末と比べ５億４千４百万円の増加となりました。流動資産は、52億１千９百万円となり、前事業年度末と比べ５億２千８百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億４千３百万円、棚卸資産が１億１百万円、受取手形が５千８百万円増加したこと等によります。固定資産は28億９千６百万円となり、前事業年度末と比べ１千５百万円の増加となりました。その主な要因は、固定資産の取得により１億３千万円増加し、減価償却の進捗に伴い１億４千１百万円が減少したことによります。

　当事業年度末における負債合計は、24億４千６百万円となり、前事業年度末と比べ７千４百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金が８千８百万円、借入金が４千万円減少し、未払金が１億４千３百万円、リース債務が３千３百万円増加したこと等によります。

　当事業年度末における純資産合計は、56億６千９百万円となり前事業年度末と比べ４億６千９百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少と、当期純利益により増加したこと等によります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は26億７千９百万円となり、前事業年度末と比べ３億４千３百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動は、５億４千４百万円の資金の増加（前事業年度は６億４百万円の増加）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益８億４千５百万円、減価償却費１億４千１百万円等により増加し、法人税等の支払い３億４百万円、棚卸資産の増加１億３百万円、仕入債務の減少８千７百万円、売上債権の増加７千８百万円等により減少したことによります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動は、１千万円の資金の支出（前事業年度は１億４千１百万円の支出）となりました。その主な要因は、製造設備を中心とした固定資産の取得による支出７百万円等によります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動は、１億９千１百万円の資金の支出（前事業年度は３千１百万円の支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億１千１百万円、短期借入金の返済４千万円等によります。

　④生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　(2）商品仕入実績

　　当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　１．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に感染症検査試薬の仕入の増加によるものであります。

　(3）受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

　(4）販売実績

　　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。

　１．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の増加によるものであります

　２．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積り及び仮定を行っている部分があります。これらの見積り及び仮定については、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り及び仮定には不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（棚卸資産の評価）

　検査装置等は販売頻度が少なく、期末前後の販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合や、販売価額の変動が大きい場合があるため、正味売却価額は期末付近の合理的な期間の平均的な売価を基礎として算定しており、一定の仮定を設定しております。正味売却価額の算定は見積りの不確実性が高く、市況等によって実際の販売価額が変動することにより、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお，新型コロナウイルス感染症の影響は、感染症法上の位置づけが５類に移行し、その感染動向が経済に及ぼす影響は縮小しており、当社の事業活動及び業績への影響は軽微であることから、本財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の業績につきましては、売上高を検査分野別で見ると、生化学検査分野は、堅調に推移し23億６千１百万円(前期比2.5％増)、免疫検査分野は、22億４千７百万円（前期比7.3％増）となりました。また、その他の分野は、３億１千４百万円（前期比45.3％増）となりました。

　なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。

当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としております。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ0.5％増の16.7％となりました。経常利益率につきましては、前事業年度と比べ0.4％増の17.3％となりました。なお、増加要因につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げ等の外的要因による収益の変動が考えられます。

④戦略的現状と見通し

　当社におきましては、基幹領域である生化学及び免疫検査分野を中心とした既存の臨床検査試薬・機器事業を拡充すると共に、提携企業各社との協業強化の成果となる製品供給の早期実現から事業を拡大し、医療に必要とされる体外診断用医薬品並びに医療機器の安定した供給とその拡販に注力してまいります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境等、日々変化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めております。

　当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。

　臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争等の影響により厳しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企業を目指してまいります。

６【研究開発活動】

　当社は、医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品及び研究用試薬の早期製品化の実現に向けて設計開発部門である開発部と研究所が主体となり研究開発を推進しております。

　当事業年度における研究開発活動としましては、シスメックス株式会社と新たに業務提携の契約を結び、シスメックス社の保有する測定プラットフォーム向け体外診断用医薬品の開発および製品の供給を進めております。また、遺伝子治療の効果予測や投与判断の補助とした抗AAV抗体測定試薬の製造販売承認申請に向け、株式会社遺伝子治療研究所と引き続き開発を進めております。

　生化学分野では、従来からの基盤技術である腎機能関連検査の項目とそのキャリブレータの改良に注力しております。新型コロナウイルス関連では、新規の遺伝子増幅法試薬を上市しました。従来のPCR法に比べ迅速に結果を出すことが可能となり、医療機関の検査スピードの向上に寄与しております。

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は165,797千円となっております。