１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
未収消費税等 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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リース債務 |
|
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業再構築費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業再構築費用 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
国内法人 ３社
在外法人
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ENPLAS ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.、GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.及びENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ）製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
(ロ）原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年（社内における利用可能期間)
顧客関連資産 ５年（その効果の及ぶ期間）
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）による定額法により発生年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはSemiconductor事業、Life Science事業、Digital Communication事業、Energy Saving Solution事業の各製品の製造・販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時又は検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時又は検収時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおむね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建未収入金、外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
為替予約取引
将来予想される外貨建債権回収及び外貨建債務支払に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。
経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
固定資産の評価
連結貸借対照表に計上した、Life Science事業に係る有形・無形固定資産等の金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,018 |
1,483 |
|
無形固定資産 |
194 |
40 |
|
投資有価証券 |
1,630 |
- |
|
計 |
3,843 |
1,523 |
Life Science事業の有形・無形固定資産等のうち、会計上の見積りの対象となる金額を記載しております。
当社グループは、有形・無形固定資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候のある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上することとしております。
Life Science事業のうちＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品といったバイオ関連製品の早期事業化、新事業創出に向けた活動に注力している臨床検査デバイス分野は当社にて関連する有形固定資産を保有しております。当該有形固定資産においては、各製品群の生産において直接・間接に必要な資産ごとの資産グループとしており、継続した営業損失の状況から減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損損失588百万円を認識し、その結果、有形固定資産156百万円、無形固定資産33百万円となっております。各資産グループの減損損失の認識の判定は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。なお、当該分野に関連して「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５及び※９」の損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、Life Science事業関連製品に関する市場自体の成長性の見積り、その中での自社製品の競争力を基礎とした既存顧客あるいは新規顧客を通じた販売の予測、また、開発中の新製品においては、上記に加えて許認可取得の見積り等の重要な仮定が用いられております。
これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」として組み替えております。
訴訟関連
当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為又は民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
502百万円 |
|
売掛金 |
|
9,371百万円 |
※２ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,630百万円 |
－百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
△ |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 持分法による投資損失
当社連結子会社が持分法適用会社として保有する投資有価証券について、持分法によるのれんを計上しておりますが、投資先の許認可取得等の見積りについて検討した結果、のれん相当額を含む投資簿価全額について、持分法による投資損失146百万円として営業外費用に計上いたしました。
※６ 固定資産売却益(特別利益)の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
17百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
8 |
※７ 固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
2 |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産等 |
埼玉県川口市 |
無形固定資産その他 |
3百万円 |
|
英国エセックス州 |
工具、器具及び備品 |
8百万円 |
|
|
ソフトウエア |
0百万円 |
||
|
－ |
米国ノースカロライナ州 |
のれん |
121百万円 |
|
無形固定資産その他 |
21百万円 |
||
|
合計 |
155百万円 |
||
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった事業用資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。のれん及び無形固定資産については、将来キャッシュ・フローを12.8%で割り引いて使用価値を評価した結果、使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産等 |
埼玉県川口市 |
建物 |
0百万円 |
|
機械装置 |
57百万円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
42百万円 |
||
|
建設仮勘定 |
20百万円 |
||
|
ソフトウエア |
0百万円 |
||
|
栃木県鹿沼市 |
建物 |
1百万円 |
|
|
機械装置 |
179百万円 |
||
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
||
|
建設仮勘定 |
282百万円 |
||
|
－ |
埼玉県さいたま市 |
建設仮勘定 |
108百万円 |
|
合計 |
696百万円 |
||
当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能額をゼロと評価しており、その他の資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。いずれも帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、主な減損損失の要因は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
※９ 投資有価証券評価損
当社連結子会社保有の持分法適用会社が発行する転換社債等について、回収可能性による評価の引下げを行い、転換社債等の全額について、投資有価証券評価損1,433百万円として特別損失に計上いたしました。
※10 事業再構築費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業撤退に伴う費用や特別加算退職金を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△161百万円 |
135百万円 |
|
組替調整額 |
△667 |
△7 |
|
税効果調整前 |
△828 |
128 |
|
税効果額 |
213 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△614 |
128 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,966 |
1,531 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,966 |
1,531 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,966 |
1,531 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
0 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△63 |
△227 |
|
その他の包括利益合計 |
1,288 |
1,432 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,232,897 |
－ |
－ |
13,232,897 |
|
合計 |
13,232,897 |
－ |
－ |
13,232,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
4,442,500 |
79 |
25,700 |
4,416,879 |
|
合計 |
4,442,500 |
79 |
25,700 |
4,416,879 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加79株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少25,700株は、ストック・オプションの行使による減少19,200株、譲渡制限付株式の付与による減少6,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
131 |
15.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月２日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
198 |
22.5 |
2021年９月30日 |
2021年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
220 |
25.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
13,232,897 |
－ |
3,500,000 |
9,732,897 |
|
合計 |
13,232,897 |
－ |
3,500,000 |
9,732,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２. |
4,416,879 |
153 |
3,506,600 |
910,432 |
|
合計 |
4,416,879 |
153 |
3,506,600 |
910,432 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少3,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,500,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取りによる増加153株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少3,506,600株は、譲渡制限付株式の付与による減少6,600株、自己株式の消却による減少3,500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとして |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
|
(注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
220 |
25.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月６日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
264 |
30.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
264 |
30.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,914 |
百万円 |
20,766 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△88 |
|
△12 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,825 |
|
20,753 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（借主側） （単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
514 |
627 |
|
１年超 |
513 |
692 |
|
合計 |
1,027 |
1,320 |
（貸主側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
44 |
45 |
|
１年超 |
147 |
115 |
|
合計 |
191 |
160 |
(注)未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資を含めた資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブについては後述のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日になります。また、その一部については外貨建であるため為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
③ 金融商品のリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、営業管理部門により当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について年１回以上確認を行う体制としております。また、外貨建の営業債権債務について、当社及び一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、当社グループの規定に基づき、先物為替予約によるヘッジを行っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に保有状況の妥当性について確認を行っております。
デリバティブ取引については、当社グループの規定に基づき行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを避けるために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※） |
1,535 |
1,535 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券（※） |
349 |
349 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
464 |
84 |
１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,914 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,291 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,206 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,766 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,874 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,641 |
－ |
－ |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
291 |
－ |
1,243 |
1,535 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
349 |
－ |
－ |
349 |
（注）１.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債等の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。
（注）２.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの加重平均 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
社債等 |
割引現在価値法 |
割引率 |
40％～70％ |
55％ |
|
オプション価格モデル |
ヒストリカル・ボラティリティ |
50％～65％ |
58％ |
(2）期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
(単位:百万円) |
|
|
投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
734 |
734 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上（*1） |
△27 |
△27 |
|
その他の包括利益に計上（*2） |
6 |
6 |
|
|
|
|
|
購入、売却、発行及び決済 |
|
|
|
購入 |
489 |
489 |
|
利息計上 |
40 |
40 |
|
期末残高 |
1,243 |
1,243 |
（*1）連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
(単位:百万円) |
|
|
投資有価証券 |
合計 |
|
期首残高 |
1,243 |
1,243 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上（*1） |
△1,433 |
△1,433 |
|
その他の包括利益に計上（*2） |
189 |
189 |
|
|
|
|
|
購入、売却、発行及び決済 |
|
|
|
購入 |
－ |
－ |
|
利息計上 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
－ |
－ |
（*1）連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループは経理規定にて有価証券の評価方法を定めており、当該方法によりグループ各社財務経理部門にて評価を実施しております。本社財務経理部門は当該評価に使用するインプット及び算定結果としての時価について妥当性を確認しております。また、本社財務経理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認により妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティは、価格変動の度合いを示す数値であります。ボラティリティの著しい上昇/低下は、デリバティブ要素の著しい上昇/下落を生じさせ、これにより時価の著しい上昇/下落を生じさせます。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.投資有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
237 |
185 |
52 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
53 |
58 |
△4 |
|
社債等 |
1,243 |
1,342 |
△98 |
|
|
合計 |
1,535 |
1,586 |
△50 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額464百万円）については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
２.前連結会計年度中に売却した投資有価証券
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
799 |
667 |
－ |
|
合計 |
799 |
667 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.投資有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
349 |
244 |
105 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
社債等 |
（注２） － |
1,342 |
△1,342 |
|
合計 |
349 |
1,586 |
△1,237 |
|
（注１）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額84百万円）については、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
（注２）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５及び※９」に記載しております。
２.当連結会計年度中に売却した投資有価証券
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
276 |
７ |
－ |
|
合計 |
276 |
７ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時 価 |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約 取引売建 米ドル |
売掛金 |
1,477千米ドル |
－ |
※ |
|
為替予約 取引買建 日本円 |
買掛金 |
312百万円 |
－ |
※ |
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は以下のとおりです。
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 |
契約額等のうち １年超(百万円) |
時 価 |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約 取引売建 米ドル |
売掛金 |
2,207千米ドル |
－ |
※ |
|
為替予約 取引買建 日本円 |
買掛金 |
339百万円 |
－ |
※ |
※為替予約の振当処理についてはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けておりましたが、2018年4月1日付で退職一時金制度の大部分を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社は既退職の年金受給者を対象とした確定給付年金制度を設けております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度並びに当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の海外子会社においても確定給付型の制度を設けております。また、一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
146百万円 |
135百万円 |
|
勤務費用 |
11 |
14 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8 |
△9 |
|
退職給付の支払額 |
△17 |
△5 |
|
その他 |
2 |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
135 |
133 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
538百万円 |
521百万円 |
|
期待運用収益 |
1 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△17 |
△5 |
|
年金資産の期末残高 |
521 |
519 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
55百万円 |
50百万円 |
|
年金資産 |
△521 |
△519 |
|
|
△465 |
△468 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
80 |
83 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△385 |
△385 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
80 |
83 |
|
退職給付に係る資産 |
△465 |
△468 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△385 |
△385 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
11百万円 |
14百万円 |
|
利息費用 |
0 |
0 |
|
期待運用収益 |
△1 |
△3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8 |
△9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3 |
2 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△0百万円 |
‐百万円 |
|
合計 |
△0 |
‐ |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
長期期待運用収益率 |
0.18％ |
0.18％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度209百万円、当連結会計年度228百万円であります。
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
－ |
8 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
－ |
44 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
190 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社執行役員 10名 当社従業員 349名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 147名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 294,200株 |
|
付与日 |
2022年７月19日 |
|
権利確定条件 |
割当を受けた者が、権利確定時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は権利行使をなしうるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年７月19日 至 2025年６月27日 |
|
権利行使期間 |
自 2025年６月28日 至 2027年６月27日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
294,200 |
|
失効 |
|
4,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
290,100 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
3,353 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
737 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2022年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
42.52％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.9年 |
|
予想配当（注）３ |
38.75円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.04％ |
（注）１ ４年間（2018年８月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年３月期と2022年３月期の年間配当実績の平均値によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（譲渡制限付株式報酬）
１.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
18 |
21 |
２.譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2021年譲渡制限付株式報酬 |
2022年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（※） ２名 当社経営執行役員 ３名 当社執行役員その他従業員 ７名 当社子会社取締役 ２名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
当社取締役（※） ２名 当社経営執行役員 ３名 当社執行役員その他従業員 ８名 当社子会社取締役 １名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,500株 |
普通株式 6,600株 |
|
付与日 |
2021年７月14日 |
2022年７月15日 |
|
譲渡制限期間 |
対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
対象者は、株式付与日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日までの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
|
解除条件 |
対象者は、株式付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が経営執行役員、執行役員の場合は2021年７月１日から2022年６月末日までの間、その他従業員の場合は2021年４月１日から2022年３月末日までの間とする。）、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
対象者は、株式付与日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が経営執行役員、執行役員の場合は2022年７月１日から2023年６月末日までの間、その他従業員の場合は2022年４月１日から2023年３月末日までの間とする。）、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、譲渡制限を解除する。 |
|
当社による無償取得 |
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。 |
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、本株式の全部を無償取得することができる。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
3,800円 |
3,065円 |
３.譲渡制限付株式報酬の数
|
|
2021年譲渡制限付株式報酬 |
2022年譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末（株） |
6,500 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
6,600 |
|
無償取得（株） |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
－ |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
6,500 |
6,600 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
590百万円 |
|
495百万円 |
|
賞与引当金 |
142 |
|
204 |
|
未収入金 |
33 |
|
33 |
|
棚卸資産評価損 |
51 |
|
62 |
|
研究金型仕掛原価 |
53 |
|
73 |
|
未払事業税 |
31 |
|
36 |
|
固定資産減損損失 |
573 |
|
742 |
|
減価償却超過額 |
85 |
|
34 |
|
投資有価証券評価損 |
461 |
|
844 |
|
関係会社株式 |
4 |
|
4 |
|
非適格現物出資に伴う時価評価差額 |
274 |
|
274 |
|
退職給付に係る負債 |
14 |
|
16 |
|
繰越外国税額控除 |
67 |
|
14 |
|
未実現利益消去 |
9 |
|
10 |
|
地代家賃 |
－ |
|
4 |
|
その他 |
78 |
|
140 |
|
繰延税金資産小計 |
2,474 |
|
2,992 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△565 |
|
△495 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,447 |
|
△1,914 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△2,012 |
|
△2,409 |
|
繰延税金資産合計 |
461 |
|
583 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△252 |
|
△298 |
|
繰延税金資産の純額 |
208 |
|
284 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
|
△1 |
|
在外子会社配当原資 |
△122 |
|
△148 |
|
退職給付に係る資産 |
△141 |
|
△142 |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△0 |
|
その他 |
△21 |
|
△33 |
|
繰延税金負債合計 |
△287 |
|
△326 |
|
繰延税金資産との相殺 |
252 |
|
298 |
|
繰延税金負債の純額 |
△34 |
|
△27 |
（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
34 |
34 |
69 |
451 |
590 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△34 |
△34 |
△54 |
△442 |
△565 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
15 |
9 |
25 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金590百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
33 |
25 |
51 |
19 |
365 |
495 |
|
評価性引当額 |
- |
△33 |
△25 |
△51 |
△19 |
△365 |
△495 |
|
繰延税金資産 |
- |
0 |
- |
- |
- |
- |
0 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金495百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
5.2 |
|
5.3 |
|
海外税率差 |
△5.8 |
|
△11.7 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
1.7 |
|
試験研究費の控除 |
△0.2 |
|
△2.4 |
|
持分法による投資損失 |
2.8 |
|
1.6 |
|
持分変動損益 |
0.0 |
|
0.0 |
|
外国子会社配当源泉税 |
1.3 |
|
1.2 |
|
過年度法人税等 |
- |
|
0.5 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.8 |
|
27.5 |
該当事項はありません。
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
||||
|
Semiconductor |
Life Science |
Digital Communication |
Energy Saving Solution 事業 |
計 |
|
|
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット |
15,911 |
－ |
－ |
－ |
15,911 |
|
ライフサイエンス関連製品 |
－ |
2,475 |
－ |
－ |
2,475 |
|
光通信デバイス |
－ |
－ |
1,325 |
－ |
1,325 |
|
ＬＥＤ用拡散レンズ |
－ |
－ |
2,212 |
－ |
2,212 |
|
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器 |
－ |
－ |
－ |
10,968 |
10,968 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,911 |
2,475 |
3,538 |
10,968 |
32,894 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
15,911 |
2,475 |
3,538 |
10,968 |
32,894 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
||||
|
Semiconductor |
Life Science |
Digital Communication |
Energy Saving Solution 事業 |
計 |
|
|
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット |
23,432 |
－ |
－ |
－ |
23,432 |
|
ライフサイエンス関連製品 |
－ |
3,090 |
－ |
－ |
3,090 |
|
光通信デバイス |
－ |
－ |
2,220 |
－ |
2,220 |
|
ＬＥＤ用拡散レンズ |
－ |
－ |
1,560 |
－ |
1,560 |
|
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器 |
－ |
－ |
－ |
11,937 |
11,937 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
23,432 |
3,090 |
3,780 |
11,937 |
42,240 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
23,432 |
3,090 |
3,780 |
11,937 |
42,240 |
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(３)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
|
セグメント |
製品内容 |
|
Semiconductor事業 |
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット |
|
Life Science事業 |
ライフサイエンス関連製品 |
|
Digital Communication事業 |
光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ |
|
Energy Saving Solution事業 |
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
Semiconductor事業 |
Life Science事業 |
Digital Communication事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
Semiconductor事業 |
Life Science事業 |
Digital Communication事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
その他 アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
6,983 |
7,136 |
4,467 |
2,684 |
2,890 |
5,988 |
2,014 |
727 |
32,894 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
10,826 |
1,189 |
2,152 |
31 |
14,199 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
台湾 |
シンガポール |
その他 アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
7,333 |
10,971 |
5,529 |
3,496 |
3,283 |
7,034 |
3,449 |
1,143 |
42,240 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
11,198 |
1,700 |
2,353 |
15 |
15,268 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
Semiconductor 事業 |
Life Science 事業 |
Digital Communication 事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
Semiconductor 事業 |
Life Science 事業 |
Digital Communication 事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
Semiconductor 事業 |
Life Science 事業 |
Digital Communication 事業 |
Energy Saving Solution 事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
Integrated Nano-Technologies,Inc. |
米国 ニューヨーク州 |
千米ドル 14 |
Life Science事 業 |
（所有） |
Life Science事 業に関する協業 |
転換社債の引受 |
489 |
投資有価証券 |
1,243 |
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,647.02円 |
5,276.10円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
287.10円 |
523.94円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
286.60円 |
523.49円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,528 |
4,621 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
2,528 |
4,621 |
|
期中平均株式数（株） |
8,807,119 |
8,820,510 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
15,503 |
7,547 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(－) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
187 |
290 |
4.42％ |
－ |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
642 |
1,054 |
5.68％ |
2024年～2047年 |
|
合計 |
829 |
1,344 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
リース債務 |
168 |
128 |
34 |
13 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
10,115 |
21,097 |
32,270 |
42,240 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,148 |
2,977 |
5,431 |
6,684 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,502 |
1,762 |
3,635 |
4,621 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
170.44 |
199.84 |
412.20 |
523.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
170.44 |
29.45 |
212.33 |
111.74 |
②訴訟
連結財務諸表の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。